１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
イグニス・イメージワークス株式会社
従来、連結子会社であったマッチロック株式会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度末より連結の範囲から除外しました。
非連結子会社名
Silicon Studio (Thailand) Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Silicon Studio (Thailand) Co., Ltd.
持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社イリンクス
プライムスイッチ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社３社（非連結子会社１社、関連会社２社）は、いずれも小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
また、平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成28年11月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当社は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度122,500千円、25千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
仕掛品 | 23,850 | 千円 | － | 千円 |
計 | 23,850 | 千円 | － | 千円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 300,000千円 | －千円 |
借入実行残高 | 300,000千円 | －千円 |
差引額 | －千円 | －千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 19,350千円 | 19,350千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
△63,520千円 | △14,369千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
千円 | 千円 | ||
※３ 前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
派遣労働者の超過勤務手当の取り扱いに関して、当社の認識と一部の雇用契約書の記載に齟齬があったことが判明したため、解決一時金として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
連結子会社であるマッチロック株式会社の株式を売却したことによるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | ―千円 | △1,302千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整前 | ―千円 | △1,302千円 |
税効果額 | ―千円 | 420千円 |
その他有価証券評価差額金 | ―千円 | △881千円 |
その他の包括利益合計 | ―千円 | △881千円 |
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,850 | 2,347,150 | ― | 2,355,000 |
（変動事由の概要）
１．普通株式の増加15,700株は、平成26年２月８日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったものであります。
２．普通株式の増加2,331,450株は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,300 | 351,575 | 375 | 352,500 |
（変動事由の概要）
１．自己株式の増加2,600株は、平成26年２月８日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったものであります。
２．自己株式の減少375株は、平成26年５月29日付で第三者割当による自己株式の処分を行ったものであります。
３．自己株式の増加348,975株は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成25年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
提出会社 | 平成26年第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
提出会社 | 平成26年第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
提出会社 | 平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年２月26日 | 普通株式 | 19,650 | 3,000 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,025 | 10 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 |
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,355,000 | 129,000 | ― | 2,484,000 |
（変動事由の概要）
１．普通株式の増加129,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 352,500 | 25,000 | 352,500 | 25,000 |
（変動事由の概要）
１．当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として信託口が所有する当社株式25,000株が含まれております。
２．普通株式の増加25,000株は、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が取得したことによるものであります。
３．普通株式の減少352,500株は、公募による自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成25年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
提出会社 | 平成26年第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
提出会社 | 平成26年第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
提出会社 | 平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
（注）１．上表の新株予約権のうち、平成25年第１回ストック・オプションは権利行使可能なものである。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月25日 | 普通株式 | 20,025 | 10 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年２月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,840 | 10 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
現金及び預金 | 1,541,471千円 | 2,183,843千円 |
J-ESOP信託別段預金 | －千円 | △6,000千円 |
現金及び現金同等物 | 1,541,471千円 | 2,177,843千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
株式の売却により、マッチロック株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 | 78,016千円 |
固定資産 | 26,940千円 |
流動負債 | △38,094千円 |
固定負債 | △16,024千円 |
少数株主持分 | △12,709千円 |
株式の売却損 | △8,128千円 |
株式の売却価額 | 30,000千円 |
株式売却に伴う付随費用 | △750千円 |
現金及び現金同等物 | △60,066千円 |
差引：売却による支出 | △30,816千円 |
（注）連結損益計算書の関係会社株式売却損8,878千円は、株式の売却損8,128千円と株式売却に伴う付随費用750千円の合計であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により資金を調達し、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達であり、長期借入金ならびに社債は、主に事業のプロジェクトに係る資金の調達、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済（償還）期日は決算後、最長で４年後であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に基づき与信限度額水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価等を把握することで、変動リスクを管理しております。
営業債務である買掛金、営業外債務である借入金・社債は資金調達に係る流動性リスクに晒されており、月次資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（平成26年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,541,471 | 1,541,471 | － |
(2) 売掛金 | 1,228,122 | 1,228,122 | － |
資産計 | 2,769,593 | 2,769,593 | － |
(1) 買掛金 | 489,531 | 489,531 | － |
(2) 短期借入金 | 370,000 | 370,000 | － |
(3) 長期借入金(※1) | 434,014 | 436,219 | 2,205 |
(4) 社債(※2) | 538,000 | 539,330 | 1,330 |
負債計 | 1,831,545 | 1,835,081 | 3,535 |
(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)１年内償還予定の社債を含めております。
当連結会計年度（平成27年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,183,843 | 2,183,843 | － |
(2) 売掛金 | 1,261,061 | 1,261,061 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
| － |
その他有価証券 | 120 | 120 | － |
資産計 | 3,445,025 | 3,445,025 | － |
(1) 買掛金 | 404,666 | 404,666 | － |
(2) 短期借入金 | 8,337 | 8,337 | － |
(3) 長期借入金(※1) | 294,126 | 297,539 | 3,413 |
(4) 社債(※2) | 258,000 | 258,342 | 342 |
負債計 | 965,129 | 968,885 | 3,755 |
(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)１年内償還予定の社債を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
〔資産〕
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
〔負債〕
(1) 買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| （単位：千円） |
区分 | 平成26年11月30日 | 平成27年11月30日 |
非上場株式 | 5,570 | 18,243 |
関係会社株式 | 19,350 | 19,350 |
合計 | 24,920 | 37,593 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年11月30日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 1,541,471 | － | － | － |
(2) 売掛金 | 1,228,122 | － | － | － |
合計 | 2,769,593 | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年11月30日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 2,183,843 | － | － | － |
(2) 売掛金 | 1,261,061 | － | － | － |
合計 | 3,444,905 | － | － | － |
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年11月30日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 370,000 | － | － | － | － | － |
社債(※1) | 178,000 | 174,000 | 102,000 | 74,000 | 10,000 | － |
長期借入金(※2) | 126,548 | 112,608 | 106,208 | 66,440 | 22,210 | － |
合計 | 674,548 | 286,608 | 208,208 | 140,440 | 32,210 | － |
(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)１年内償還予定の社債を含めております。
当連結会計年度（平成27年11月30日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 8,337 | － | － | － | － | － |
社債(※1) | 140,000 | 68,000 | 40,000 | 10,000 | － | － |
長期借入金(※2) | 108,612 | 102,212 | 62,444 | 20,858 | － | － |
合計 | 256,949 | 170,212 | 102,444 | 30,858 | － | － |
(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)１年内償還予定の社債を含めております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
平成26年２月８日付で普通株式１株につき３株の割合、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年８月29日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 229,500株 |
付与日 | 平成25年９月17日 |
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成25年９月17日～権利行使日 |
権利行使期間 | 平成27年９月18日～平成32年７月31日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年２月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 53名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 55,500株 |
付与日 | 平成26年５月29日 |
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成26年５月29日～権利行使日 |
権利行使期間 | 平成28年５月30日～平成33年１月31日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年８月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 13,000株 |
付与日 | 平成26年９月26日 |
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成26年９月26日～権利行使日 |
権利行使期間 | 平成28年９月27日～平成33年７月31日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年８月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 ３名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 3,000株 |
付与日 | 平成26年10月21日 |
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成26年10月21日～権利行使日 |
権利行使期間 | 平成28年10月22日～平成33年７月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年８月29日 | 平成26年２月26日 | 平成26年８月28日 | 平成26年８月28日 |
権利確定前（株） |
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前連結会計年度末 | 213,000 | 55,500 | 13,000 | 3,000 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | 3,300 | ― | ― |
権利確定 | 213,000 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | 51,200 | 13,000 | 3,000 |
権利確定後（株） |
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前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 213,000 | ― | ― | ― |
権利行使 | 129,000 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 84,000 | ― | ― | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年８月29日 | 平成26年２月26日 | 平成26年８月28日 | 平成26年８月28日 |
権利行使価格（円） | 334 | 800 | 934 | 934 |
行使時平均株価（円） | 3,555 | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価（株) | ― | ― | ― | ― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
| 当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
繰延税金資産 |
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未払賞与 | 97,523千円 |
| 46,298千円 |
資産除去債務 | 15,678千円 |
| 15,684千円 |
投資有価証券評価損 | 16,069千円 |
| 13,990千円 |
未払事業税 | 13,475千円 |
| 8,738千円 |
受注損失引当金 | 5,331千円 |
| ―千円 |
その他 | 8,687千円 |
| 13,337千円 |
繰延税金資産小計 | 156,765千円 |
| 98,049千円 |
評価性引当額 | △34,233千円 |
| △31,839千円 |
繰延税金資産合計 | 122,531千円 |
| 66,210千円 |
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繰延税金負債 |
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除去費用 | △10,374千円 |
| △9,634千円 |
繰延税金負債合計 | △10,374千円 |
| △9,634千円 |
繰延税金資産純額 | 112,157千円 |
| 56,575千円 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
| 当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
流動資産－繰延税金資産 | 119,519千円 |
| 65,574千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 3,011千円 |
| ―千円 |
固定負債－繰延税金負債 | 10,374千円 |
| 8,999千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
| 当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
法定実効税率 | 39.4％ |
| 35.6％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1％ |
| 6.4％ |
住民税均等割 | 0.1％ |
| 1.1％ |
評価性引当額の増減額 | －％ |
| 1.0％ |
法人税等の税額控除 | △7.9％ |
| △3.8％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9％ |
| 2.1％ |
関係会社株式売却損 | －％ |
| 1.2％ |
連結子会社の税率差異 | －％ |
| 0.7％ |
法人税等還付税額 | －％ |
| △4.8％ |
その他 | △1.1％ |
| △0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5％ |
| 39.2％ |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたこと及び当連結会計年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月１日から平成28年11月30日までのものは33.1％、平成28年12月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,242千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,201千円、その他有価証券評価差額金額が40千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先の名称
藤本 文彦
② 分離した事業の内容
当社のミドルウェア事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、連結子会社であるマッチロック株式会社について、平成20年3月に資本参加する形で子会社化し、エフェクトツールと呼ばれるミドルウェア開発において、営業面で相互に協力関係を築いて参りました。当社の上場に伴い、非上場会社であるマッチロック株式会社への出資の効果が当初よりも薄れたため、今回の株式譲渡に至りました。
④ 事業分離日
平成27年11月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 8,878千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 78,016千円 |
固定資産 | 26,940千円 |
資産合計 | 104,957千円 |
流動負債 | 38,094千円 |
固定負債 | 16,024千円 |
負債合計 | 54,118千円 |
③ 会計処理
マッチロック株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
開発推進・支援事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 | 123,698千円 |
営業利益 | 14,839千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.7％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
期首残高 | 41,757千円 | 42,260千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | －千円 | 5,752千円 |
時の経過による調整額 | 502千円 | 545千円 |
期末残高 | 42,260千円 | 48,559千円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社はゲーム業界向けグラフィックス技術等の提供ならびに人材派遣業を営んでおり、主要子会社であるイグニス・イメージワークスは遊技機業界向け各種ソリューションの提供を行っております。
これらについて、ソーシャルゲームを手掛ける事業はコンテンツ関連とし、グラフィックスに関する開発および受託を手掛ける事業を開発推進・支援関連とし、人材派遣業等を手掛ける事業を人材関連と区分し、最高意思決定機関である取締役会へ定期的に報告しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・開発推進・支援関連
ミドルウェア等のグラフィックスに関する開発や、オンライン事業の請負等となります。
・コンテンツ関連
ソーシャルゲームの各タイトルとなります。
・人材関連
人材派遣、人材紹介となります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、各事業の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
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| (単位：千円) | ||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
(注) １．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
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| (単位：千円) | ||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
(注) １．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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| (単位：千円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 8,088,344 | 8,257,722 |
セグメント間取引消去 | △31,599 | △26,675 |
連結財務諸表の売上高 | 8,056,745 | 8,231,046 |
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| (単位：千円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,998,893 | 1,661,930 |
全社費用(注) | △1,157,339 | △1,397,945 |
棚卸資産の調整額 | △416 | 2,302 |
連結財務諸表の営業利益 | 841,137 | 266,287 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
6,165,386 | 1,824,860 | 66,499 | 8,056,745 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ngmoco, LLC. | 1,791,314 | コンテンツ事業 |
株式会社ディー・エヌ・エー | 1,427,382 | コンテンツ事業 |
任天堂株式会社 | 886,339 | 開発推進・支援事業 |
（注）ngmoco, LCC.及び株式会社ディー・エヌ・エーはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
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| (単位：千円) |
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
6,336,860 | 1,621,840 | 272,345 | 8,231,046 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ngmoco, LLC. | 1,244,461 | コンテンツ事業 |
任天堂株式会社 | 1,026,990 | 開発推進・支援事業 |
Google Inc. | 969,102 | コンテンツ事業 |
株式会社ディー・エヌ・エー | 850,309 | コンテンツ事業 |
（注）ngmoco, LCC.、Google Inc.及び株式会社ディー・エヌ・エーはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。