第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,195,216	971,972
売掛金	388,571	461,217
有価証券	26,215	219,443
前払費用	68,705	51,444
その他	125,545	57,769
貸倒引当金	△1,424	△5,594
流動資産合計	1,802,830	1,756,253
固定資産
有形固定資産
建物	33,505	33,785
工具、器具及び備品	72,642	87,527
建設仮勘定	8,808	15,015
減価償却累計額	△60,821	△71,461
有形固定資産合計	54,133	64,866
無形固定資産
商標権	604	354
ソフトウエア	26,751	14,891
無形固定資産合計	27,355	15,245
投資その他の資産
投資有価証券	4,165,473	4,084,959
敷金	95,960	134,792
破産更生債権等	151	935
長期前払費用	9,528	5,771
繰延税金資産	3,359	61,059
貸倒引当金	△151	△935
投資その他の資産合計	4,274,320	4,286,582
固定資産合計	4,355,809	4,366,693
資産合計	6,158,639	6,122,946
負債の部
流動負債
未払金	91,528	77,784
未払費用	8,585	12,274
未払法人税等	177,077	395,600
未払消費税等	34,324	82,870
前受金	131,219	166,251
預り金	11,844	10,279
賞与引当金	51,300	73,100
流動負債合計	505,880	818,160
負債合計	505,880	818,160

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	87,357	87,357
資本剰余金
資本準備金	7,355	7,355
その他資本剰余金	964,044	－
資本剰余金合計	971,399	7,355
利益剰余金
利益準備金	14,484	14,484
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,297,382	5,974,858
利益剰余金合計	5,311,867	5,989,342
自己株式	△796,348	△810,973
株主資本合計	5,574,275	5,273,080
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,484	31,705
評価・換算差額等合計	78,484	31,705
純資産合計	5,652,759	5,304,785
負債純資産合計	6,158,639	6,122,946

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業収益	2,364,276	3,159,456
営業費用	※ 1,303,418	※ 1,614,633
営業利益	1,060,857	1,544,823
営業外収益
受取利息	41	515
有価証券利息	99,029	212,105
為替差益	20,245	－
雑収入	1,679	1,547
営業外収益合計	120,996	214,168
営業外費用
支払手数料	－	5,392
雑損失	－	4,342
営業外費用合計	－	9,735
経常利益	1,181,853	1,749,256
税引前当期純利益	1,181,853	1,749,256
法人税、住民税及び事業税	375,408	612,449
法人税等調整額	△1,595	△33,547
法人税等合計	373,813	578,901
当期純利益	808,040	1,170,354

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	87,357	7,355	962,953	970,308	14,484	4,640,756	4,655,240	△799,324	4,913,581
当期変動額
当期純利益						808,040	808,040		808,040
剰余金の配当						△151,413	△151,413		△151,413
自己株式の取得								△438	△438
自己株式の処分			1,091	1,091				3,414	4,505
自己株式の消却									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,091	1,091	－	656,626	656,626	2,975	660,693
当期末残高	87,357	7,355	964,044	971,399	14,484	5,297,382	5,311,867	△796,348	5,574,275

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	4,913,581
当期変動額
当期純利益			808,040
剰余金の配当			△151,413
自己株式の取得			△438
自己株式の処分			4,505
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78,484	78,484	78,484
当期変動額合計	78,484	78,484	739,178
当期末残高	78,484	78,484	5,652,759

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	87,357	7,355	964,044	971,399	14,484	5,297,382	5,311,867	△796,348	5,574,275
当期変動額
当期純利益						1,170,354	1,170,354		1,170,354
剰余金の配当						△277,521	△277,521		△277,521
自己株式の取得								△1,198,444	△1,198,444
自己株式の処分			△240	△240				4,656	4,416
自己株式の消却			△1,179,162	△1,179,162				1,179,162	－
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替			215,357	215,357		△215,357	△215,357		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△964,044	△964,044	－	677,475	677,475	△14,625	△301,195
当期末残高	87,357	7,355	－	7,355	14,484	5,974,858	5,989,342	△810,973	5,273,080

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	78,484	78,484	5,652,759
当期変動額
当期純利益			1,170,354
剰余金の配当			△277,521
自己株式の取得			△1,198,444
自己株式の処分			4,416
自己株式の消却			－
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46,778	△46,778	△46,778
当期変動額合計	△46,778	△46,778	△347,973
当期末残高	31,705	31,705	5,304,785

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,181,853	1,749,256
減価償却費	31,321	22,749
受取利息及び受取配当金	△99,071	△212,621
為替差損益（△は益）	△20,245	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△367	5,105
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,700	21,800
売上債権の増減額（△は増加）	△60,614	△73,580
未払金の増減額（△は減少）	43,348	△13,758
未払費用の増減額（△は減少）	865	3,688
前受金の増減額（△は減少）	35,463	35,031
その他	△61,517	69,101
小計	1,056,738	1,606,772
利息及び配当金の受取額	39,751	224,151
法人税等の支払額	△432,681	△393,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	663,808	1,436,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4,048,848	－
敷金及び保証金の差入による支出	△29,462	△41,246
有形固定資産の取得による支出	△13,656	△21,430
無形固定資産の取得による支出	△300	－
その他	－	772
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,092,267	△61,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△1,131,830
配当金の支払額	△150,111	△277,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△150,111	△1,408,980
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,832	3,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,558,737	△30,015
現金及び現金同等物の期首残高	4,780,169	1,221,431
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,221,431	※ 1,191,415

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　18年

　　工具、器具及び備品 ４～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　商標権　10年

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

不動産投資ポータルサイト事業は、主に不動産会社向けに、物件掲載サービス、提案サービス、広告サービス、セミナー掲載サービス及び楽待プレミアムサービス等の提供を行っております。これらは、履行義務が一時点で履行充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.4％、当事業年度51.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.6％、当事業年度48.7％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
給与手当	336,472千円	362,139千円
賞与及び賞与引当金繰入額	103,175	144,556
地代家賃	77,037	127,523
貸倒引当金繰入額	1,410	6,432
広告宣伝費	306,562	292,936
減価償却費	31,321	22,749
業務委託費	78,218	172,577

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	11,844,400	11,844,400	－	23,688,800
合計	11,844,400	11,844,400	－	23,688,800
自己株式
普通株式　　（注）２．３．	1,029,121	1,030,121	8,800	2,050,442
合計	1,029,121	1,030,121	8,800	2,050,442

（注）１．発行済株式総数の増加は、株式分割による増加11,844,400株であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式分割及び譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加1,030,121株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少8,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種　類	配当金の 総　額	1株当たり 配当額	基準日	効力 発生日
2023年10月27日定時株主総会	普通株式	151,413千円	14円	2023年 ７月31日	2023年 10月30日

（注）2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日が株式分割前のため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の 種　類	配当の 原　資	配当金の 総　額	1株当たり 配当額	基準日	効力 発生日
2024年10月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	173,106千円	８円	2024年 ７月31日	2024年 10月25日

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	23,688,800	－	2,535,000	21,153,800
合計	23,688,800	－	2,535,000	21,153,800
自己株式
普通株式　　（注）２．３．	2,050,442	1,504,800	2,541,000	1,014,242
合計	2,050,442	1,504,800	2,541,000	1,014,242

（注）１．発行済株式の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少2,535,000株であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,500,000株及び、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加4,800株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少2,535,000株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種　類	配当金の 総　額	1株当たり 配当額	基準日	効力 発生日
2024年10月24日定時株主総会	普通株式	173,106千円	８円	2024年 ７月31日	2024年 10月25日
2025年３月14日 取締役会	普通株式	104,414千円	５円	2025年 １月31日	2025年 ４月15日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年10月24日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議	株式の 種　類	配当の 原　資	配当金の 総　額	1株当たり 配当額	基準日	効力 発生日
2025年10月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	100,697千円	５円	2025年 ７月31日	2025年 10月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	1,195,216千円	971,972千円
有価証券勘定に含まれるMMF	26,215	219,443
現金及び現金同等物	1,221,431	1,191,415

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
１年内	11,509千円	132,177千円
１年超	－	132,177
合計	11,509	264,354

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。余資につきましては、普通預金で保有するほか、安定的に運用することを目的とした外貨建債券を保有しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券である外貨建MMFは、為替の変動リスクに晒されておりますが、安全性の高い金融商品であり、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

投資有価証券は、主に資金運用を目的として保有している外貨建債券であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、発行体は安全性の高い金融機関が中心であり、定期的に把握された時価や発行体の財政状況等が取締役会に報告されております。

営業債務である未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（2024年７月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券
社債	4,165,473	4,165,473	－
資産計	4,165,473	4,165,473	－

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券（MMF）」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2025年７月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券
社債	4,084,959	4,084,959	－
資産計	4,084,959	4,084,959	－

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券（MMF）」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,195,216	－	－	－
売掛金	388,571	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	235,679	795,591	3,134,203
合計	1,583,788	235,679	795,591	3,134,203

当事業年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	971,972	－	－	－
売掛金	461,217	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	468,651	3,133,613	482,694
合計	1,433,189	468,651	3,133,613	482,694

（注）２．社債、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	－	4,165,473	－	4,165,473
資産計	－	4,165,473	－	4,165,473

当事業年度（2025年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	－	4,084,959	－	4,084,959
資産計	－	4,084,959	－	4,084,959

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券

当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から入手した評価価格を利用しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2024年７月31日）

区分	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）社債	4,165,473	4,045,073	120,400
	（２）外貨建MMF	－	－	－
	小計	4,165,473	4,045,073	120,400
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）社債	－	－	－
	（２）外貨建MMF	26,215	26,627	△412
	小計	26,215	26,627	△412
合計		4,191,688	4,071,700	119,988

当事業年度（2025年７月31日）

区分	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）社債	2,274,238	2,192,774	81,464
	（２）外貨建MMF	219,443	215,983	3,460
	小計	2,493,682	2,408,757	84,924
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）社債	1,810,720	1,846,587	△35,867
	（２）外貨建MMF	－	－	－
	小計	1,810,720	1,846,587	△35,867
合計		4,304,402	4,255,344	49,057

３．事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は選択制確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度5,782千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,745千円	25,286千円
未払費用	2,696	3,970
貸倒引当金	－	1,299
未払事業税	18,925	39,887
譲渡制限付株式報酬	2,360	4,424
敷金	1,152	1,762
減価償却費	1,982	1,781
繰延税金資産小計	44,863	78,411
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	44,863	78,411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41,503	17,351
繰延税金負債合計	41,503	17,351
繰延税金資産の純額	3,359	61,059

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	34.6%	34.6%
（調整）
住民税均等割	0.1%	0.0%
税額控除	△2.2%	△1.3%
その他	△0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%	33.1%

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

サービスの種類	前事業年度 （自2023年８月１日 至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日 至2025年７月31日）
物件掲載サービス	1,164,080千円	1,634,890千円
提案サービス	380,370	473,705
広告掲載サービス	515,896	575,320
セミナー掲載サービス	80,630	82,780
楽待プレミアムサービス	98,432	135,725
その他	124,867	257,035
計	2,364,276	3,159,456

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
契約負債（期首残高）	95,756千円	131,219千円
契約負債（期末残高）	131,219千円	166,251千円

　契約負債は、主に広告サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は131,219千円であります。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

a.セグメント情報

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

b.関連情報

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額	261.24円	263.40円
１株当たり当期純利益金額	37.35円	56.09円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
当期純利益金額（千円）	808,040	1,170,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	808,040	1,170,354
期中平均株式数（株）	21,631,691	20,864,173

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため

２.自己株式の取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

普通株式

（2）取得し得る株式の総数

500,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額

750,000千円（上限）

（4）取得期間

2025年９月16日から2025年12月15日まで

（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

（自己株式の消却）

当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、自己株式の保有・消却に係る基本方針に則り、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、以下の通り消却することを決議しました。

１.自己株式の消却の目的

資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため

２.消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類

普通株式

（2）消却する株式の総数

1,400,000株

（消却前の発行済株式数に対する6.6％）

（3）消却日

2025年10月17日

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	33,505	280	－	33,785	7,047	1,891	26,737
工具、器具及び備品	72,642	14,885	－	87,527	64,414	8,747	23,113
建設仮勘定	8,808	15,015	8,808	15,015	－	－	15,015
有形固定資産計	114,955	30,180	8,808	136,327	71,461	10,639	64,866
無形固定資産
商標権	2,500	－	－	2,500	2,145	250	354
ソフトウエア	94,834	－	22,786	72,047	57,156	11,859	14,891
無形固定資産計	97,334	－	22,786	74,547	59,301	12,109	15,245

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金(流動)	1,424	6,534	2,122	242	5,594
貸倒引当金(固定)	151	935	151	－	935
賞与引当金	51,300	73,100	51,300	－	73,100

（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金（固定）への振替であります。

【資産除去債務明細表】

当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第９項の規定する方法（資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法）で処理しております。

従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1
預金
普通預金 当座預金 別段預金	840,477 130,705 786
小計	971,970
合計	971,972

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）BirthAssetConsulting	5,984
（株）アイケンジャパン	3,212
（同）なごみ	3,201
（株）リタ不動産	2,860
オールユニバース（株）	2,541
その他	443,419
合計	461,217

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
388,571	3,448,039	3,375,393	461,217	87.98		44.98

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③　投資有価証券

区分	金額（千円）
債権
社債	4,084,959
合計	4,084,959

④　未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税・地方法人税	252,668
事業税・特別法人事業税	115,307
都道府県民税・市町村民税	27,623
合計	395,600

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）	中間会計期間	当事業年度
営業収益（千円）	1,529,968	3,159,456
税引前中間（当期）純利益金額（千円）	779,751	1,749,256
中間（当期）純利益金額（千円）	524,125	1,170,354
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	24.67	56.09