第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年8月1日から2023年7月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,101,315

4,780,169

売掛金

305,831

328,422

前払費用

10,797

11,951

その他

85,081

71,316

貸倒引当金

1,689

2,256

流動資産合計

4,501,336

5,189,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,505

33,505

工具、器具及び備品

53,587

68,189

減価償却累計額

39,692

49,710

有形固定資産合計

47,400

51,984

無形固定資産

 

 

商標権

1,104

854

ソフトウエア

55,416

46,411

無形固定資産合計

56,520

47,265

投資その他の資産

 

 

敷金

66,455

67,710

破産更生債権等

220

165

長期前払費用

12,541

繰延税金資産

33,332

43,268

貸倒引当金

220

165

投資その他の資産合計

99,787

123,519

固定資産合計

203,708

222,769

資産合計

4,705,044

5,412,374

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

42,665

47,273

未払費用

7,332

7,719

未払法人税等

126,269

234,350

未払消費税等

28,094

51,709

前受金

73,287

95,756

預り金

21,837

16,383

賞与引当金

41,200

45,600

流動負債合計

340,687

498,792

負債合計

340,687

498,792

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

87,357

87,357

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,355

7,355

その他資本剰余金

960,731

962,953

資本剰余金合計

968,086

970,308

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,484

14,484

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,000,991

4,640,756

利益剰余金合計

4,015,475

4,655,240

自己株式

706,561

799,324

株主資本合計

4,364,357

4,913,581

純資産合計

4,364,357

4,913,581

負債純資産合計

4,705,044

5,412,374

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

営業収益

1,875,838

2,093,089

営業費用

862,166

967,697

営業利益

1,013,672

1,125,391

営業外収益

 

 

受取利息

35

40

受取賃貸料

660

雑収入

243

930

営業外収益合計

938

970

営業外費用

 

 

支払手数料

612

549

営業外費用合計

612

549

経常利益

1,013,999

1,125,813

特別利益

 

 

固定資産売却益

356

特別利益合計

356

特別損失

 

 

固定資産除却損

201

本社移転費用

2,134

特別損失合計

2,335

税引前当期純利益

1,012,020

1,125,813

法人税、住民税及び事業税

283,380

375,810

法人税等調整額

42,249

9,935

法人税等合計

325,629

365,874

当期純利益

686,390

759,938

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

87,357

7,355

960,071

967,426

5,880

3,433,963

3,439,843

584,464

3,910,162

3,910,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

686,390

686,390

 

686,390

686,390

剰余金の配当

 

 

 

 

8,604

119,362

110,758

 

110,758

110,758

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

129,936

129,936

129,936

自己株式の処分

 

 

660

660

 

 

 

7,839

8,499

8,499

当期変動額合計

660

660

8,604

567,027

575,631

122,097

454,194

454,194

当期末残高

87,357

7,355

960,731

968,086

14,484

4,000,991

4,015,475

706,561

4,364,357

4,364,357

 

当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

87,357

7,355

960,731

968,086

14,484

4,000,991

4,015,475

706,561

4,364,357

4,364,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

759,938

759,938

 

759,938

759,938

剰余金の配当

 

 

 

 

 

120,173

120,173

 

120,173

120,173

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

109,834

109,834

109,834

自己株式の処分

 

 

2,222

2,222

 

 

 

17,072

19,294

19,294

当期変動額合計

2,222

2,222

639,765

639,765

92,762

549,224

549,224

当期末残高

87,357

7,355

962,953

970,308

14,484

4,640,756

4,655,240

799,324

4,913,581

4,913,581

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,012,020

1,125,813

減価償却費

45,252

32,077

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,405

511

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,200

4,400

本社移転損失引当金の増減額(△は減少)

48,000

売上債権の増減額(△は増加)

9,074

22,591

未払金の増減額(△は減少)

18,362

3,986

未払費用の増減額(△は減少)

2,471

387

前受金の増減額(△は減少)

73,287

22,468

その他

57,614

38,729

小計

1,006,775

1,205,781

利息の受取額

35

40

法人税等の支払額

334,574

267,728

営業活動によるキャッシュ・フロー

672,235

938,093

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金及び保証金の差入による支出

772

2,467

敷金及び保証金の回収による収入

161,838

有形固定資産の取得による支出

25,874

14,337

無形固定資産の取得による支出

38,831

12,708

有形固定資産の売却による収入

356

56

投資活動によるキャッシュ・フロー

96,717

29,456

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

129,936

109,834

配当金の支払額

110,658

119,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

240,595

229,782

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

528,358

678,853

現金及び現金同等物の期首残高

3,572,957

4,101,315

現金及び現金同等物の期末残高

4,101,315

4,780,169

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物 18年

  工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  商標権 10年

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

2.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

不動産投資ポータルサイト事業は、主に不動産会社向けに、物件掲載サービス、提案サービス、広告サービス、セミナー掲載サービスの提供を行っております。これらは、履行義務が一時点で履行充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(損益計算書関係)

※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年8月1日

  至 2022年7月31日)

 当事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

給与手当

226,205千円

289,450千円

賞与引当金繰入額

41,200

45,600

地代家賃

99,169

73,538

貸倒引当金繰入額

1,689

1,375

広告宣伝費

95,185

129,710

減価償却費

45,252

32,077

 なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,844,400

11,844,400

合計

11,844,400

11,844,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

768,536

161,300

10,315

919,521

合計

768,536

161,300

10,315

919,521

 (注)1.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加161,300株であります。

2.普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の処分による減少10,315株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

株式の

種 類

配当の

原 資

配当金の

総 額

1株当たり

配当額

基準日

効力

発生日

2021年10月22日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

110,758千円

10円

2021年

7月31日

2021年

10月25日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

株式の

種 類

配当の

原 資

配当金の

総 額

1株当たり

配当額

基準日

効力

発生日

2022年10月28日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,173千円

11円

2022年

7月31日

2022年

10月31日

 

 

当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,844,400

11,844,400

合計

11,844,400

11,844,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

919,521

131,600

22,000

1,029,121

合計

919,521

131,600

22,000

1,029,121

 (注)1.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加131,600株であります。

2.普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の処分による減少22,000株であります。

3.当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

株式の

種 類

配当の

原 資

配当金の

総 額

1株当たり

配当額

基準日

効力

発生日

2022年10月28日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,173千円

11円

2022年

7月31日

2022年

10月31日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

株式の

種 類

配当の

原 資

配当金の

総 額

1株当たり

配当額

基準日

効力

発生日

2023年10月27日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

151,413千円

14円

2023年

7月31日

2023年

10月30日

(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日が株式分割前のため、1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

現金及び預金勘定

4,101,315千円

4,780,169千円

現金及び現金同等物

4,101,315

4,780,169

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。余資につきましては普通預金で保有しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2022年7月31日)

2022年7月31日における貸借対照表の内、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年7月31日)

2023年7月31日における貸借対照表の内、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

14,251千円

15,773千円

未払費用

2,247

2,396

未払事業税

13,738

21,783

譲渡制限付株式報酬

333

未払金

289

敷金

314

733

減価償却費

2,490

2,246

繰延税金資産小計

33,332

43,268

 評価性引当額

繰延税金資産合計

33,332

43,268

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

0.1%

0.1%

中小企業との税率差異

△0.1%

△0.1%

税額控除

△2.4%

△2.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2%

32.5%

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

サービスの種類

前事業年度

(自2021年8月1日

至2022年7月31日)

当事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

物件掲載サービス

908,480千円

1,000,020千円

提案サービス

290,870

324,835

広告掲載サービス

445,483

507,312

セミナー掲載サービス

96,100

96,770

その他

134,905

164,152

1,875,838

2,093,089

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (重要な会計方針)の「3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

 契約負債(期首残高)

73,287千円

 契約負債(期末残高)

73,287千円

95,756千円

 契約負債は、主に広告サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は66,736千円であります。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

a.セグメント情報

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

b.関連情報

前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

1株当たり純資産額

199.74円

227.16円

1株当たり当期純利益金額

31.14円

35.05円

 (注)1.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当期純利益金額(千円)

686,390

759,938

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

686,390

759,938

期中平均株式数(株)

22,041,952

21,683,788

 

(重要な後発事象)

(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2023年6月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変

更を行っております。

 1.株式分割

(1)株式分割の目的

 株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、当社株式の流動性の向上および投資層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

 

(2)分割の方法

 2023年7月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。

 

(3)株式分割の概要

① 株式分割前の発行済株式総数   11,844,400株

② 今回の分割により増加する株式数 11,844,400株

③ 株式分割後の発行済株式総数   23,688,800株

④ 株式分割後の発行可能株式総数  80,000,000株

 

(4)株式分割の日程

① 基準日公告日         2023年7月14日

② 基準日            2023年7月31日

③ 効力発生日          2023年8月1日

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

(6)資本金の額の変更

 今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。

 

 2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年8月1日を効力発生日として当社定款の一部を変更いたしました。

 

(2)定款変更の内容

 変更内容は以下のとおりです(下線部は変更箇所)。

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。

 

(3)定款変更の日程

 効力発生日   2023年8月1日

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

33,505

33,505

3,278

1,876

30,226

工具、器具及び備品

53,587

14,733

131

68,189

46,431

8,238

21,757

有形固定資産計

87,092

14,733

131

101,694

49,710

10,114

51,984

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

2,500

2,500

1,645

250

854

ソフトウエア

82,816

12,708

95,524

49,112

21,712

46,411

無形固定資産計

85,316

12,708

98,024

50,758

21,962

47,265

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

1,689

2,256

1,524

165

2,256

貸倒引当金(固定)

220

165

220

165

賞与引当金

41,200

45,600

41,200

45,600

(注)貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金(固定)への振替であります。

 

【資産除去債務明細表】

当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第9項の規定する方法(資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法)で処理しております。

従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

88

預金

 

普通預金

当座預金

別段預金

4,646,673

132,116

1,290

小計

4,780,081

合計

4,780,169

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

さくらいふ(株)

5,170

(株)ひなご

4,400

(株)メディックス

3,916

コスモバンク(株)

3,542

 その他

311,394

合計

328,422

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

305,831

2,302,398

2,279,807

328,422

87.41

50.27

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

営業収益(千円)

522,783

1,034,737

1,556,422

2,093,089

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

300,468

559,565

839,295

1,125,813

四半期(当期)純利益金額(千円)

198,245

366,691

549,429

759,938

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

9.11

16.88

25.31

35.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

9.11

7.77

8.44

9.74

(注)当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり四半期(当期)純利益金額を算定しております