##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は前事業年度において継続的に営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失743,732千円、経常損失747,508千円、当期純損失650,176千円を計上しております。また、前事業年度及び当事業年度において、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

併せて、当事業年度において、当社が金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部に付されている財務制限条項に抵触しております。

従って、当事業年度において、業績の回復状況及び財務体質の改善を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。

開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を徹底してまいります。また、過年度より取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実に案件が成約しております。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、引合につきましても徐々に増加しております。今後も、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。

人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。

これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年３月９日の取締役会において第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行いました。既に第７回まで行使されており第８回以降についても、株価の状況により行使されます。

以上の対応策の実施により、当第４四半期会計期間において営業利益を計上しております。今後も引続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、開発推進・支援事業の収益の改善による当社の業績について慎重に見極める必要があり、また銀行との関係強化に努めているものの借入金の財務制限条項に形式的に抵触している状況などから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法としております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(3) 関係会社清算損失引当金

関係会社の解散及び清算手続に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,910千円は、「助成金収入」300千円、「その他」9,610千円として組み替えております。

##### (追加情報)

従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度

従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」について、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年11月30日) | 当事業年度 (平成30年11月30日)
短期金銭債権 | 29,642千円 | 24,105千円
短期金銭債務 | 86,505千円 | 21,962千円

※２　財務制限条項

当社が、ソフトウェアライセンスを取得するために締結した平成29年６月30日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。

本借入において、借入先との間で、主に以下の期限の利益の喪失事項が定められており、全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
なお、借入人が以下のいずれか１項目に２期連続して抵触した場合、貸付人の請求により、借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済するものとする。

(1)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年度11月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。当社はこのような状況を解消するため、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2) 財務諸表等　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、今後も引き続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の早期解消に努めてまいります。

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | 当事業年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 21,413千円 | 11,314千円
仕入高 | 214,413千円 | 384,501千円
営業取引以外による取引高 | 227千円 | 340千円

※２　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
建物 | ― 千円 | 61,191千円
工具、器具及び備品 | ― 千円 | 279千円
ソフトウエア | ― 千円 | 2,582千円
その他 | ― 千円 | 567千円
計 | ― 千円 | 64,620千円

##### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (平成29年11月30日) | 当事業年度 (平成30年11月30日)
子会社株式 | 30,000 | 30,000
関連会社株式 | 4,800 | 4,800
計 | 34,800 | 34,800

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年11月30日) |  | 当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 28,467 千円 |  | 24,074 千円
資産除去債務 | 15,201 千円 |  | 15,465 千円
ソフトウエア | 55,515 千円 |  | 30,766 千円
投資有価証券評価損 | 12,397 千円 |  | 12,397 千円
未払事業税 | 2,018 千円 |  | 4,053 千円
受注損失引当金 | 7,681 千円 |  | 62,853 千円
関係会社清算損失引当金 | 1,805 千円 |  | － 千円
繰越欠損金 | 405,575 千円 |  | 579,817 千円
その他 | 17,040 千円 |  | 17,151 千円
繰延税金資産小計 | 545,705 千円 |  | 746,579 千円
評価性引当額 | △545,705 千円 |  | △746,579 千円
繰延税金資産合計 | － 千円 |  | － 千円
繰延税金負債 |  |  |
除去費用 | △6,742 千円 |  | △3,022 千円
その他 | △16 千円 |  | △6 千円
繰延税金負債合計 | △6,758 千円 |  | △3,028 千円
繰延税金資産純額 | △6,758 千円 |  | △3,028 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。