(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成26年12月1日  至  平成27年2月28日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

開発推進・支援

コンテンツ

人材

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

724,771

924,058

199,161

1,847,991

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

9,749

9,749

724,771

924,058

208,910

1,857,741

セグメント利益

69,941

147,085

31,026

248,052

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

248,052

全社費用(注)

△168,382

棚卸資産の調整額

1,761

四半期連結損益計算書の営業利益

81,431

 

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成27年12月1日  至  平成28年2月29日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

開発推進・支援

コンテンツ

人材

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

637,291

888,441

249,391

1,775,125

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,045

4,045

637,291

888,441

253,436

1,779,170

セグメント利益又は損失(△)

6,268

63,971

38,295

95,998

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

95,998

全社費用(注)

△159,556

棚卸資産の調整額

△747

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△64,304

 

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年12月1日

至  平成27年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

25円04銭

△21円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

50,781

△53,067

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

50,781

△53,067

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,027,833

2,459,000

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

24円71銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

272,526

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当社は、平成27年2月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第1四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第1四半期連結累計期間1,666株、当第1四半期連結累計期間25,000株)。

3.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。