（２）当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間においても、営業損失５百万円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が見られましたが、海外経済においては、米中の通商問題や中国経済の成長鈍化や金融資本市場の変動等により依然として不透明な環境が続いております。
そのような状況の下、当社は前年度に引続き、主にコンピュータグラフィックス関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。
人材事業においては、前年度に引続き人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
また前年度より引続き継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」のセグメントに計上しております。
全社費用につきましては、管理業務の効率化、費用の圧縮等を実施いたしました。
その他に、営業外収益として持分法による投資利益14百万円、特別利益として当社保有の株式会社クレイテックワークス株式の全てを売却したことにより関係会社株式売却益６百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が1,156百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失は５百万円（同358百万円増）、経常利益は６百万円（同407百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（同412百万円増）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間においては、ミドルウェアライセンス販売の売上高については、当第１四半期連結会計期間に見込んでいた一部の案件において、お客様のご要望により前第４四半期連結会計期間に売上計上したことによる反動等により減収となりました。
受託開発の売上高については、計画通り大型案件の納品が完了したこと等により増収となりました。また、注力分野である自動車業界向け事業の売上高についても増収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上についても増収となりました。
以上の結果、売上高は668百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は36百万円（同782.7％増）となりました。
② 人材事業
当第１四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ798名、有料職業紹介の成約実績数は65名となりました。
以上の結果、売上高は448百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は89百万円（同10.7％増）となりました。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円減少（前連結会計年度末比14.2％減）し、2,147百万円となりました。
これは主に、仕掛品の減少142百万円、売掛金の減少35百万円、現金及び預金の減少119百万円、有形固定資産の減少２百万円、無形固定資産の減少34百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少（同31.2％減）し、805百万円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加54百万円があったものの、未払費用の減少130百万円、前受金の減少93百万円、受注損失引当金の減少128百万円、長期借入金の減少33百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加（同0.8％増）し、1,341百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加10百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比9.3ポイント増加し、62.0％となりました。
（２）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
（４）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照下さい。当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。