１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年７月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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本社移転損失引当金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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本社移転損失引当金繰入額 |
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本社移転費用 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） |
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減価償却費 |
38,986千円 |
39,150千円 |
前第３四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第３四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。
（取得）
・2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を124,400株（99,933千円）取得しました。
・2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を258,000株（199,980千円）取得しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間において自己株式が299,913千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が584,464千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の 種類 |
配当の 原資 |
配当金 の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力 発生日 |
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2021年10月22日 定時株主総会 |
普通 株式 |
利益 剰余金 |
110,758千円 |
10円 |
2021年７月31日 |
2021年10月25日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第３四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。
（取得）
・2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を123,300株（99,988千円）取得しました。
この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が99,988千円増加し、当第３四半期会計期間末において
自己株式が676,613千円となっております。
前第３四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産投資ポータルサイト事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） |
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物件掲載サービス |
671,295千円 |
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提案サービス |
216,605 |
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広告掲載サービス |
346,060 |
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セミナー掲載サービス |
69,170 |
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その他 |
108,007 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,411,138 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
35円39銭 |
45円44銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
398,964 |
501,832 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
398,964 |
501,832 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,272,004 |
11,043,976 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される、同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株価の観点及び株主還元のため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.09％）
（３）株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
（４）取得方法 市場買付
（５）取得期間 2022年６月15日から2022年９月30日まで
該当事項はありません。