2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

889

922

 

 

売掛金

※1 575

※1 514

 

 

仕掛品

31

31

 

 

貯蔵品

2

2

 

 

前渡金

3

 

 

未収入金

※1 31

※1 41

 

 

前払費用

58

58

 

 

関係会社短期貸付金

※1 48

※1 42

 

 

その他

※1 1

※1 0

 

 

貸倒引当金

1

0

 

 

流動資産合計

1,638

1,615

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

187

187

 

 

 

 

減価償却累計額

113

122

 

 

 

 

建物(純額)

73

64

 

 

 

工具、器具及び備品

174

187

 

 

 

 

減価償却累計額

148

157

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

25

29

 

 

 

有形固定資産合計

99

94

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

商標権

13

11

 

 

 

ソフトウエア

35

70

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

32

 

 

 

その他

0

0

 

 

 

無形固定資産合計

82

82

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

81

81

 

 

 

関係会社株式

34

4

 

 

 

敷金

141

84

 

 

 

関係会社長期貸付金

※1 28

※1 191

 

 

 

破産更生債権等

6

6

 

 

 

繰延税金資産

53

50

 

 

 

その他

5

5

 

 

 

貸倒引当金

6

6

 

 

 

投資その他の資産合計

343

418

 

 

固定資産合計

525

595

 

資産合計

2,163

2,211

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

※1 53

※1 30

 

 

短期借入金

※2 249

※2 350

 

 

1年内返済予定の長期借入金

66

44

 

 

未払金

123

104

 

 

未払費用

99

※1 105

 

 

未払法人税等

15

33

 

 

未払消費税等

54

41

 

 

前受金

35

39

 

 

預り金

21

18

 

 

リース債務

0

 

 

受注損失引当金

25

25

 

 

その他

0

0

 

 

流動負債合計

746

796

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

55

11

 

 

資産除去債務

26

26

 

 

リース債務

2

 

 

固定負債合計

81

40

 

負債合計

828

836

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

455

466

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

655

665

 

 

 

その他資本剰余金

1,548

1,548

 

 

 

資本剰余金合計

2,203

2,214

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

0

0

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

1,010

982

 

 

 

利益剰余金合計

1,009

982

 

 

自己株式

322

322

 

 

株主資本合計

1,328

1,376

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2

1

 

 

評価・換算差額等合計

2

1

 

新株予約権

9

 

純資産合計

1,335

1,374

負債純資産合計

2,163

2,211

 

 

 

② 【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2019年12月1日

 至 2020年11月30日)

当事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

※1 3,479

※1 3,280

売上原価

※1 1,991

※1 1,743

売上総利益

1,487

1,537

販売費及び一般管理費

 

 

 

役員報酬

84

82

 

給料及び手当

512

549

 

広告宣伝費

137

174

 

減価償却費

19

18

 

研究開発費

48

54

 

貸倒引当金繰入額

0

0

 

その他

570

570

 

販売費及び一般管理費合計

1,373

1,449

営業利益

114

87

営業外収益

 

 

 

受取利息

※1 0

※1 1

 

受取配当金

4

11

 

その他

0

1

 

営業外収益合計

6

15

営業外費用

 

 

 

雇用支援納付金

2

1

 

支払利息

2

2

 

為替差損

1

0

 

資金調達費用

12

3

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

19

9

経常利益

101

92

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

8

 

特別利益合計

8

特別損失

 

 

 

関係会社株式評価損

※2 29

 

減損損失

33

 

ソフトウエア評価損

17

 

特別損失合計

33

47

税引前当期純利益

68

53

法人税、住民税及び事業税

5

23

法人税等調整額

12

2

法人税等合計

18

25

当期純利益

49

27

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

453

652

1,548

2,201

0

1,060

1,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

 

2

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

49

49

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

2

49

49

当期末残高

455

655

1,548

2,203

0

1,010

1,009

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

236

1,358

2

2

9

1,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

4

 

 

 

4

当期純利益

 

49

 

 

 

49

自己株式の取得

85

85

 

 

 

85

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

0

当期変動額合計

85

30

0

0

30

当期末残高

322

1,328

2

2

9

1,335

 

 

 

  当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

455

655

1,548

2,203

0

1,010

1,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10

10

 

10

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

27

27

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

10

27

27

当期末残高

466

665

1,548

2,214

0

982

982

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

322

1,328

2

2

9

1,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

20

 

 

 

20

当期純利益

 

27

 

 

 

27

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

9

9

当期変動額合計

47

0

0

9

38

当期末残高

322

1,376

1

1

1,374

 

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

 ・時価のないもの

  移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        6~15年

 工具、器具及び備品 4~15年

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法としております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は5年です。

 

  4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

① 受注損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 受注損失引当金 25百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 受注損失引当金 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

② 関係会社に対する投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式     4百万円

 関係会社短期貸付金  42百万円

 関係会社長期貸付金 191百万円

 関係会社株式評価損  29百万円

(うち、イグニス・イメージワークス㈱への投融資額は、関係会社株式0百万円、関係会社短期貸付金42百万円、関係会社長期貸付金191百万円で、同社への関係会社株式評価損は29百万円です。)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い時には、債権の状況に応じて、貸倒引当金を認識します。

 当事業年度において、当社の子会社に対する投資の実質価額の評価及び融資の回収不能見込額の見積りにあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態を考慮し、総合的に判断しておりますが、事業計画達成の予測は、将来の事業環境の変化等により不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度)

 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照下さい。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えています。財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しています。

 なお、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年11月30日)

当事業年度
(2021年11月30日)

短期金銭債権

78百万円

82百万円

長期金銭債権

28百万円

191百万円

短期金銭債務

28百万円

15百万円

 

 

※2 貸出コミットメントライン契約 

設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
 

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

貸出コミットメントの金額

1,700

百万円

1,000

百万円

借入実行残高

100

百万円

250

百万円

 差引額

1,600

百万円

750

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年12月1日

至  2020年11月30日)

当事業年度

(自  2020年12月1日

至  2021年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

11百万円

10百万円

 仕入高

84百万円

96百万円

営業取引以外による取引高

0百万円

1百万円

 

 

※2 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

関係会社株式評価損は、連結子会社の株式の実質価額が大幅に低下したことによるものであり、29百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2020年11月30日)

当事業年度
(2021年11月30日)

子会社株式

30

0

関連会社株式

4

4

34

4

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2020年11月30日)

 

当事業年度
(2021年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払賞与

22百万円

 

23百万円

 資産除去債務

8百万円

 

8百万円

 ソフトウエア

-百万円

 

9百万円

 投資有価証券評価損

12百万円

 

12百万円

  子会社株式評価損

-百万円

 

9百万円

 未払事業税

3百万円

 

5百万円

 受注損失引当金

7百万円

 

7百万円

 税務上の繰越欠損金

641百万円

 

622百万円

 その他

9百万円

 

9百万円

繰延税金資産小計

705百万円

 

707百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△618百万円

 

△609百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△32百万円

 

△46百万円

評価性引当額小計

△651百万円

 

△655百万円

繰延税金資産合計

54百万円

 

52百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 除去費用

△1百万円

 

△1百万円

 その他

-百万円

 

△0百万円

繰延税金負債合計

△1百万円

 

△1百万円

繰延税金資産純額

53百万円

 

50百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

2020年11月30日

 

 

当事業年度

2021年11月30日

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.6%

 

7.1%

永久差異

2.8%

 

2.2%

評価性引当額の増減

△10.9%

 

8.4%

その他

△1.5%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6%

 

48.1%

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高(百万円)

減価償却累計額
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

73

9

64

122

 工具、器具及び備品

25

14

0

13

26

156

 リース資産

4

0

3

0

有形固定資産計

99

18

0

23

94

280

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 電話加入権

0

0

 ソフトウエア

35

94

17

(17)

42

70

 ソフトウエア仮勘定

32

61

94

 著作権

0

0

 商標権

13

0

2

11

無形固定資産計

82

156

112

(17)

44

82

 

(注) .「当期減少額」()のうちは内書きで、減損損失の計上額であります。 

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品

 

新型コロナウイルス対応のため、在宅勤務に伴うPCの購入によるもの

 リース資産

 

複合機の新規契約によるもの

 ソフトウエア

 

Enligten Ver4.0等の開発によって発生したもの

 

3.当期の減少のうち主なものは以下のとおりであります。

 工具、器具及び備品

 

サーバー等を除却したことによるもの

 ソフトウエア

 

MME(Mizuchi-Maya Extension)を除却・減損したことによるもの

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

7

4

4

7

受注損失引当金

25

2

2

25

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。