１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
イグニス・イメージワークス株式会社
非連結子会社の名称
Silicon Studio (Thailand) Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、Silicon Studio (Thailand) Co., Ltd.は現在清算手続き中であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
株式会社イリンクス
なお、株式会社イリンクスについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Silicon Studio (Thailand) Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。なお、Silicon Studio (Thailand) Co., Ltd.は現在清算手続き中であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 関係会社清算損失引当金
関係会社の解散及び清算手続に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当社は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度122,500千円、25千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
仕掛品 |
－ |
千円 |
23,247 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
23,247 |
千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
19,350千円 |
0千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
△14,369千円 |
13,117千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 関係会社株式売却損
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
連結子会社であるマッチロック株式会社の株式を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
自社利用目的ソフトウエアの除却に係る損失額であります。
※５ 関係会社清算損失
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
非連結子会社であるSilicon Studio (Thailand) Co., Ltd.の解散及び清算手続に係る損失額であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,302千円 |
△2,510千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
881千円 |
|
税効果調整前 |
△1,302千円 |
△1,628千円 |
|
税効果額 |
420千円 |
△5千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△881千円 |
△1,633千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△881千円 |
△1,633千円 |
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,355,000 |
129,000 |
― |
2,484,000 |
（変動事由の概要）
１．普通株式の増加129,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
352,500 |
25,000 |
352,500 |
25,000 |
（変動事由の概要）
１．当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として信託口が所有する当社株式25,000株が含まれております。
２．普通株式の増加25,000株は、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が取得したことによるものであります。
３．普通株式の減少352,500株は、公募による自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成25年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
平成26年第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
平成26年第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
（注）１．上表の新株予約権のうち、平成25年第１回ストック・オプションは権利行使可能なものである。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月25日 |
普通株式 |
20,025 |
10 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
24,840 |
10 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月25日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,484,000 |
36,900 |
－ |
2,520,900 |
（変動事由の概要）
１．普通株式の増加36,900株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,000 |
－ |
－ |
25,000 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、25,000株含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成25年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
平成26年第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
平成26年第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
（注）１．上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものである。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月24日 |
普通株式 |
24,840 |
10 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月25日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
25,209 |
10 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月25日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
現金及び預金 |
2,183,843千円 |
1,520,417千円 |
|
J-ESOP信託別段預金 |
△6,000千円 |
△6,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,177,843千円 |
1,514,417千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
株式の売却により、マッチロック株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
78,016千円 |
|
固定資産 |
26,940千円 |
|
流動負債 |
△38,094千円 |
|
固定負債 |
△16,024千円 |
|
非支配株主持分 |
△12,709千円 |
|
株式の売却損 |
△8,128千円 |
|
株式の売却価額 |
30,000千円 |
|
株式売却に伴う付随費用 |
△750千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△60,066千円 |
|
差引：売却による支出 |
△30,816千円 |
（注）連結損益計算書の関係会社株式売却損8,878千円は、株式の売却損8,128千円と株式売却に伴う付随費用750千円の合計であります。
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により資金を調達し、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。長期借入金ならびに社債は、主に事業のプロジェクトに係る資金の調達、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済（償還）期日は決算後、最長で３年後であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に基づき与信限度額水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価等を把握することで、変動リスクを管理しております。
敷金は差入先の信用リスクに晒されており、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、適宜差入先の信用状況を把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、営業外債務である借入金・社債は資金調達に係る流動性リスクに晒されており、月次資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,183,843 |
2,183,843 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,261,061 |
1,261,061 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
－ |
|
その他有価証券 |
120 |
120 |
－ |
|
(4) 敷金 |
192,449 |
192,480 |
30 |
|
資産計 |
3,637,474 |
3,637,505 |
30 |
|
(1) 買掛金 |
404,666 |
404,666 |
－ |
|
(2) 長期借入金(※1) |
294,126 |
297,539 |
3,413 |
|
(3) 社債(※2) |
258,000 |
258,342 |
342 |
|
負債計 |
956,792 |
960,548 |
3,755 |
(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)１年内償還予定の社債を含めております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,520,417 |
1,520,417 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,013,279 |
1,013,279 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
72 |
72 |
－ |
|
(4) 敷金 |
195,399 |
196,053 |
654 |
|
資産計 |
2,729,168 |
2,729,822 |
654 |
|
(1) 買掛金 |
302,795 |
302,795 |
－ |
|
(2) 長期借入金(※1) |
185,514 |
187,518 |
2,004 |
|
(3) 社債(※2) |
118,000 |
117,967 |
△32 |
|
負債計 |
606,309 |
608,281 |
1,972 |
(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)１年内償還予定の社債を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
〔資産〕
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
(4) 敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
〔負債〕
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成27年11月30日 |
平成28年11月30日 |
|
非上場株式 |
18,243 |
110,669 |
|
関係会社株式 |
19,350 |
0 |
|
合計 |
37,593 |
110,669 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,183,843 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,261,061 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,444,905 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,520,417 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,013,279 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,533,696 |
－ |
－ |
－ |
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
8,337 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債(※1) |
140,000 |
68,000 |
40,000 |
10,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金(※2) |
108,612 |
102,212 |
62,444 |
20,858 |
－ |
－ |
|
合計 |
256,949 |
170,212 |
102,444 |
30,858 |
－ |
－ |
(※1)１年内償還予定の社債を含めております。
(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債(※1) |
68,000 |
40,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金(※2) |
102,212 |
62,444 |
20,858 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
170,212 |
102,444 |
30,858 |
－ |
－ |
－ |
(※1)１年内償還予定の社債を含めております。
(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
平成26年２月８日付で普通株式１株につき３株の割合、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年８月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 229,500株 |
|
付与日 |
平成25年９月17日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
平成25年９月17日～権利行使日 |
|
権利行使期間 |
平成27年９月18日～平成32年７月31日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年２月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 53名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 55,500株 |
|
付与日 |
平成26年５月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
平成26年５月29日～権利行使日 |
|
権利行使期間 |
平成28年５月30日～平成33年１月31日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年８月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 13,000株 |
|
付与日 |
平成26年９月26日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
平成26年９月26日～権利行使日 |
|
権利行使期間 |
平成28年９月27日～平成33年７月31日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年８月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 3,000株 |
|
付与日 |
平成26年10月21日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
平成26年10月21日～権利行使日 |
|
権利行使期間 |
平成28年10月22日～平成33年７月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年８月29日 |
平成26年２月26日 |
平成26年８月28日 |
平成26年８月28日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
51,200 |
13,000 |
3,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
51,200 |
13,000 |
3,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
84,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
51,200 |
13,000 |
3,000 |
|
権利行使 |
13,500 |
18,400 |
5,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
1,900 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
70,500 |
30,900 |
8,000 |
3,000 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年８月29日 |
平成26年２月26日 |
平成26年８月28日 |
平成26年８月28日 |
|
権利行使価格（円） |
334 |
800 |
934 |
934 |
|
行使時平均株価（円） |
5,479 |
5,349 |
5,213 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成25年９月17日、平成26年５月29日、平成26年９月26日及び平成26年10月21日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りよって算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 392,183千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 129,387千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
|
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
46,298千円 |
|
52,382千円 |
|
資産除去債務 |
15,684千円 |
|
15,030千円 |
|
ソフトウエア |
214千円 |
|
13,636千円 |
|
投資有価証券評価損 |
13,990千円 |
|
3,217千円 |
|
未払事業税 |
8,738千円 |
|
1,541千円 |
|
受注損失引当金 |
―千円 |
|
4,053千円 |
|
関係会社清算損失引当金 |
―千円 |
|
4,449千円 |
|
繰越欠損金 |
―千円 |
|
132,648千円 |
|
その他 |
13,122千円 |
|
20,821千円 |
|
繰延税金資産小計 |
98,049千円 |
|
247,781千円 |
|
評価性引当額 |
△31,839千円 |
|
△160,445千円 |
|
繰延税金資産合計 |
66,210千円 |
|
87,336千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
除去費用 |
△9,634千円 |
|
△7,917千円 |
|
その他 |
―千円 |
|
△5千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,634千円 |
|
△7,923千円 |
|
繰延税金資産純額 |
56,575千円 |
|
79,413千円 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
|
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
65,574千円 |
|
87,336千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
8,999千円 |
|
7,923千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
|
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
―％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.4％ |
|
― |
|
住民税均等割 |
1.1％ |
|
― |
|
評価性引当額の増減額 |
1.0％ |
|
― |
|
法人税等の税額控除 |
△3.8％ |
|
― |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.1％ |
|
― |
|
関係会社株式売却損 |
1.2％ |
|
― |
|
連結子会社の税率差異 |
0.7％ |
|
― |
|
持分法投資損失 |
―％ |
|
― |
|
法人税等還付税額 |
△4.8％ |
|
― |
|
その他 |
△0.4％ |
|
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.2％ |
|
― |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは32.3％から30.9％に、平成30年12月１日以降のものについては32.3％から30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,822千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,822千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.7％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
期首残高 |
42,260千円 |
48,559千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,752千円 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
545千円 |
560千円 |
|
期末残高 |
48,559千円 |
49,119千円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社はゲーム業界向けグラフィックス技術等の提供ならびに人材派遣業を営んでおり、主要子会社であるイグニス・イメージワークスは遊技機業界向け各種ソリューションの提供を行っております。
これらについて、ソーシャルゲームを手掛ける事業はコンテンツ関連とし、グラフィックスに関する開発および受託を手掛ける事業を開発推進・支援関連とし、人材派遣業等を手掛ける事業を人材関連と区分し、最高意思決定機関である取締役会へ定期的に報告しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・開発推進・支援関連
ミドルウェア等のグラフィックスに関する開発や、オンライン事業の請負等となります。
・コンテンツ関連
ソーシャルゲームの各タイトルとなります。
・人材関連
人材派遣、人材紹介となります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、各事業の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
開発推進・支援 |
コンテンツ |
人材 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
(注) １．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
開発推進・支援 |
コンテンツ |
人材 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
(注) １．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
(単位：千円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,257,722 |
7,013,231 |
|
セグメント間取引消去 |
△26,675 |
△11,803 |
|
連結財務諸表の売上高 |
8,231,046 |
7,001,428 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
824,399 |
162,033 |
|
全社費用(注) |
△560,414 |
△573,974 |
|
棚卸資産の調整額 |
2,302 |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） |
266,287 |
△411,940 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
6,336,860 |
1,621,840 |
272,345 |
8,231,046 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ngmoco, LLC. |
1,244,461 |
コンテンツ事業 |
|
任天堂株式会社 |
1,026,990 |
開発推進・支援事業 |
|
Google Inc. |
969,102 |
コンテンツ事業 |
|
株式会社ディー・エヌ・エー |
850,309 |
コンテンツ事業 |
（注）ngmoco, LCC.、Google Inc.及び株式会社ディー・エヌ・エーはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
5,535,816 |
1,124,210 |
341,401 |
7,001,428 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Google Inc. |
1,151,898 |
コンテンツ事業 |
|
任天堂株式会社 |
798,153 |
開発推進・支援事業 |
（注）Google Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。