【注記事項】

(会計上の見積りの変更）

当第２四半期連結会計期間において、賃借している事務所の一部の解約を決定致しました。

　併せて、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことから、より精緻な見積が可能となったため、見積額の変更をしております。

　この見積りの変更による増加額４百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しており、変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は４百万円減少しております。

(追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与え、金融市場はじめ各市場の変動にも影響を与えています。当該変動は当第２四半期末以降も一定期間にわたって継続することが予想されますが、世界各国の金融・財政政策の実施や各地における経済活動の再開により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
投資その他の資産	22	百万円	22	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年12月１日 　至  2019年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年12月１日 　至  2020年５月31日)
給料手当	276	百万円	269	百万円
研究開発費	24	百万円	23	百万円
広告宣伝費	61	百万円	60	百万円
貸倒引当金繰入額	△1	百万円	△0	百万円

※２　減損損失

　当社は「with コロナ」時代に対応すべく、2020年６月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することとし、解約の決定に伴い、減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年12月１日 　至  2019年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年12月１日 　至  2020年５月31日)
現金及び預金	692	百万円	923	百万円
J-ESOP信託別段預金	△6	百万円	△6	百万円
現金及び現金同等物	686	百万円	917	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年12月１日　至　2019年５月31日)

　１　配当金支払額

該当事項はありません。

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年５月31日)

　１　配当金支払額

該当事項はありません。

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。