該当事項はありません。
※ 解決一時金
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日)
派遣労働者の超過勤務手当の取り扱いに関して、当社の認識と一部の雇用契約書の記載に齟齬があったことが判明したため、解決一時金として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
減価償却費 | 77,776千円 | 145,254千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年２月26日 | 普通株式 | 19,650 | 3,000 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月27日 | 利益剰余金 |
(注) なお、当社は平成26年２月８日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を致しましたが、配当の基準日は平成25年11月30日であるため、株式分割前の１株当たりの配当額は、3,000円となっております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月25日 | 普通株式 | 20,025 | 10 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月20日を払込期日とする自己株式処分を実施したことにより、第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,082,160千円増加し、自己株式が135,000千円減少いたしました。また、平成27年１月16日開催の取締役会において決議いたしました「株式給付信託（J-ESOP）」の導入により、第１四半期連結累計期間において自己株式が122,500千円増加いたしました。さらに、平成27年３月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに伴う自己株式処分を実施したことにより、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が330,660千円増加し、自己株式が41,250千円減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本剰余金は1,847,990千円、自己株式は122,500千円となっております。