(会計上の見積りの変更)
第２四半期連結会計期間において、賃借している事務所の一部の解約を決定致しました。
併せて、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことから、より精緻な見積が可能となったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更による増加額４百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しており、変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は４百万円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が不透明であったことから、当該影響を会計上の見積りには反映しておりませんでした。当第３四半期連結会計期間においては、更なる新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動や事業活動が停滞し、幅広い分野で景況感が大幅に悪化いたしました。最近では、経済活動が徐々に再開されており、緩やかな需要回復が見込まれるものの、当連結会計年度末までは引き続き影響が生じることは避けられないと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
※２ 貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
当社の貸出コミットメントライン契約には、純資産や経常利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる残高は、当第３四半期連結会計期間短期借入金100百万円であります。
※ 減損損失
当社は「with コロナ」時代に対応すべく、2020年６月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することとし、解約の決定に伴い、減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年６月16日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により当第３四半期連結累計期間において自己株式は85百万円（60,000株）増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が322百万円となっております。