【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |||
開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 280,193 |
全社費用(注) | △310,060 |
棚卸資産の調整額 | 1,724 |
四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △28,142 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |||
開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 125,099 |
全社費用(注) | △299,183 |
棚卸資産の調整額 | △244 |
四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △174,329 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
（１）１株当たり四半期純損失金額(△) | △9円68銭 | △51円01銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △21,004 | △125,500 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △21,004 | △125,500 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,169,697 | 2,460,486 |
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間13,461株、当第２四半期連結累計期間25,000株）。
２．潜在株式調整後１当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。