1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年8月1日から2023年7月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年7月31日) |
当事業年度 (2023年7月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年7月31日) |
当事業年度 (2023年7月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
本社移転損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
不動産投資ポータルサイト事業は、主に不動産会社向けに、物件掲載サービス、提案サービス、広告サービス、セミナー掲載サービスの提供を行っております。これらは、履行義務が一時点で履行充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,400 |
- |
- |
11,844,400 |
|
合計 |
11,844,400 |
- |
- |
11,844,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
768,536 |
161,300 |
10,315 |
919,521 |
|
合計 |
768,536 |
161,300 |
10,315 |
919,521 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加161,300株であります。
2.普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の処分による減少10,315株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
|
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力 発生日 |
|
2021年10月22日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
110,758千円 |
10円 |
2021年 7月31日 |
2021年 10月25日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
|
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力 発生日 |
|
2022年10月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
120,173千円 |
11円 |
2022年 7月31日 |
2022年 10月31日 |
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,400 |
- |
- |
11,844,400 |
|
合計 |
11,844,400 |
- |
- |
11,844,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
919,521 |
131,600 |
22,000 |
1,029,121 |
|
合計 |
919,521 |
131,600 |
22,000 |
1,029,121 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加131,600株であります。
2.普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の処分による減少22,000株であります。
3.当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
|
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力 発生日 |
|
2022年10月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
120,173千円 |
11円 |
2022年 7月31日 |
2022年 10月31日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
|
株式の 種 類 |
配当の 原 資 |
配当金の 総 額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力 発生日 |
|
2023年10月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
151,413千円 |
14円 |
2023年 7月31日 |
2023年 10月30日 |
(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日が株式分割前のため、1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,101,315千円 |
4,780,169千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,101,315 |
4,780,169 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。余資につきましては普通預金で保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2022年7月31日)
2022年7月31日における貸借対照表の内、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
当事業年度(2023年7月31日)
2023年7月31日における貸借対照表の内、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年7月31日) |
当事業年度 (2023年7月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
14,251千円 |
15,773千円 |
|
未払費用 |
2,247 |
2,396 |
|
未払事業税 |
13,738 |
21,783 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
- |
333 |
|
未払金 |
289 |
- |
|
敷金 |
314 |
733 |
|
減価償却費 |
2,490 |
2,246 |
|
繰延税金資産小計 |
33,332 |
43,268 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
|
繰延税金資産合計 |
33,332 |
43,268 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年7月31日) |
当事業年度 (2023年7月31日) |
|
法定実効税率 |
34.6% |
34.6% |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
0.1% |
0.1% |
|
中小企業との税率差異 |
△0.1% |
△0.1% |
|
税額控除 |
△2.4% |
△2.1% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2% |
32.5% |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
サービスの種類 |
前事業年度 (自2021年8月1日 至2022年7月31日) |
当事業年度 (自2022年8月1日 至2023年7月31日) |
|
物件掲載サービス |
908,480千円 |
1,000,020千円 |
|
提案サービス |
290,870 |
324,835 |
|
広告掲載サービス |
445,483 |
507,312 |
|
セミナー掲載サービス |
96,100 |
96,770 |
|
その他 |
134,905 |
164,152 |
|
計 |
1,875,838 |
2,093,089 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債(期首残高) |
- |
73,287千円 |
|
契約負債(期末残高) |
73,287千円 |
95,756千円 |
契約負債は、主に広告サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は66,736千円であります。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
a.セグメント情報
b.関連情報
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
199.74円 |
227.16円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
31.14円 |
35.05円 |
(注)1.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
|
当期純利益金額(千円) |
686,390 |
759,938 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益金額(千円) |
686,390 |
759,938 |
|
期中平均株式数(株) |
22,041,952 |
21,683,788 |
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年6月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変
更を行っております。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、当社株式の流動性の向上および投資層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2)分割の方法
2023年7月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(3)株式分割の概要
① 株式分割前の発行済株式総数 11,844,400株
② 今回の分割により増加する株式数 11,844,400株
③ 株式分割後の発行済株式総数 23,688,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
(4)株式分割の日程
① 基準日公告日 2023年7月14日
② 基準日 2023年7月31日
③ 効力発生日 2023年8月1日
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(6)資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年8月1日を効力発生日として当社定款の一部を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです(下線部は変更箇所)。
|
変更前 |
変更後 |
|
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2023年8月1日
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
33,505 |
- |
- |
33,505 |
3,278 |
1,876 |
30,226 |
|
工具、器具及び備品 |
53,587 |
14,733 |
131 |
68,189 |
46,431 |
8,238 |
21,757 |
|
有形固定資産計 |
87,092 |
14,733 |
131 |
101,694 |
49,710 |
10,114 |
51,984 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
2,500 |
- |
- |
2,500 |
1,645 |
250 |
854 |
|
ソフトウエア |
82,816 |
12,708 |
- |
95,524 |
49,112 |
21,712 |
46,411 |
|
無形固定資産計 |
85,316 |
12,708 |
- |
98,024 |
50,758 |
21,962 |
47,265 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金(流動) |
1,689 |
2,256 |
1,524 |
165 |
2,256 |
|
貸倒引当金(固定) |
220 |
165 |
220 |
- |
165 |
|
賞与引当金 |
41,200 |
45,600 |
41,200 |
- |
45,600 |
(注)貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金(固定)への振替であります。
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第9項の規定する方法(資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法)で処理しております。
従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
88 |
|
預金 |
|
|
普通預金 当座預金 別段預金 |
4,646,673 132,116 1,290 |
|
小計 |
4,780,081 |
|
合計 |
4,780,169 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
さくらいふ(株) |
5,170 |
|
(株)ひなご |
4,400 |
|
(株)メディックス |
3,916 |
|
コスモバンク(株) |
3,542 |
|
その他 |
311,394 |
|
合計 |
328,422 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(C) ───── (A) + (B) |
× 100 |
(A) + (D) ───── 2 ────── (B) ───── 365 |
|
305,831 |
2,302,398 |
2,279,807 |
328,422 |
87.41 |
50.27 |
|
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
営業収益(千円) |
522,783 |
1,034,737 |
1,556,422 |
2,093,089 |
|
税引前四半期(当期)純利益金額(千円) |
300,468 |
559,565 |
839,295 |
1,125,813 |
|
四半期(当期)純利益金額(千円) |
198,245 |
366,691 |
549,429 |
759,938 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
9.11 |
16.88 |
25.31 |
35.05 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
9.11 |
7.77 |
8.44 |
9.74 |
(注)当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株あたり四半期(当期)純利益金額を算定しております。