(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円)
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報告セグメント
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その他(注)
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合計
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開発推進・支援
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人材
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合計
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売上高
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外部顧客への売上高
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668
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448
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1,116
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39
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1,156
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セグメント間の内部売上高 又は振替高
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-
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3
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3
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-
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3
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計
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668
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452
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1,120
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39
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1,159
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セグメント利益
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36
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89
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125
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2
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127
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(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円)
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利益
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金額
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報告セグメント計
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125
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全社費用(注)
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△132
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「その他」の区分の利益
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2
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棚卸資産の調整額
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△0
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四半期連結損益計算書の営業損失(△)
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△5
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(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円)
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報告セグメント
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その他(注)
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合計
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開発推進・支援
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人材
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合計
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売上高
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|
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外部顧客への売上高
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574
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455
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1,029
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24
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1,054
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セグメント間の内部売上高 又は振替高
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-
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1
|
1
|
-
|
1
|
計
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574
|
457
|
1,031
|
24
|
1,056
|
セグメント利益
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27
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96
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123
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1
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125
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(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円)
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利益
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金額
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報告セグメント計
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123
|
全社費用(注)
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△121
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「その他」の区分の利益
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1
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棚卸資産の調整額等
|
0
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四半期連結損益計算書の営業利益
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3
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(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)
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3円78銭
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△2円87銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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10
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△8
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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10
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△8
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,850,267
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2,894,517
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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3円73銭
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-
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
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-
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-
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普通株式増加数 (株)
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35,340
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3,500
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(注)1.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第1四半期連結累計期間25,000株、当第1四半期連結累計期間25,000株)。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。