当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失675,606千円、経常損失721,265千円、親会社株主に帰属する当期純損失791,067千円を計上しております。また、同様に営業キャッシュ・フローについても、継続的にマイナスを計上しております。
従って、当第２四半期連結累計期間において、業績の回復状況及び財務体質の改善を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を徹底してまいります。また、前期より新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行ってまいります。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、今後、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
コンテンツ事業においては、自社ゲームコンテンツ制作について、市場の競争激化、ゲーム開発に要する期間の長期化や開発費用の増大傾向により、当社の事業規模と比してこうした事業上のリスクが当社業績に及ぼす影響は多大であり、当社単独での本事業の継続は困難との判断に至りました。その一環として、平成30年７月４日に会社分割（簡易新設分割）および新設会社の株式等の譲渡により、当社が保有するゲームコンテンツ開発および運営に係るコンテンツ事業の一部を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、同日、新設会社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社に譲渡いたしました。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年３月９日の取締役会において第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行い、平成30年３月26日に16,660千円全額の払込が完了しております。また、平成30年３月27日に第５回新株予約権の行使により94,300千円、平成30年４月24日に第６回の新株予約権の行使により247,240千円、平成30年５月25日に第７回の新株予約権の行使により234,640千円の合計576,180千円の資金調達を行っております。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、コンテンツ事業の売却後における当社グループの業績について慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
△ |
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
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現金及び預金 |
1,195,198 |
千円 |
550,661 |
千円 |
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J-ESOP信託別段預金 |
△6,000 |
千円 |
△6,000 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,189,198 |
千円 |
544,661 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年２月24日 |
普通株式 |
25,209 |
10 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月27日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を114,300千円（30,000株）取得しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式は236,800千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月９日開催の取締役会において決議した、割当先をJapan International Partners LLC及
びNippon Opportunity Partners LLCとする、第三者割当による第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新
株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ291,420千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が437,634千円、資本剰余金が2,185,624千円となっております。