前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,301.80円 |
1,081.45円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |
64.64円 |
△201.91円 |
|
潜在株式調整後 |
61.68円 |
－円 |
(注) １．当社は、平成27年２月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度19,246株、当連結会計年度25,000株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株）。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
146,894 |
△499,349 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
146,894 |
△499,349 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,272,618 |
2,473,110 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
139,770 |
－ |
|
(うち新株予約権(株)) |
(139,770) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
新株予約権４種類 |
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,201,127 |
2,699,202 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,201,127 |
2,699,202 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
2,459,000 |
2,495,900 |
当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２ 取得に係る決議内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 40,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 152,400,000円（上限）
(4) 取得期間 平成29年１月17日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外（ToSTNeT-3）による買付け
３ 取得の内容
(1) 取得した株式の総数 30,000株
(2) 株式の取得価額の総額 114,300,000円
(3) 取得日 平成29年１月17日