(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2018年12月１日　至　2019年５月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

開発推進・支援

人材

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,330

908

2,239

73

2,312

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

7

7

－

7

計

1,330

915

2,246

73

2,319

セグメント利益

93

186

280

6

287

 

　 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

280

全社費用(注)

△253

「その他」の区分の利益

6

棚卸資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

33

 

(注) 　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年５月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

開発推進・支援

人材

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,133

914

2,047

48

2,096

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

4

4

－

4

計

1,133

919

2,052

48

2,101

セグメント利益

63

204

267

2

270

 

　 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

267

全社費用(注)

△241

「その他」の区分の利益

2

棚卸資産の調整額等

0

四半期連結損益計算書の営業利益

29

 

(注) 　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所の一部の解約を決定したことによる減損損失を33百万円計上しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年12月１日

至　2019年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年12月１日

至　2020年５月31日)

(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

16円22銭

△2円63銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

46

△7

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

46

△7

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,858,508

2,896,258

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

16円12銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

18,370

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注) １．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間25,000株、当第２四半期連結累計期間25,000株）。

２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年６月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得する株式の種類：当社普通株式

３．取得する株式の数：60,000株（上限）

４．株式取得価額の総額：85百万円（上限）

５．自己株式取得日：2020年６月17日

６．取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付

 

（ご参考）2020年５月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　2,923,160株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 30,040株

 

 

(コミットメントライン契約締結)

当社は、2020年６月16日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決議し、以下のとおり締結しております。

 

１．コミットメントライン契約締結の目的

　当社は、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結いたしました。

２．コミットメントライン契約の概要

契約締結先：株式会社三菱ＵＦＪ銀行

契約限度額：1,000百万円

契約締結日：2020年６月16日

契約期間：2020年６月19日～2021年６月18日

資金使途：運転資金

担保の有無：無担保・無保証

（実行した借入の内容）

借入実行金額：100百万円

借入実行日：2020年６月19日

 

契約締結先：株式会社みずほ銀行

契約限度額：500百万円

契約締結日：2020年６月29日

契約期間：2020年６月30日～2021年６月30日

資金使途：運転資金

担保の有無：無担保・無保証

 

２ 【その他】

該当事項はありません。