１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法としております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3) 関係会社清算損失引当金
関係会社の解散及び清算手続に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」について、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
38,986千円 |
19,459千円 |
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短期金銭債務 |
10,047千円 |
16,355千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
48,251千円 |
14,553千円 |
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仕入高 |
224,553千円 |
86,591千円 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
43,600 |
30,000 |
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関連会社株式 |
5,750 |
4,800 |
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計 |
49,350 |
34,800 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払賞与 |
33,182 千円 |
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41,725 千円 |
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未払社会保険料 |
4,845 千円 |
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6,872 千円 |
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資産除去債務 |
15,684 千円 |
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15,030 千円 |
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ソフトウエア |
214 千円 |
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13,636 千円 |
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投資有価証券評価損 |
13,990 千円 |
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3,217 千円 |
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未払事業税 |
5,644 千円 |
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1,541 千円 |
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受注損失引当金 |
― 千円 |
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4,053 千円 |
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関係会社清算損失引当金 |
― 千円 |
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4,449 千円 |
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売上原価 |
― 千円 |
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6,760 千円 |
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繰越欠損金 |
― 千円 |
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114,187 千円 |
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その他 |
6,325 千円 |
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5,591 千円 |
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繰延税金資産小計 |
79,887 千円 |
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217,067 千円 |
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評価性引当額 |
△31,839 千円 |
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△154,462 千円 |
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繰延税金資産合計 |
48,048 千円 |
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62,604 千円 |
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繰延税金負債 |
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除去費用 |
△9,634 千円 |
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△7,917 千円 |
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その他 |
― 千円 |
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△5 千円 |
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繰延税金負債合計 |
△9,634 千円 |
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△7,923 千円 |
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繰延税金資産純額 |
38,414 千円 |
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54,680 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
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―％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
9.6％ |
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― |
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住民税均等割 |
1.8％ |
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― |
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評価性引当額の増減額 |
1.9％ |
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― |
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法人税等の特別控除 |
△5.4％ |
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― |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.4％ |
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― |
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法人税等還付税額 |
△9.1％ |
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― |
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その他 |
1.1％ |
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― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.8％ |
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― |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは32.3％から30.9％に、平成30年12月１日以降のものについては32.3％から30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,396千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,396千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２ 取得に係る決議内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 40,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 152,400,000円（上限）
(4) 取得期間 平成29年１月17日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外（ToSTNeT-3）による買付け
３ 取得の内容
(1) 取得した株式の総数 30,000株
(2) 株式の取得価額の総額 114,300,000円
(3) 取得日 平成29年１月17日