##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失771,762千円、経常損失804,748千円、親会社株主に帰属する当期純損失715,169千円を計上しております。また、前連結会計年度において792,089千円、当連結会計年度においても456,271千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

併せて、当連結会計年度において、当社が金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部に付されている財務制限条項に抵触しております。

従って、当連結会計年度において、業績の回復状況及び財務体質の改善を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。

開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を徹底してまいります。また、過年度より取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実に案件が成約しております。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、引合につきましても徐々に増加しております。今後も、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。

人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。

これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年３月９日の取締役会において第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行いました。既に第７回まで行使されており第８回以降についても、株価の状況により行使されます。

以上の対応策の実施により、当第４四半期連結会計期間において営業利益を計上しております。今後も引続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、開発推進・支援事業の収益の改善による当社グループの業績について慎重に見極める必要があり、また銀行との関係強化に努めているものの借入金の財務制限条項に形式的に抵触している状況などから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

イグニス・イメージワークス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

株式会社イリンクス

なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であったSilicon Studio (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度に清算結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法としております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③　関係会社清算損失引当金

関係会社の解散及び清算手続に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、引当金の計上はありません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員

会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,563千円は、「助成金収入」300千円、「その他」10,263千円として組み替えております。

##### (追加情報)

（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）

当社は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、122,500千円及び25,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (平成30年11月30日)
仕掛品 | 14,571 | 千円 | 296,105 | 千円
計 | 14,571 | 千円 | 296,105 | 千円

※２　関連会社の株式に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (平成30年11月30日)
投資有価証券（株式） | 37,298 千円 | 7,800千円

※３　財務制限条項

当社が、ソフトウェアライセンスを取得するために締結した平成29年６月30日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。

本借入において、借入先との間で、主に以下の期限の利益の喪失事項が定められており、全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
なお、借入人が以下のいずれか１項目に２期連続して抵触した場合、貸付人の請求により、借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済するものとする。

(1)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年度11月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。当社グループはこのような状況を解消するため、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、今後も引き続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の早期解消に努めてまいります。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
14,814千円 | 177,469千円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
24,622 | 千円 | 20,411 | 千円

※３ 事業譲渡益

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

携帯端末向けゲームタイトルの一部を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

ユーザー行動を予測する機械学習エンジン「YOKOZUNA data」を譲渡したことによるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
建物 | ― 千円 | 68,649千円
工具、器具及び備品 | ― 千円 | 279千円
ソフトウエア | ― 千円 | 2,582千円
その他 | ― 千円 | 567千円
計 | ― 千円 | 72,078千円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
遊休資産 | 東京都渋谷区 | 無形固定資産（その他） | 9,943千円

当社グループは、原則として事業用資産については全体を一つとしてグルーピングを行っており、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、コンテンツ事業からの撤退を決定したため、使用見込のない商標権に関して、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,533千円 | △441千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | 1,533千円 | △441千円
税効果額 | △10千円 | 10千円
その他有価証券評価差額金 | 1,522千円 | △431千円
その他の包括利益合計 | 1,522千円 | △431千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,520,900 | 41,200 | － | 2,562,100

（変動事由の概要）

１．普通株式の増加41,200株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 25,000 | 30,000 | － | 55,000

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、25,000株含まれております。

（変動事由の概要）

１．自己株式の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 平成25年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 平成26年第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 平成26年第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１．上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年２月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,209 | 10 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月25日

（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,562,100 | 342,100 | － | 2,904,200

（変動事由の概要）普通株式の増加342,100株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 55,000 | － | － | 55,000

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、25,000株含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 平成25年第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 平成26年第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 平成26年第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第５回新株予約権 | 普通株式 | ― | 50,000 | 50,000 | ― | ―
提出会社 | 第６回新株予約権 | 普通株式 | ― | 140,000 | 140,000 | ― | ―
提出会社 | 第７回新株予約権 | 普通株式 | ― | 140,000 | 140,000 | ― | ―
提出会社 | 第８回新株予約権 | 普通株式 | ― | 25,000 | ― | 25,000 | 2,100
提出会社 | 第９回新株予約権 | 普通株式 | ― | 70,000 | ― | 70,000 | 4,200
提出会社 | 第10回新株予約権 | 普通株式 | ― | 70,000 | ― | 70,000 | 4,200
合計 | ― | 495,000 | 330,000 | 165,000 | 10,500

（注）１．上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

当連結会計年度における増加は、新株予約権の発行によるものであります。

当連結会計年度における減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
現金及び預金 | 554,974千円 | 699,520千円
J-ESOP信託別段預金 | △6,000千円 | △6,000千円
現金及び現金同等物 | 548,974千円 | 693,520千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により資金を調達し、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、営業債務である買掛金・未払金・未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達であり、長期借入金並びに社債は、主に事業のプロジェクトに係る資金の調達、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済（償還）期日は決算後、最長で２年後であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に基づき与信限度額水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価等を把握することで、変動リスクを管理しております。

敷金は差入先の信用リスクに晒されており、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、適宜差入先の信用状況を把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金・未払金・未払費用、営業外債務である借入金・社債は資金調達に係る流動性リスクに晒されており、月次資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成30年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成29年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 554,974 | 554,974 | －
(2) 売掛金 | 876,439 | 876,439 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 107 | 107 | －
(4) 敷金 | 201,243 | 201,888 | 645
資産計 | 1,632,764 | 1,633,410 | 645
(1) 買掛金 | 226,652 | 226,652 | －
(2) 未払金 | 152,776 | 152,776 | －
(3) 短期借入金 | 17,500 | 17,500 | －
(4) 長期借入金(※1) | 428,443 | 430,774 | 2,331
(5) 社債(※2) | 50,000 | 49,978 | △21
負債計 | 875,372 | 877,681 | 2,309

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)１年内償還予定の社債を含めております。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 699,520 | 699,520 | －
(2) 売掛金 | 705,685 | 705,685 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 74 | 74 | －
(4) 敷金 | 171,412 | 171,876 | 463
資産計 | 1,576,692 | 1,577,156 | 463
(1) 買掛金 | 65,018 | 65,018 | －
(2) 未払金 | 149,605 | 149,605 | －
(3) 未払費用 | 132,931 | 132,931 | －
(4) 短期借入金 | 66,668 | 66,668 | －
(5) 長期借入金(※1) | 233,095 | 228,410 | △4,685
(6) 社債(※2) | 10,000 | 10,000 | －
負債計 | 657,318 | 652,633 | △4,685

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)１年内償還予定の社債を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

〔資産〕

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

取引所の価格によっております。

(4) 敷金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

〔負債〕

(1) 買掛金　(2)未払金　(3)未払費用　(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | （単位：千円）
区分 | 平成29年11月30日 | 平成30年11月30日
投資有価証券 | 82,168 | 82,459
関係会社株式 | 37,298 | 7,800
合計 | 119,466 | 90,259

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。投資有価証券は非上場株式に係るものであり、関係会社株式は非上場の関連会社に係るものであります。

なお、前連結会計年度において、投資有価証券について29,999千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
(1) 現金及び預金 | 554,974 | － | － | －
(2) 売掛金 | 876,439 | － | － | －
合計 | 1,431,414 | － | － | －

当連結会計年度（平成30年11月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
(1) 現金及び預金 | 699,520 | － | － | －
(2) 売掛金 | 705,685 | － | － | －
合計 | 1,405,205 | － | － | －

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 17,500 | － | － | － | － | －
長期借入金(※1) | 196,046 | 154,454 | 77,943 | － | － | －
社債(※2) | 40,000 | 10,000 | － | － | － | －
合計 | 253,546 | 164,454 | 77,943 | － | － | －

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)１年内償還予定の社債を含めております。

当連結会計年度（平成30年11月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 66,668 | － | － | － | － | －
長期借入金(※1) | 154,895 | 78,200 | － | － | － | －
社債(※2) | 10,000 | － | － | － | － | －
合計 | 231,563 | 78,200 | － | － | － | －

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)１年内償還予定の社債を含めております。

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

平成26年２月８日付で普通株式１株につき３株の割合、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年８月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社従業員　72名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　229,500株
付与日 | 平成25年９月17日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成27年９月18日～平成32年７月31日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年２月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　53名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　55,500株
付与日 | 平成26年５月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成28年５月30日～平成33年１月31日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年８月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　６名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　13,000株
付与日 | 平成26年９月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成28年９月27日～平成33年７月31日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年８月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　３名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　3,000株
付与日 | 平成26年10月21日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成28年10月22日～平成33年７月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年８月29日 | 平成26年２月26日 | 平成26年８月28日 | 平成26年８月28日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 52,500 | 14,200 | 2,000 | 2,500
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 12,000 | 100 | － | －
失効 | － | 1,400 | － | －
未行使残 | 40,500 | 12,700 | 2,000 | 2,500

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年８月29日 | 平成26年２月26日 | 平成26年８月28日 | 平成26年８月28日
権利行使価格（円） | 334 | 800 | 934 | 934
行使時平均株価（円） | 1,387 | 1,096 | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | － | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成25年９月17日、平成26年５月29日、平成26年９月26日及び平成26年10月21日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号　平成18年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りよって算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　 46,369千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　 12,667千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |  | 当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 59,621千円 |  | 34,622千円
資産除去債務 | 15,201千円 |  | 15,465千円
ソフトウエア | 55,515千円 |  | 30,766千円
投資有価証券評価損 | 12,397千円 |  | 12,397千円
未払事業税 | 2,018千円 |  | 4,053千円
受注損失引当金 | 8,498千円 |  | 62,853千円
関係会社清算損失引当金 | 1,805千円 |  | －千円
繰越欠損金 | 452,202千円 |  | 604,543千円
その他 | 20,555千円 |  | 21,322千円
繰延税金資産小計 | 627,817千円 |  | 786,024千円
評価性引当額 | △627,722千円 |  | △786,024千円
繰延税金資産合計 | 95千円 |  | －千円
繰延税金負債 |  |  |
除去費用 | △6,742千円 |  | △3,022千円
その他 | △16千円 |  | △6千円
繰延税金負債合計 | △6,758千円 |  | △3,028千円
繰延税金資産純額 | △6,663千円 |  | △3,028千円

(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |  | 当連結会計年度 (平成30年11月30日)
流動資産－繰延税金資産 | 95千円 |  | －千円
固定負債－繰延税金負債 | 6,758千円 |  | 3,028千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

事業分離

（コンテンツ事業の一部譲渡）

当社は、平成30年６月18日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月４日付で、当社が保有するゲームコンテンツの開発及び運営に係るコンテンツ事業（以下「本事業」という）の一部を当社の子会社として新たに設立した株式会社スタジオリボルバー（現 株式会社クレイテックワークス。以下「新設会社」という）に新設分割の方法により承継させたうえで、同日付で、当該新設会社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社に譲渡いたしました。

１．会社分割及び株式譲渡の目的

当社は、本事業を比較的低予算で大きなリターンが期待できる成長事業として捉え、平成20年１月より自社企画ゲームコンテンツ制作を開始し、主力事業のひとつに育ててまいりました。しかしながら、近年のスマートフォン向けゲーム市場は競争激化の傾向にあります。それに伴い、ゲーム開発に要する期間は長期化し、開発費用も増大傾向にあります。当社の事業規模と比して、こうした事業上のリスクが当社業績に及ぼす影響は大きく、当社単独での本事業の継続は困難と判断し、本事業の一部を譲渡することといたしました。

株式会社クリーク・アンド・リバー社においては、当該事業を譲り受けることで、同社の展開するコンテンツ開発、プロデュース、エージェンシー事業とのシナジー効果による収益拡大が期待できること等から、当社といたしましては、同社に新設会社の株式の90％を譲渡することが最適と判断いたしました。

２．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の内容

ゲームコンテンツの開発及び運営

(2) 会社分割の時期

平成30年７月４日

(3) 新設会社の名称等

商号 | 株式会社スタジオリボルバー（注）
所在地 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　寺田　健彦（注）
事業内容 | ゲームコンテンツの開発及び運営
資本金 | 7,000千円
設立年月日 | 平成30年７月４日
発行済株式数 | 200株
決算期 | ２月末日
大株主及び持株比率 | シリコンスタジオ株式会社（100.0％）

（注）本件株式譲渡後、平成30年７月４日付で商号及び代表取締役の変更が行われております。

新商号：株式会社クレイテックワークス

新代表者の役職・氏名：代表取締役社長 青木克仁

(4) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式

３．株式譲渡の概要

(1) 取引の概要

① 譲渡先

株式会社クリーク・アンド・リバー社

② 株式譲渡日

株式譲渡契約締結日：平成30年７月４日

株式譲渡日　　　　：平成30年７月４日

③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益 　54,020千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 42,728千円
固定資産 | 4,884
資産合計 | 47,613
流動負債 | 40,613
負債合計 | 40,613

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

コンテンツ事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　110,665千円

営業損失　　152,550千円

（「YOKOZUNA data」の譲渡）

当社は、平成30年７月23日開催の取締役会において、当社サービス「YOKOZUNA data」に関する資産を、Keywords International Limited（以下「キーワーズ社」という）に譲渡する旨を決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Keywords International Limited

(2) 分離した事業の内容

「YOKOZUNA data」に関する開発・運営及びゲーム業界向けの営業活動

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、自社ゲームコンテンツ開発事業から派生した新規ビジネスとして、個々のユーザー行動を予測する最先端の機械学習エンジン「YOKOZUNA data」（以下「本サービス」という）を２年以上の開発フェーズを経て、平成29年より評価版の提供を開始いたしました。しかしながら、本サービスの発展のためには、追加開発による本サービスのブラッシュアップや、普及拡大のためのプロモーション活動の強化等、追加投資が必要であると考えております。当社グループの経営リソースを考慮すると、本サービスの成功のためには、当社単独で継続するより、成長スピードを優先し、パートナー企業との協業によって普及拡大を目指すことが望ましいと判断いたしました。譲渡先のキーワーズ社の親会社であるKeywords Studios PLC及びそのグループ会社は、ワールドワイドで営業実績があり、国内外のゲーム会社と多数取引があることから、本サービスを同社へ譲渡することが適切との結論に至りました。

(4) 事業分離日

平成30年７月23日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡益　163,318千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産　　 2,251千円

(3) 会計処理

事業を移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

開発推進・支援事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　747千円

営業利益　　720千円

５．継続的関与の主な概要

当社は、キーワーズ社と販売代理店契約を締結し、本サービス導入済の企業及びヘルスケア業界をはじめとしたゲーム業界以外向けの営業活動を担当する等、本譲渡後も引き続き「YOKOZUNA data」の普及拡大への貢献を目指してまいります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.7％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
期首残高 | 49,119千円 | 49,679千円
資産除去債務の履行による減少額 | －千円 | △9,026千円
時の経過による調整額 | 560千円 | 401千円
見積りの変更による増加額 | －千円 | 9,484千円
期末残高 | 49,679千円 | 50,539千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、事務所の一部解約に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額9,484千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社はゲーム業界向けグラフィックス技術等の提供並びに人材派遣業を営んでおり、主要子会社であるイグニス・イメージワークスは遊技機業界向け各種ソリューションの提供を行っております。

これらについて、ソーシャルゲームを手掛ける事業はコンテンツ関連とし、グラフィックスに関する開発及び受託を手掛ける事業を開発推進・支援関連とし、人材派遣業等を手掛ける事業を人材関連と区分し、最高意思決定機関である取締役会へ定期的に報告しております。

なお、コンテンツ事業につきましては、平成30年７月４日付で会社分割により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社へ譲渡いたしました。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

・開発推進・支援関連

ミドルウェア等のグラフィックスに関する開発や、オンライン事業の請負等となります。

・コンテンツ関連

ソーシャルゲームの各タイトルとなります。

・人材関連

人材派遣、人材紹介となります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、各事業の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

|  | (単位：千円)
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,082,713 | 1,560,463 | 1,472,535 | 6,115,712
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 1,158 | 1,158
計 | 3,082,713 | 1,560,463 | 1,473,693 | 6,116,870
セグメント利益又は損失（△） | △376,345 | △627,622 | 301,499 | △702,468

(注) セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

|  | (単位：千円)
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,900,708 | 364,626 | 1,737,503 | 5,002,839
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 10,514 | 10,514
計 | 2,900,708 | 364,626 | 1,748,017 | 5,013,353
セグメント利益又は損失（△） | 174,827 | △749,338 | 369,331 | △205,180

(注) セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | (単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 6,116,870 | 5,013,353
セグメント間取引消去 | △1,158 | △10,514
連結財務諸表の売上高 | 6,115,712 | 5,002,839

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | △702,468 | △205,180
全社費用(注) | △548,760 | △566,007
たな卸資産の調整額 | △308 | △574
連結財務諸表の営業損失（△） | △1,251,537 | △771,762

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
5,755,908 | 304,770 | 55,034 | 6,115,712

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス | 933,182 | 開発推進・支援事業
任天堂株式会社 | 650,881 | 開発推進・支援事業

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
4,573,180 | 316,262 | 113,396 | 5,002,839

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
任天堂株式会社 | 594,693 | 開発推進・支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
固定資産の減損損失9,943千円は遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。