【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年12月１日

至  平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年12月１日

至  平成27年11月30日)

１株当たり純資産額

781.76円

1,301.80円

１株当たり当期純利益金額

255.82円

64.64円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

－円

61.68円

 

(注) １．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年２月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（当連結会計年度19,246株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末25,000株）。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成25年12月１日

至  平成26年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年12月１日

至  平成27年11月30日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　当期純利益(千円)

507,578

146,894

　普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

　普通株式に係る当期純利益(千円)

507,578

146,894

　普通株式の期中平均株式数(株)

1,984,110

2,272,618

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益調整額(百万円)

－

－

  普通株式増加数(株)

－

139,770

  (うち新株予約権(株))

(－)

(139,770)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

－

 

 

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成26年11月30日)

当連結会計年度
(平成27年11月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,576,587

3,201,127

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

11,103

－

　(うち少数株主持分)(千円)

(11,103)

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,565,484

3,201,127

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

2,002,500

2,459,000

 

 

 

(重要な後発事象)

　　　　　該当事項はありません。