回次 | 第17期 | 第18期 | 第17期 | |
会計期間 | 自 平成26年12月１日 | 自 平成27年12月１日 | 自 平成26年12月１日 | |
売上高 | (千円) | |||
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ | ||
親会社株主に帰属する | (千円) | △ | ||
四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ | ||
純資産額 | (千円) | |||
総資産額 | (千円) | |||
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △ | ||
潜在株式調整後１株当たり | (円) | |||
自己資本比率 | (％) | |||
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年２月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（開発推進・支援事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社イリンクスについては重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（コンテンツ事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（人材事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成28年２月29日現在では、当社グループでは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社により構成されることとなりました。