第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
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(単位：百万円)
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前連結会計年度 (2019年11月30日)
|
当連結会計年度 (2020年11月30日)
|
資産の部
|
|
|
|
流動資産
|
|
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現金及び預金
|
903
|
932
|
|
|
売掛金
|
670
|
640
|
|
|
仕掛品
|
111
|
372
|
|
|
貯蔵品
|
1
|
2
|
|
|
前渡金
|
3
|
－
|
|
|
未収入金
|
13
|
24
|
|
|
前払費用
|
89
|
75
|
|
|
その他
|
1
|
9
|
|
|
貸倒引当金
|
△0
|
△0
|
|
|
流動資産合計
|
1,793
|
2,056
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
建物
|
220
|
189
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△120
|
△113
|
|
|
|
|
建物（純額）
|
100
|
75
|
|
|
|
工具、器具及び備品
|
236
|
235
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△188
|
△192
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品（純額）
|
48
|
43
|
|
|
|
有形固定資産合計
|
148
|
118
|
|
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア
|
57
|
53
|
|
|
|
ソフトウエア仮勘定
|
47
|
53
|
|
|
|
その他
|
12
|
13
|
|
|
|
無形固定資産合計
|
117
|
121
|
|
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
投資有価証券
|
109
|
127
|
|
|
|
敷金
|
141
|
141
|
|
|
|
繰延税金資産
|
86
|
64
|
|
|
|
破産更生債権等
|
22
|
22
|
|
|
|
その他
|
5
|
9
|
|
|
|
貸倒引当金
|
△22
|
△22
|
|
|
|
投資その他の資産合計
|
342
|
342
|
|
|
固定資産合計
|
608
|
582
|
|
資産合計
|
2,402
|
2,638
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (2019年11月30日)
|
当連結会計年度 (2020年11月30日)
|
負債の部
|
|
|
|
流動負債
|
|
|
|
|
買掛金
|
64
|
103
|
|
|
短期借入金
|
107
|
249
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金
|
110
|
100
|
|
|
未払金
|
127
|
128
|
|
|
未払費用
|
158
|
117
|
|
|
未払法人税等
|
16
|
15
|
|
|
未払消費税等
|
99
|
54
|
|
|
前受金
|
44
|
154
|
|
|
預り金
|
50
|
29
|
|
|
受注損失引当金
|
30
|
91
|
|
|
その他
|
0
|
0
|
|
|
流動負債合計
|
811
|
1,044
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
長期借入金
|
44
|
116
|
|
|
資産除去債務
|
32
|
26
|
|
|
固定負債合計
|
76
|
143
|
|
負債合計
|
887
|
1,187
|
純資産の部
|
|
|
|
株主資本
|
|
|
|
|
資本金
|
453
|
455
|
|
|
資本剰余金
|
2,201
|
2,203
|
|
|
利益剰余金
|
△910
|
△894
|
|
|
自己株式
|
△236
|
△322
|
|
|
株主資本合計
|
1,507
|
1,443
|
|
その他の包括利益累計額
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△2
|
△2
|
|
|
その他の包括利益累計額合計
|
△2
|
△2
|
|
新株予約権
|
9
|
9
|
|
純資産合計
|
1,514
|
1,450
|
負債純資産合計
|
2,402
|
2,638
|
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
売上高
|
4,594
|
4,134
|
売上原価
|
3,096
|
2,624
|
売上総利益
|
1,498
|
1,509
|
販売費及び一般管理費
|
|
|
|
役員報酬
|
103
|
93
|
|
給料及び手当
|
559
|
535
|
|
広告宣伝費
|
117
|
138
|
|
研究開発費
|
39
|
48
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△4
|
△0
|
|
その他
|
638
|
620
|
|
販売費及び一般管理費合計
|
1,452
|
1,436
|
営業利益
|
45
|
73
|
営業外収益
|
|
|
|
受取利息
|
0
|
0
|
|
受取配当金
|
13
|
4
|
|
持分法による投資利益
|
20
|
17
|
|
助成金収入
|
0
|
－
|
|
その他
|
2
|
0
|
|
営業外収益合計
|
36
|
23
|
営業外費用
|
|
|
|
支払利息
|
3
|
2
|
|
資金調達費用
|
3
|
12
|
|
雇用支援納付金
|
2
|
2
|
|
為替差損
|
9
|
1
|
|
その他
|
2
|
0
|
|
営業外費用合計
|
21
|
19
|
経常利益
|
60
|
77
|
特別利益
|
|
|
|
関係会社株式売却益
|
6
|
－
|
|
投資有価証券売却益
|
2
|
－
|
|
受取補償金
|
4
|
－
|
|
特別利益合計
|
12
|
－
|
特別損失
|
|
|
|
減損損失
|
－
|
33
|
|
特別損失合計
|
－
|
33
|
税金等調整前当期純利益
|
72
|
44
|
法人税、住民税及び事業税
|
4
|
5
|
法人税等調整額
|
△89
|
21
|
法人税等合計
|
△85
|
27
|
当期純利益
|
158
|
16
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
158
|
16
|
【連結包括利益計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
当期純利益
|
158
|
16
|
その他の包括利益
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△1
|
0
|
|
その他の包括利益合計
|
△1
|
0
|
包括利益
|
157
|
16
|
（内訳）
|
|
|
|
親会社株主に係る包括利益
|
157
|
16
|
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
(単位：百万円)
|
|
株主資本
|
その他の包括利益累計額
|
新株予約権
|
純資産合計
|
資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
自己株式
|
株主資本合計
|
その他有価証券評価差額金
|
その他の包括利益累計額合計
|
当期首残高
|
439
|
2,187
|
△1,068
|
△236
|
1,321
|
△1
|
△1
|
10
|
1,330
|
当期変動額
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行
|
14
|
14
|
|
|
28
|
|
|
|
28
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
|
|
158
|
|
158
|
|
|
|
158
|
自己株式の取得
|
|
|
|
△0
|
△0
|
|
|
|
△0
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
|
|
|
|
|
|
△1
|
△1
|
△1
|
△2
|
当期変動額合計
|
14
|
14
|
158
|
△0
|
186
|
△1
|
△1
|
△1
|
184
|
当期末残高
|
453
|
2,201
|
△910
|
△236
|
1,507
|
△2
|
△2
|
9
|
1,514
|
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
(単位：百万円)
|
|
株主資本
|
その他の包括利益累計額
|
新株予約権
|
純資産合計
|
資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
自己株式
|
株主資本合計
|
その他有価証券評価差額金
|
その他の包括利益累計額合計
|
当期首残高
|
453
|
2,201
|
△910
|
△236
|
1,507
|
△2
|
△2
|
9
|
1,514
|
当期変動額
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行
|
2
|
2
|
|
|
4
|
|
|
|
4
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
|
|
16
|
|
16
|
|
|
|
16
|
自己株式の取得
|
|
|
|
△85
|
△85
|
|
|
|
△85
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
|
|
|
|
|
|
0
|
0
|
－
|
0
|
当期変動額合計
|
2
|
2
|
16
|
△85
|
△64
|
0
|
0
|
－
|
△63
|
当期末残高
|
455
|
2,203
|
△894
|
△322
|
1,443
|
△2
|
△2
|
9
|
1,450
|
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
税金等調整前当期純利益
|
72
|
44
|
|
減価償却費
|
174
|
95
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少）
|
△4
|
0
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少）
|
△174
|
60
|
|
受取利息及び受取配当金
|
△13
|
△4
|
|
支払利息
|
3
|
2
|
|
為替差損益（△は益）
|
△0
|
0
|
|
持分法による投資損益（△は益）
|
△20
|
△17
|
|
固定資産除却損
|
0
|
0
|
|
減損損失
|
－
|
33
|
|
関係会社株式売却損益（△は益）
|
△6
|
－
|
|
売上債権の増減額（△は増加）
|
35
|
30
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加）
|
267
|
△248
|
|
仕入債務の増減額（△は減少）
|
△0
|
38
|
|
投資有価証券売却損益（△は益）
|
△2
|
－
|
|
未収入金の増減額（△は増加）
|
9
|
△11
|
|
未払金の増減額（△は減少）
|
0
|
△1
|
|
前受金の増減額（△は減少）
|
△115
|
109
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少）
|
87
|
△45
|
|
その他
|
4
|
△54
|
|
小計
|
318
|
31
|
|
利息及び配当金の受取額
|
13
|
4
|
|
利息の支払額
|
△3
|
△2
|
|
法人税等の支払額
|
△2
|
△3
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
325
|
28
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出
|
△74
|
△38
|
|
無形固定資産の取得による支出
|
△46
|
△77
|
|
関係会社株式の売却による収入
|
6
|
－
|
|
敷金の差入による支出
|
△13
|
－
|
|
敷金の回収による収入
|
43
|
－
|
|
投資有価証券の売却による収入
|
2
|
－
|
|
資産除去債務の履行による支出
|
△18
|
△6
|
|
その他
|
△0
|
△0
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
△99
|
△122
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
短期借入れによる収入
|
262
|
760
|
|
短期借入金の返済による支出
|
△221
|
△619
|
|
長期借入れによる収入
|
124
|
200
|
|
長期借入金の返済による支出
|
△199
|
△138
|
|
社債の償還による支出
|
△10
|
－
|
|
資金調達に伴う支出
|
△3
|
－
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入
|
27
|
4
|
|
自己株式の取得による支出
|
△0
|
△85
|
|
その他
|
0
|
－
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
△20
|
122
|
現金及び現金同等物に係る換算差額
|
△1
|
△0
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
|
204
|
28
|
現金及び現金同等物の期首残高
|
693
|
897
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
897
|
926
|
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
イグニス・イメージワークス株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
株式会社イリンクス
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法としております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務の見積額の変更をしております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（資産除去債務関係）」をご参照下さい。
(追加情報)
（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）
当社は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、122百万円及び25,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えています。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しています。
なお、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
前連結会計年度
(2019年11月30日)
|
当連結会計年度
(2020年11月30日)
|
仕掛品
|
30百万円
|
267百万円
|
計
|
30百万円
|
267百万円
|
※２ 関連会社の株式に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年11月30日)
|
当連結会計年度
(2020年11月30日)
|
投資有価証券（株式）
|
28百万円
|
46百万円
|
※３ 貸出コミットメント契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年11月30日)
|
当連結会計年度
(2020年11月30日)
|
貸出コミットメントの総額
|
－百万円
|
1,700百万円
|
借入実行残高
|
－百万円
|
100百万円
|
差引
|
－百万円
|
1,600百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
△174百万円
|
60百万円
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
39
|
百万円
|
48
|
百万円
|
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
|
場所
|
種類
|
減損損失
|
事業用資産
|
東京都渋谷区
|
有形固定資産（建物）
|
33百万円
|
当社グループは、原則として事業用資産については全体を一つとしてグルーピングを行っており、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「with コロナ」時代に対応すべく、2020年６月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することを決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△1百万円
|
0百万円
|
組替調整額
|
－百万円
|
－百万円
|
税効果調整前
|
△1百万円
|
0百万円
|
税効果額
|
0百万円
|
0百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△1百万円
|
0百万円
|
その他の包括利益合計
|
△1百万円
|
0百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
2,904,200
|
44,000
|
－
|
2,948,200
|
（変動事由の概要）普通株式の増加44,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
55,000
|
40
|
－
|
55,040
|
（変動事由の概要）普通株式の増加40株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ25,000株含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
（百万円）
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2013年第１回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
提出会社
|
2014年第２回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
提出会社
|
2014年第３回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
提出会社
|
2014年第４回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
提出会社
|
第８回新株予約権
|
普通株式
|
25,000
|
―
|
12,500
|
12,500
|
1
|
提出会社
|
第９回新株予約権
|
普通株式
|
70,000
|
―
|
―
|
70,000
|
4
|
提出会社
|
第10回新株予約権
|
普通株式
|
70,000
|
―
|
―
|
70,000
|
4
|
合計
|
165,000
|
―
|
12,500
|
152,500
|
9
|
（注）１．上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
当連結会計年度における減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
2,948,200
|
8,000
|
－
|
2,956,200
|
（変動事由の概要）普通株式の増加8,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
55,040
|
60,000
|
－
|
115,040
|
（変動事由の概要）普通株式の増加60,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ25,000株含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
（百万円）
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2013年第１回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
提出会社
|
2014年第２回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
提出会社
|
2014年第３回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
提出会社
|
2014年第４回ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
提出会社
|
第８回新株予約権
|
普通株式
|
12,500
|
―
|
―
|
12,500
|
1
|
提出会社
|
第９回新株予約権
|
普通株式
|
70,000
|
―
|
―
|
70,000
|
4
|
提出会社
|
第10回新株予約権
|
普通株式
|
70,000
|
―
|
―
|
70,000
|
4
|
合計
|
152,500
|
―
|
―
|
152,500
|
9
|
（注）１．上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
現金及び預金
|
903百万円
|
932百万円
|
J-ESOP信託別段預金
|
△6百万円
|
△6百万円
|
現金及び現金同等物
|
897百万円
|
926百万円
|
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により資金を調達し、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、営業債務である買掛金・未払金・未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達であり、長期借入金は、主に事業のプロジェクトに係る資金の調達、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で2023年９月18日であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に基づき与信限度額水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価等を把握することで、変動リスクを管理しております。
敷金は差入先の信用リスクに晒されており、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、適宜差入先の信用状況を把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金・未払金・未払費用、営業外債務である借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されており、月次資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
903
|
903
|
－
|
(2) 売掛金
|
670
|
670
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
0
|
0
|
－
|
(4) 敷金
|
141
|
141
|
0
|
資産計
|
1,715
|
1,715
|
0
|
(1) 買掛金
|
64
|
64
|
－
|
(2) 未払金
|
127
|
127
|
－
|
(3) 未払費用
|
158
|
158
|
－
|
(4) 短期借入金
|
107
|
107
|
－
|
(5) 長期借入金(※1)
|
155
|
155
|
0
|
負債計
|
613
|
613
|
0
|
(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
932
|
932
|
－
|
(2) 売掛金
|
640
|
640
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
0
|
0
|
－
|
(4) 敷金
|
141
|
141
|
0
|
資産計
|
1,713
|
1,714
|
0
|
(1) 買掛金
|
103
|
103
|
－
|
(2) 未払金
|
128
|
128
|
－
|
(3) 未払費用
|
117
|
117
|
－
|
(4) 短期借入金
|
249
|
249
|
－
|
(5) 長期借入金(※1)
|
216
|
216
|
△0
|
負債計
|
815
|
815
|
△0
|
(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
〔資産〕
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
(4) 敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
〔負債〕
(1) 買掛金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
（単位：百万円）
|
区分
|
2019年11月30日
|
2020年11月30日
|
投資有価証券
|
80
|
81
|
関係会社株式
|
28
|
46
|
合計
|
109
|
127
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。投資有価証券は非上場株式に係るものであり、関係会社株式は非上場の関連会社に係るものであります。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
903
|
－
|
－
|
－
|
(2) 売掛金
|
670
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,573
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
932
|
－
|
－
|
－
|
(2) 売掛金
|
640
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,572
|
－
|
－
|
－
|
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
107
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金(※１)
|
110
|
33
|
11
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
218
|
33
|
11
|
－
|
－
|
－
|
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
249
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金(※１)
|
100
|
77
|
38
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
349
|
77
|
38
|
－
|
－
|
－
|
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2014年２月８日付で普通株式１株につき３株の割合、2014年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2013年８月29日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名
当社従業員 72名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 229,500株
|
付与日
|
2013年９月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2015年９月18日～2020年７月31日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年２月26日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 53名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 55,500株
|
付与日
|
2014年５月29日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年５月30日～2021年１月31日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年８月28日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名
当社従業員 ６名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 13,000株
|
付与日
|
2014年９月26日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年９月27日～2021年７月31日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年８月28日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 ３名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 3,000株
|
付与日
|
2014年10月21日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年10月22日～2021年７月31日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2013年８月29日
|
2014年２月26日
|
2014年８月28日
|
2014年８月28日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
4,500
|
10,800
|
2,000
|
2,500
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
4,500
|
1,500
|
2,000
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
9,300
|
－
|
2,500
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2013年８月29日
|
2014年２月26日
|
2014年８月28日
|
2014年８月28日
|
権利行使価格（円）
|
334
|
800
|
934
|
934
|
行使時平均株価（円）
|
1,223
|
1,727
|
1,646
|
－
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2013年９月17日、2014年５月29日、2014年９月26日及び2014年10月21日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ４百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ６百万円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2019年11月30日)
|
|
当連結会計年度 (2020年11月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
未払賞与
|
35百万円
|
|
30百万円
|
資産除去債務
|
9百万円
|
|
8百万円
|
ソフトウエア
|
7百万円
|
|
－百万円
|
投資有価証券評価損
|
12百万円
|
|
12百万円
|
未払事業税
|
3百万円
|
|
3百万円
|
受注損失引当金
|
9百万円
|
|
29百万円
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
658百万円
|
|
654百万円
|
その他
|
20百万円
|
|
13百万円
|
繰延税金資産小計
|
758百万円
|
|
751百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
|
△625百万円
|
|
△631百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△44百万円
|
|
△54百万円
|
評価性引当金小計
|
△669百万円
|
|
△685百万円
|
繰延税金資産合計
|
89百万円
|
|
65百万円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
除去費用
|
△2百万円
|
|
△1百万円
|
その他
|
△0百万円
|
|
－百万円
|
繰延税金負債合計
|
△2百万円
|
|
△1百万円
|
繰延税金資産純額
|
86百万円
|
|
64百万円
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
658
|
658百万円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△625
|
△625 〃
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
33
|
(b)33 〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金658百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年11月期に税引前当期純損失を716百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
114
|
539
|
654百万円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△91
|
△539
|
△631 〃
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
23
|
－
|
(b)23 〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 654百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年11月期に税引前当期純損失を716百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2019年11月30日）
|
|
当連結会計年度 （2020年11月30日）
|
法定実効税率
|
30.6％
|
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
|
住民税均等割
|
6.0％
|
|
9.0％
|
永久差異
|
1.9％
|
|
4.3％
|
評価性引当額の増減
|
△149.2％
|
|
37.1％
|
持分法による投資利益
|
△8.6％
|
|
△12.5％
|
未実現利益
|
1.3％
|
|
△0.5％
|
連結子会社の適用税率差異
|
1.0％
|
|
△2.9％
|
その他
|
0.0％
|
|
△2.4％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△117.1％
|
|
62.8％
|
（注）連結子会社の適用税率差異について、重要性があるため、当連結会計年度より独立掲記しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.7％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
期首残高
|
50百万円
|
32百万円
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△18百万円
|
△10百万円
|
時の経過による調整額
|
0百万円
|
0百万円
|
見積りの変更による増加額
|
－百万円
|
4百万円
|
期末残高
|
32百万円
|
26百万円
|
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、賃借している事務所の一部の解約を決定致しました。
併せて、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことから、より精緻な見積りが可能となったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更による増加額４百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しており、変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は４百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社は、エンターテインメント業界に加え、自動車、映像、建築など様々な企業向けに３ＤＣＧ技術等の提供とクリエイター職の派遣・紹介に特化した人材紹介・人材派遣を営んでおり、主要子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社は、３ＤＣＧを核として、ゲーム、遊技機、映画映像コンテンツ等の幅広いジャンルにおいて、プリレンダームービー等の提供を行っております。
これらについて、３ＤＣＧに関するソリューションの技術提供を手掛ける事業を開発推進・支援関連とし、人材派遣業等を手掛ける事業を人材関連と区分し、最高意思決定機関である取締役会へ定期的に報告しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・開発推進・支援関連
ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築など、さまざまな業界向けにリアルタイムCG技術を活用ミドルウェア開発・販売、受託開発、ソリューションサービスの提供となります。
・人材関連
ＣＧ、ゲーム制作、映像制作、ＷＥＢ制作の各業界における技術者を紹介する人材紹介サービス及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスの提供となります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、各事業の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他（注）
|
合計
|
開発推進・支援
|
人材
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,630
|
1,841
|
4,471
|
122
|
4,594
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
12
|
12
|
－
|
12
|
計
|
2,630
|
1,853
|
4,484
|
122
|
4,606
|
セグメント利益
|
132
|
376
|
508
|
9
|
518
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。また、セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他（注）
|
合計
|
開発推進・支援
|
人材
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,221
|
1,829
|
4,051
|
83
|
4,134
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
8
|
8
|
－
|
8
|
計
|
2,221
|
1,838
|
4,059
|
83
|
4,143
|
セグメント利益
|
103
|
415
|
518
|
5
|
523
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。また、セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円）
|
売上高
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
4,484
|
4,059
|
「その他」の区分の売上高
|
122
|
83
|
セグメント間取引消去
|
△12
|
△8
|
連結財務諸表の売上高
|
4,594
|
4,134
|
|
|
(単位：百万円)
|
利益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
508
|
518
|
全社費用(注)
|
△469
|
△450
|
「その他」の区分の利益
|
9
|
5
|
棚卸資産の調整額等
|
△3
|
0
|
連結損益計算書の営業利益
|
45
|
73
|
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
米国
|
その他
|
合計
|
4,158
|
403
|
33
|
4,594
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
任天堂株式会社
|
570
|
開発推進・支援事業
|
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
米国
|
その他
|
合計
|
3,686
|
424
|
23
|
4,134
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
任天堂株式会社
|
554
|
開発推進・支援事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は33百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
関連会社
|
株式会社 イリンクス
|
東京都 品川区
|
12
|
開発推進・支援事業
|
所有 直接 40.0
|
CGの外注等
|
CGの外注等(注)
|
33
|
－
|
－
|
（注）CGの外注等については、市場価格等を勘案した価格に基づき適正に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
種類
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会社等の名称又は氏名
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所在地
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資本金又は出資金 (百万円)
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事業の内容又は職業
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議決権等の所有(被所有)割合(％)
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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関連会社
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株式会社 イリンクス
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東京都 品川区
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12
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開発推進・支援事業
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所有 直接 40.0
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CGの外注等
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人件費及び経費の立替(注)
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164
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未収入金
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23
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（注）人件費及び経費の立替は、主に人件費等の支払いを当社が立替したことによるものであります。なお、人件費及び経費は、実費相当額であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社イリンクスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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(単位：百万円)
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株式会社イリンクス
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前連結会計年度
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当連結会計年度
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流動資産合計
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103
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190
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固定資産合計
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46
|
56
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流動負債合計
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66
|
126
|
固定負債合計
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12
|
5
|
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純資産合計
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70
|
115
|
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売上高
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366
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528
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税引前当期純利益
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49
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66
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当期純利益
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52
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44
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(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
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当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
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１株当たり純資産額
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520.25円
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507.32円
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１株当たり当期純利益
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54.97円
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5.72円
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潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
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54.61円
|
5.70円
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(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度25,000株、当連結会計年度25,000株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
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当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
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１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
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158
|
16
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
|
158
|
16
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,875,891
|
2,871,017
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
普通株式増加数(株)
|
19,157
|
12,124
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（うち新株予約権）
|
（19,157）
|
（12,124）
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度
(2019年11月30日)
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当連結会計年度
(2020年11月30日)
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純資産の部の合計額(百万円)
|
1,514
|
1,450
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
|
9
|
9
|
(うち新株予約権(百万円))
|
(9)
|
(9)
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
|
1,505
|
1,441
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
2,893,160
|
2,841,160
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高
(百万円)
|
当期末残高
(百万円)
|
平均利率
(％)
|
返済期限
|
短期借入金
|
107
|
249
|
0.69
|
－
|
１年以内に返済予定の長期借入金
|
110
|
100
|
0.37
|
－
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
|
44
|
116
|
0.27
|
2023年９月18日
|
合計
|
262
|
465
|
－
|
－
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(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
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１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
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３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
５年超６年以内
（百万円）
|
長期借入金
|
77
|
38
|
－
|
－
|
－
|
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
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第１四半期
|
第２四半期
|
第３四半期
|
当連結会計年度
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売上高（百万円）
|
1,054
|
2,096
|
3,062
|
4,134
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（百万円）
|
7
|
0
|
△18
|
44
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
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△8
|
△7
|
△77
|
16
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１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）
|
△2.87
|
△2.63
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△26.97
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5.72
|
（会計期間）
|
第１四半期
|
第２四半期
|
第３四半期
|
第４四半期
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）
|
△2.87
|
0.24
|
△24.58
|
33.13
|