###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | 株式会社 イリンクス | 東京都 渋谷区 | 10,000 | 開発推進・支援事業 | 所有 直接 48.0 | CGの外注等 | 資金の貸付(注) 資金の回収 | 88,750 88,750 | － | －
利息の受取(注) | 276 | － | －

(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 | 577.90円 | 463.17円
１株当たり当期純損失(△) | △456.73円 | △264.47円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | －円 | －円

(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度25,000株、当連結会計年度25,000株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株）。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △1,137,815 | △715,169
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) | △1,137,815 | △715,169
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,491,207 | 2,704,158

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (平成30年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,448,844 | 1,330,170
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | 10,500
(うち新株予約権(千円)) | － | (10,500)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,448,844 | 1,319,670
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,507,100 | 2,849,200

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。