【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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開発推進・支援 |
コンテンツ |
人材 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△154,985 |
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全社費用(注) |
△278,800 |
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棚卸資産の調整額 |
－ |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△433,785 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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開発推進・支援 |
コンテンツ |
人材 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△374,834 |
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全社費用(注) |
△300,135 |
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棚卸資産の調整額 |
△637 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△675,606 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
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（１）１株当たり四半期純損失金額(△) |
△44円38銭 |
△308円82銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△110,297 |
△791,067 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△110,297 |
△791,067 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,485,423 |
2,561,597 |
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間25,000株、当第２四半期連結累計期間25,000株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（会社分割及び新設会社の株式譲渡）
当社は、平成30年６月18日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月４日付で、当社が保有するゲームコンテンツ開発および運営に係るコンテンツ事業（以下「本事業」といいます。）の一部を当社の子会社として新たに設立した株式会社スタジオリボルバー（以下「新設会社」といいます。）に新設分割の方法により承継（以下「本新設分割」といいます。）させたうえで、平成30年７月４日付で、当該新設会社の株式の90%を株式会社クリーク・アンド・リバー社に譲渡いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、本事業を比較的低予算で大きなリターンが期待できる成長事業として捉え、平成20年１月より自社企画ゲームコンテンツ制作を開始し、主力事業のひとつに育ててまいりました。しかしながら、近年のスマートフォン向けゲーム市場は競争激化の傾向にあります。それに伴い、ゲーム開発に要する期間は長期化し、開発費用も増大傾向にあります。当社の事業規模と比して、こうした事業上のリスクが当社業績に及ぼす影響は大きく、当社単独での本事業の継続は困難と判断し、本事業の一部を譲渡することといたしました。
株式会社クリーク・アンド ・リバー社においては、当該事業を譲り受けることで、同社の展開するコンテンツ開発、プロデュース、エージェンシー事業とのシナジー効果による収益拡大が期待できること等から、当社といたしましては、同社に新設会社の株式の90％を譲渡することが最適と判断いたしました。
２．本新設分割
(1)会社分割の要旨
① 会社分割の日程
新設分割契約承認取締役会決議日 平成30年６月18日
効力発生日 平成30年７月４日
（注）本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であり、株主総会の承認を要しないため、取締役会決議により実施いたします。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式です。
③ 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式200株を発行し、その全てを当社に割り当て、その他の対価の交付は行っておりません。
④ 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権について、本会社分割による変更はありません。また、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社資本金の増減はありません。
⑥ 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、当社から効力発生日における本事業に属する資産、負債その他の権利義務について平成30年６月18日付の新設分割計画書に定めたものを承継いたします。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
⑦ 債務履行の見込み
当社および新設会社は、本会社分割の効力発生日以降における負担すべき債務について、履行の見込みがあるものと判断しております。
（2）会社分割当事会社の概要
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分割会社 （平成30年２月28日現在） |
新設会社 （平成30年７月４日予定） |
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(1)名称 |
シリコンスタジオ株式会社 |
株式会社スタジオリボルバー |
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(2)所在地 |
東京都渋谷区恵比寿１－21－３ |
東京都渋谷区恵比寿１－21－３ |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 寺田 健彦 |
代表取締役社長 寺田 健彦 |
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(4)事業内容 |
・ミドルウェアや先端CG技術、オンラインソリューション等を提供する開発推進・支援事業 ・クリエイティブ業界に特化した人材事業 |
ゲームコンテンツの開発および運営 |
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(5)資本金 |
146,464,500円 |
7,000,000円 |
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(6)設立年月日 |
平成11年11月22日 |
平成30年７月４日 |
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(7)発行済株式数 |
2,563,600株 |
200株 |
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(8)決算期 |
11月30日 |
2月末日 |
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(9)大株主及び持株比率 |
関本 晃靖（9.47％） |
シリコンスタジオ株式会社（100.0％） |
(3）分割会社の最近３年間の決算期における経営成績及び財政状態（単位：百万円）
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平成27年11月期 |
平成28年11月期 |
平成29年11月期 |
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連結純資産 |
3,201 |
2,699 |
1,448 |
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連結総資産 |
4,745 |
3,860 |
2,704 |
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１株当たり連結純資産(円) |
1,301.80 |
1,081.45 |
577.90 |
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連結売上高 |
8,231 |
7,001 |
6,115 |
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連結営業利益 |
266 |
△411 |
△1,251 |
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連結経常利益 |
252 |
△428 |
△1,202 |
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親会社株主に帰属する |
146 |
△499 |
△1,137 |
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１株当たり連結当期純利益(円) |
64.64 |
△201.91 |
△456.73 |
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１株当たり配当金(円) |
10.00 |
10.00 |
0.00 |
（4）分割する部門の事業内容
ゲームコンテンツの開発、および運営
３．新設会社株式の譲渡
(1)株式譲渡の方法及び内容
当社は平成30年７月４日をもって、新設会社の普通株式180株を、株式会社クリーク・アンド ・リバー社に対して譲渡いたしました。
(2)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
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(1)異動前の所有株式数 |
200株（議決権の数：200個）（議決権所有割合：100.0％） |
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(2)譲渡株式数 |
180株（議決権の数：180個） |
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(3)譲渡価額 |
株式会社スタジオリボルバーの普通株式（注） 150百万円（予定） |
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(4)異動後の所有株式数 |
20株（議決権の数：20個）（議決権所有割合：10.0％） |
（注）株式譲渡における譲渡価額につきましては、株式譲渡日における新設会社の貸借対照表及び株式譲渡日以後に発生が見込まれる費用の金額及び株式譲渡以降の転籍対象従業員の転籍状況等を基準にして、調整を行う予定でおります。そのため、株式譲渡後に譲渡価額が変動する予定となります。
（3）株式譲渡日程
取締役会決議日 平成30年６月18日
株式譲渡契約締結日 平成30年６月18日
株式譲渡日 平成30年７月４日
該当事項はありません。