前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,081.45円 |
577.90円 |
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１株当たり当期純損失金額(△) |
△201.91円 |
△456.73円 |
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潜在株式調整後 |
－円 |
－円 |
(注) １．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度25,000株、当連結会計年度25,000株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株）。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△499,349 |
△1,137,815 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△499,349 |
△1,137,815 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,473,110 |
2,491,207 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
2,699,202 |
1,448,844 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,699,202 |
1,448,844 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
2,495,900 |
2,507,100 |
提出会社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の募集を行うことについて決議しました。
いずれの新株予約権も、当社グループの財務体質を強化し、人材の雇用及び教育等に係る人件費及び機材費等に充当することを目的として発行されるものであります。なお、それぞれの新株予約権についての概要は、以下のとおりであります。
１．第５回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月５日
（２） 新株予約権の総数 50,000個
（３） 発行価額 121円
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数： 50,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 106,500,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額 2,036円
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 31,000個
Nippon Opportunity Partners LLC 19,000個
２． 第６回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月５日
（２） 新株予約権の総数 140,000個
（３） 発行価額 ３円
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：140,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 281,680,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 2,036円
行使価額は、平成30年４月４日（第６回新株予約権の行使可能期間の初日）に、平成30年４月３日の東京 証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 86,800個
Nippon Opportunity Partners LLC 53,200個
３．第７回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月５日
（２） 新株予約権の総数 140,000個
（３） 発行価額の総額 １円
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：140,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 281,400,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 2,036円
行使価額は、平成30年５月７日（第７回新株予約権の行使可能期 間の初日）に、平成30年５月２日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 86,800個
Nippon Opportunity Partners LLC 53,200個
４．第８回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月５日
（２） 新株予約権の総数 25,000個
（３） 発行価額の総額 94円
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数： 25,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 62,775,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 2,444円
行使価額は、平成31年２月16日を初日として、各１年後の応当日ごとに、その直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 15,500個
Nippon Opportunity Partners LLC 9,500個
５．第９回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月５日
（２） 新株予約権の総数 70,000個
（３） 発行価額の総額 66円
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数： 70,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 145,250,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 2,036円
行使価額は、平成30年４月４日（第９回新株予約権の行使可能期間の初日）に、平成30年４月３日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の110.4％に相当する金額に修正され、以後、平成31年４月４日を初日として、各１年後の応当日ごとに、その直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 43,400個
Nippon Opportunity Partners LLC 26,600個
６．第10回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月５日
（２） 新株予約権の総数 70,000個
（３） 発行価額の総額 66円
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数： 70,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 145,250,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 2,036円
行使価額は、平成30年５月７日（第10回新株予約権の行使可能期間の初日）に、平成30年５月２日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の110.4％に相当する金額に修正され、以後、平成31年５月７日を初日として、各１年後の応当日ごとに、その直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 43,400個
Nippon Opportunity Partners LLC 26,600個