(継続企業の前提に関する事項)
当社は前事業年度において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失1,257,144千円、経常損失1,245,980千円、当期純損失1,156,203千円を計上しております。また、前事業年度及び当事業年度において、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
従って、当事業年度においては、業績の回復状況及び財務体質の改善を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を徹底してまいります。また、前期より新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行ってまいります。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、今後、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
コンテンツ事業においては、開発過程におけるスケジュール遅延やゲームクオリティ等の問題点を未然に防止するため、品質向上委員会を設置し、自社タイトルを継続的かつ安定的にリリースできる体制の構築及びリリース後の安定的な収益確保のため、開発フェーズにおける管理を徹底してまいります。また、自社タイトルリリース後の効率的な運営体制の構築を進めるとともに、協業タイトルの開発にリソースを投入することで投資リスクの低下を図り、業績変動の影響を抑え安定した利益を確保できるように運営体制の効率化を図ってまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
また、これらの施策を講じるための新たな資金調達を検討してまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、コンテンツ事業における新規コンテンツタイトルの利益見込は将来の外部環境等に大きく左右されることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法としております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3) 関係会社清算損失引当金
関係会社の解散及び清算手続に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
１ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
２ 財務制限条項
当社が、ソフトウェアライセンスを取得するために締結した平成29年６月30日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
本借入において、借入先との間で、主に以下の期限の利益の喪失事項が定められており、全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
なお、借入人が以下のいずれか１項目に２期連続して抵触した場合、貸付人の請求により、借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済するものとする。
(1)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年度11月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
３ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」について、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
19,459千円 |
29,642千円 |
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短期金銭債務 |
16,355千円 |
86,505千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
14,553千円 |
21,413千円 |
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仕入高 |
86,591千円 |
214,413千円 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
30,000 |
30,000 |
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関連会社株式 |
4,800 |
4,800 |
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計 |
34,800 |
34,800 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払賞与 |
41,725 千円 |
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28,467 千円 |
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未払社会保険料 |
6,872 千円 |
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4,174 千円 |
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資産除去債務 |
15,030 千円 |
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15,201 千円 |
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ソフトウエア |
13,636 千円 |
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55,515 千円 |
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投資有価証券評価損 |
3,217 千円 |
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12,397 千円 |
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未払事業税 |
1,541 千円 |
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2,018 千円 |
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受注損失引当金 |
4,053 千円 |
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7,681 千円 |
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関係会社清算損失引当金 |
4,449 千円 |
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1,805 千円 |
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売上原価 |
6,760 千円 |
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6,695 千円 |
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繰越欠損金 |
114,187 千円 |
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405,575 千円 |
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その他 |
5,591 千円 |
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6,171 千円 |
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繰延税金資産小計 |
217,067 千円 |
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545,705 千円 |
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評価性引当額 |
△154,462 千円 |
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△545,705 千円 |
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繰延税金資産合計 |
62,604 千円 |
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－ 千円 |
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繰延税金負債 |
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除去費用 |
△7,917 千円 |
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△6,742 千円 |
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その他 |
△5 千円 |
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△16 千円 |
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繰延税金負債合計 |
△7,923 千円 |
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△6,758 千円 |
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繰延税金資産純額 |
54,680 千円 |
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△6,758 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の募集を行うことについて決議しました。
いずれの新株予約権も、当社グループの財務体質を強化し、人材の雇用及び教育等に係る人件費及び機材費等に充当することを目的として発行されるものであります。なお、それぞれの新株予約権についての概要は、以下のとおりであります。
１．第５回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月５日
（２） 新株予約権の総数 50,000個
（３） 発行価額 121円
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数： 50,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 106,500,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額 2,036円
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 31,000個
Nippon Opportunity Partners LLC 19,000個
２． 第６回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月５日
（２） 新株予約権の総数 140,000個
（３） 発行価額 ３円
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：140,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 281,680,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 2,036円
行使価額は、平成30年４月４日（第６回新株予約権の行使可能期間の初日）に、平成30年４月３日の東京 証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 86,800個
Nippon Opportunity Partners LLC 53,200個
３．第７回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月５日
（２） 新株予約権の総数 140,000個
（３） 発行価額の総額 １円
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：140,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 281,400,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 2,036円
行使価額は、平成30年５月７日（第７回新株予約権の行使可能期 間の初日）に、平成30年５月２日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 86,800個
Nippon Opportunity Partners LLC 53,200個
４．第８回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月５日
（２） 新株予約権の総数 25,000個
（３） 発行価額の総額 94円
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数： 25,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 62,775,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 2,444円
行使価額は、平成31年２月16日を初日として、各１年後の応当日ごとに、その直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 15,500個
Nippon Opportunity Partners LLC 9,500個
５．第９回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月５日
（２） 新株予約権の総数 70,000個
（３） 発行価額の総額 66円
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数： 70,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 145,250,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 2,036円
行使価額は、平成30年４月４日（第９回新株予約権の行使可能期間の初日）に、平成30年４月３日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の110.4％に相当する金額に修正され、以後、平成31年４月４日を初日として、各１年後の応当日ごとに、その直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 43,400個
Nippon Opportunity Partners LLC 26,600個
６．第10回新株予約権
（１） 割当日 平成30年３月５日
（２） 新株予約権の総数 70,000個
（３） 発行価額の総額 66円
（４） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数： 70,000株（新株予約権１個につき１株）
（５） 資金調達の額 145,250,000円（差引手取概算額）
（６） 行使価額及びその修正条項
当初行使価額 2,036円
行使価額は、平成30年５月７日（第10回新株予約権の行使可能期間の初日）に、平成30年５月２日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の110.4％に相当する金額に修正され、以後、平成31年５月７日を初日として、各１年後の応当日ごとに、その直前の取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に相当する金額に修正されます。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当により、以下の割当予定先に割り当てる。
Japan International Partners LLC 43,400個
Nippon Opportunity Partners LLC 26,600個