当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社が強みを持つコンピュータグラフィックス関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。
開発推進・支援事業においては、エンターテインメント（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。
人材事業においては、エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の獲得ニーズが引き続き旺盛であることから、有料職業紹介サービスの成約件数が堅調に推移しております。
また、前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」のセグメントに計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,054百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は３百万円（同８百万円増）、経常利益は７百万円（同23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円（同19百万円減）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第１四半期連結累計期間においては、ミドルウェアライセンス販売の売上高については、今冬以降に家庭用ゲーム機の新型機が各社から発売を控えており、家庭用ゲーム市場が端境期を迎えている影響等により減収となりました。
受託開発の売上高は、前年同期において大型案件の検収があったことの反動等により減収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上については運用タイトル数の減少等により減収となりました。
以上の結果、売上高は574百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は27百万円（同24.9％減）となりました。
(b) 人材事業
当第１四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ746名、有料職業紹介の成約実績数は82名となりました。
以上の結果、売上高は455百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は96百万円（同7.8％増）となりました。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて０百万円増加（前連結会計年度末比0.0％増）し、2,402百万円となりました。
これは主に、売掛金の減少128百万円、ソフトウェア仮勘定の減少31百万円等があったものの、現金及び預金の増加99百万円、仕掛品の増加67百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて５百万円増加（同0.6％増）し、893百万円となりました。
これは主に、未払費用の減少104百万円、未払消費税等の減少38百万円等があったものの、短期借入金の増加94百万円、賞与引当金の増加62百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円減少（同0.4％減）し、1,509百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少８百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント減少し、62.4％となりました。
（２）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。