第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年７月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年１月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,572,957

3,620,510

売掛金

296,757

296,271

前払費用

21,127

7,947

敷金

156,957

161,416

その他

8,308

119,953

貸倒引当金

△4,227

△2,865

流動資産合計

4,051,880

4,203,233

固定資産

 

 

有形固定資産

56,593

53,178

無形固定資産

28,075

32,869

投資その他の資産

 

 

敷金

67,727

67,061

破産更生債権等

88

154

繰延税金資産

75,581

44,198

貸倒引当金

△88

△154

投資その他の資産合計

143,308

111,259

固定資産合計

227,977

197,306

資産合計

4,279,858

4,400,539

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

60,927

28,374

未払費用

4,861

6,362

未払法人税等

177,463

136,459

未払消費税等

26,309

24,979

前受金

－

43,205

預り金

20,134

43,282

賞与引当金

32,000

35,800

本社移転損失引当金

48,000

－

流動負債合計

369,695

318,464

負債合計

369,695

318,464

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

87,357

87,357

資本剰余金

967,426

968,086

利益剰余金

3,439,843

3,647,881

自己株式

△584,464

△621,249

株主資本合計

3,910,162

4,082,075

純資産合計

3,910,162

4,082,075

負債純資産合計

4,279,858

4,400,539

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

（自　2020年８月１日

　　至　2021年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年８月１日

　　至　2022年１月31日）

営業収益

833,710

928,365

営業費用

※ 409,202

※ 439,807

営業利益

424,507

488,558

営業外収益

 

 

受取利息

15

17

受取賃貸料

1,163

660

雑収入

274

69

営業外収益合計

1,452

746

営業外費用

 

 

支払手数料

932

223

営業外費用合計

932

223

経常利益

425,027

489,082

特別損失

 

 

本社移転損失引当金繰入額

32,000

－

本社移転費用

－

2,134

固定資産除却損

－

201

特別損失合計

32,000

2,335

税引前四半期純利益

393,027

486,746

法人税、住民税及び事業税

150,477

136,567

法人税等調整額

△15,112

31,383

法人税等合計

135,365

167,950

四半期純利益

257,662

318,796

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

（自　2020年８月１日

　　至　2021年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年８月１日

　　至　2022年１月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

393,027

486,746

減価償却費

15,623

34,490

貸倒引当金の増減額（△は減少）

180

△1,295

賞与引当金の増減額（△は減少）

900

3,800

本社移転損失引当金の増減額（△は減少）

32,000

△48,000

受取利息

△15

△17

売上債権の増減額（△は増加）

△16,315

486

未払金の増減額（△は減少）

8,349

△33,919

未払費用の増減額（△は減少）

136

1,501

前受金の増減額（△は減少）

－

42,446

未払消費税等の増減額（△は減少）

△17,122

△1,330

その他

△144,036

△69,367

小計

272,726

415,543

利息の受取額

15

17

法人税等の支払額

△135,764

△177,570

営業活動によるキャッシュ・フロー

136,977

237,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金及び保証金の差入による支出

－

△772

敷金及び保証金の回収による収入

－

422

有形固定資産の取得による支出

△877

△26,727

無形固定資産の取得による支出

△5,904

△9,342

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,781

△36,419

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△186,441

△44,624

配当金の支払額

－

△109,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

△186,441

△154,017

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△56,246

47,552

現金及び現金同等物の期首残高

3,300,262

3,572,957

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,244,016

※ 3,620,510

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期損益計算書関係）

※営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2020年８月１日

　　至  2021年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2021年８月１日

　　至  2022年１月31日）

給与手当

112,627千円

115,336千円

賞与引当金繰入額

17,300千円

35,800千円

貸倒引当金繰入額

2,249千円

588千円

地代家賃

98,830千円

62,465千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2020年８月１日

至  2021年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2021年８月１日

至  2022年１月31日）

現金及び預金勘定

3,244,016千円

3,620,510千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

3,244,016

3,620,510

 

（株主資本等関係）

　　前第２四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、当第２四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。

（取得）

・2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を124,400株（99,933千円）取得しました。

・2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を112,100株（86,508千円）取得しました。

 

これらの結果、当第２四半期累計期間において自己株式が186,441千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が470,992千円となっております。

 

　　当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金

の総額

１株当たり配当額

基準日

効力

発生日

2021年10月22日

定時株主総会

普通

株式

利益

剰余金

110,758千円

10円

2021年７月31日

2021年10月25日

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、当第２四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。

（取得）

・2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を55,300株（44,624千円）取得しました。

 

　この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が44,624千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が621,249千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　　当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、不動産投資ポータルサイト事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

当第２四半期累計期間

（自  2021年８月１日

至  2022年１月31日）

　物件掲載サービス

440,460千円

　提案サービス

148,645

　広告掲載サービス

227,431

　セミナー掲載サービス

40,290

　その他

71,539

顧客との契約から生じる収益

928,365

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

　１株当たり四半期純利益

22円71銭

28円80銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

257,662

318,796

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

257,662

318,796

普通株式の期中平均株式数（株）

11,345,635

11,071,089

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。