第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
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(単位：百万円)
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前連結会計年度 (2021年11月30日)
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当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
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資産の部
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流動資産
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現金及び預金
|
1,079
|
1,247
|
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売掛金
|
600
|
－
|
|
|
売掛金及び契約資産
|
－
|
558
|
|
|
仕掛品
|
451
|
455
|
|
|
前払費用
|
69
|
72
|
|
|
その他
|
39
|
14
|
|
|
貸倒引当金
|
△0
|
△0
|
|
|
流動資産合計
|
2,240
|
2,348
|
|
固定資産
|
|
|
|
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有形固定資産
|
112
|
116
|
|
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア
|
81
|
55
|
|
|
|
ソフトウエア仮勘定
|
65
|
43
|
|
|
|
その他
|
12
|
12
|
|
|
|
無形固定資産合計
|
159
|
110
|
|
|
投資その他の資産
|
312
|
311
|
|
|
固定資産合計
|
584
|
538
|
|
資産合計
|
2,824
|
2,886
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
|
|
|
|
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前連結会計年度 (2021年11月30日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
|
負債の部
|
|
|
|
流動負債
|
|
|
|
|
買掛金
|
28
|
28
|
|
|
短期借入金
|
350
|
350
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金
|
77
|
81
|
|
|
未払金
|
110
|
96
|
|
|
未払費用
|
136
|
134
|
|
|
前受金
|
219
|
－
|
|
|
契約負債
|
－
|
204
|
|
|
預り金
|
21
|
24
|
|
|
未払法人税等
|
34
|
32
|
|
|
未払消費税等
|
60
|
57
|
|
|
リース債務
|
0
|
0
|
|
|
受注損失引当金
|
257
|
257
|
|
|
その他
|
0
|
1
|
|
|
流動負債合計
|
1,295
|
1,270
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
長期借入金
|
138
|
190
|
|
|
資産除去債務
|
26
|
26
|
|
|
リース債務
|
2
|
2
|
|
|
固定負債合計
|
168
|
219
|
|
負債合計
|
1,464
|
1,490
|
純資産の部
|
|
|
|
株主資本
|
|
|
|
|
資本金
|
466
|
466
|
|
|
資本剰余金
|
2,214
|
2,214
|
|
|
利益剰余金
|
△995
|
△960
|
|
|
自己株式
|
△322
|
△322
|
|
|
株主資本合計
|
1,362
|
1,397
|
|
その他の包括利益累計額
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△1
|
△0
|
|
|
その他の包括利益累計額合計
|
△1
|
△0
|
|
純資産合計
|
1,360
|
1,396
|
負債純資産合計
|
2,824
|
2,886
|
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
|
売上高
|
1,875
|
2,019
|
売上原価
|
1,318
|
1,168
|
売上総利益
|
557
|
851
|
販売費及び一般管理費
|
789
|
764
|
営業利益又は営業損失（△）
|
△231
|
86
|
営業外収益
|
|
|
|
受取利息
|
0
|
0
|
|
持分法による投資利益
|
16
|
13
|
|
為替差益
|
－
|
0
|
|
違約金収入
|
－
|
4
|
|
その他
|
3
|
0
|
|
営業外収益合計
|
20
|
19
|
営業外費用
|
|
|
|
支払利息
|
1
|
2
|
|
資金調達費用
|
0
|
－
|
|
雇用支援納付金
|
－
|
1
|
|
為替差損
|
0
|
－
|
|
その他
|
1
|
1
|
|
営業外費用合計
|
4
|
5
|
経常利益又は経常損失（△）
|
△216
|
101
|
特別利益
|
|
|
|
新株予約権戻入益
|
8
|
－
|
|
特別利益合計
|
8
|
－
|
特別損失
|
|
|
|
ソフトウエア評価損
|
－
|
35
|
|
特別損失合計
|
－
|
35
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
|
△207
|
65
|
法人税、住民税及び事業税
|
1
|
18
|
法人税等調整額
|
32
|
14
|
法人税等合計
|
34
|
33
|
四半期純利益又は四半期純損失（△）
|
△241
|
32
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
|
△241
|
32
|
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
|
四半期純利益又は四半期純損失（△）
|
△241
|
32
|
その他の包括利益
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
1
|
1
|
|
その他の包括利益合計
|
1
|
1
|
四半期包括利益
|
△240
|
33
|
（内訳）
|
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益
|
△240
|
33
|
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
|
△207
|
65
|
|
減価償却費
|
32
|
33
|
|
ソフトウエア評価損
|
－
|
35
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少）
|
△0
|
△0
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少）
|
166
|
－
|
|
受取利息及び受取配当金
|
△0
|
△0
|
|
支払利息
|
1
|
2
|
|
為替差損益（△は益）
|
△0
|
△0
|
|
売上債権の増減額（△は増加）
|
167
|
41
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加）
|
△105
|
△3
|
|
仕入債務の増減額（△は減少）
|
△69
|
△0
|
|
未収入金の増減額（△は増加）
|
10
|
27
|
|
未払金の増減額（△は減少）
|
△19
|
△13
|
|
前受金の増減額（△は減少）
|
80
|
－
|
|
契約負債の増減額（△は減少）
|
－
|
△14
|
|
預り金の増減額（△は減少）
|
△2
|
3
|
|
持分法による投資損益（△は益）
|
△16
|
△13
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少）
|
△18
|
△2
|
|
その他の資産の増減額（△は増加）
|
△2
|
△3
|
|
その他の負債の増減額（△は減少）
|
0
|
△3
|
|
その他
|
△6
|
1
|
|
小計
|
9
|
156
|
|
利息及び配当金の受取額
|
0
|
0
|
|
利息の支払額
|
△2
|
△2
|
|
法人税等の支払額
|
△5
|
△17
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
1
|
136
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
敷金の回収による収入
|
36
|
－
|
|
有形固定資産の取得による支出
|
△13
|
△18
|
|
無形固定資産の取得による支出
|
△71
|
△3
|
|
定期預金の増減額（△は増加）
|
－
|
13
|
|
その他
|
△0
|
△0
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
△47
|
△8
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少）
|
8
|
－
|
|
長期借入れによる収入
|
100
|
100
|
|
長期借入金の返済による支出
|
△50
|
△44
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入
|
19
|
－
|
|
リース債務の返済による支出
|
－
|
△0
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
77
|
55
|
現金及び現金同等物に係る換算差額
|
0
|
0
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
|
30
|
182
|
現金及び現金同等物の期首残高
|
926
|
1,028
|
現金及び現金同等物の四半期末残高
|
956
|
1,211
|
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
主な変更点としては、開発推進・支援事業において、従来はライセンス期間にわたり収益を認識しておりましたが、顧客にライセンスが供与された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、人材事業において、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、返金負債を認識する方法に変更し、流動負債の「その他」に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
|
前連結会計年度 (2021年11月30日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
|
投資その他の資産
|
22
|
百万円
|
22
|
百万円
|
※２ 貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年11月30日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
|
貸出コミットメントの金額
|
1,000
|
百万円
|
1,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
250
|
百万円
|
250
|
百万円
|
差引額
|
750
|
百万円
|
750
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
|
給料手当
|
320
|
百万円
|
294
|
百万円
|
研究開発費
|
24
|
百万円
|
31
|
百万円
|
広告宣伝費
|
78
|
百万円
|
86
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
△0
|
百万円
|
△0
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
|
現金及び預金
|
962
|
百万円
|
1,247
|
百万円
|
預金期間が３カ月を超える定期預金
|
－
|
百万円
|
△30
|
百万円
|
J-ESOP信託別段預金
|
△6
|
百万円
|
△6
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
956
|
百万円
|
1,211
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他(注)
|
合計
|
開発推進・支援
|
人材
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,029
|
838
|
1,868
|
7
|
1,875
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
3
|
3
|
－
|
3
|
計
|
1,029
|
842
|
1,872
|
7
|
1,879
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△171
|
167
|
△4
|
0
|
△3
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
△4
|
全社費用(注)
|
△228
|
「その他」の区分の利益
|
0
|
棚卸資産の調整額等
|
0
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
|
△231
|
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他(注)
|
合計
|
開発推進・支援
|
人材
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
442
|
243
|
686
|
0
|
686
|
一定の期間にわたり移転される財
|
764
|
568
|
1,333
|
－
|
1,333
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,206
|
812
|
2,019
|
0
|
2,019
|
外部顧客への売上高
|
1,206
|
812
|
2,019
|
0
|
2,019
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
5
|
5
|
－
|
5
|
計
|
1,206
|
817
|
2,024
|
0
|
2,024
|
セグメント利益又は損失（△）
|
125
|
197
|
323
|
△0
|
323
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円)
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利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
323
|
全社費用(注)
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△238
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「その他」の区分の損失（△）
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△0
|
棚卸資産の調整額等
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1
|
四半期連結損益計算書の営業利益
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86
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(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
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(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
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△84円86銭
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11円21銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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△241
|
32
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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△241
|
32
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,850,701
|
2,858,860
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
|
(注) １．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間25,000株、当第２四半期連結累計期間25,000株）。
２．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社アルゴグラフィックスを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2022年６月17日に払込が完了しております。
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、先端リアルタイムCG技術、オンライン技術、コンシューマーゲーム開発技術等を提供する開発推進・支援事業において、「Ideas × Art × Technology」をブランドメッセージとして掲げ、CGの黎明期から培った技術力、表現力、発想力を強みとしてゲーム・エンターテインメント業界にとどまらず、製造、土木・建築、自動車といった産業分野にも事業領域を拡大しております。
ここ数年、当社が注力している産業分野においては、機械学習向け教師画像生成ソリューション『BENZaiTEN（ベンザイテン）』をはじめ、3Dレーザースキャナー等で物体や地形を計測したデータの集合体である点群データの活用支援サービス等、当社の強みである3DCG技術を活用したサービスを提供しております。デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが加速する中、当社がエンターテインメント業界で培った3DCG技術への引き合いは今後ますます増加するものと予想しており、産業分野向けビジネスは当社の成長ドライバーになるものと考えております。
当社創業以来、主にゲーム・エンターテインメント業界向けに事業展開してきたことから、産業分野において事業基盤を構築し、企業価値向上を図るためには、産業分野で実績のある企業と協力関係を構築することが必要不可欠であると考えております。
株式会社アルゴグラフィックスは、自動車をはじめとした製造業において広く使われているハイエンドCADシステム「CATIA」にいち早く注目し、課題解決と新たな価値を創るための提案を実施するテクニカル・ソリューション・プロバイダーとして日本のものづくりを支え、製造業界のリーディングカンパニーから多大な評価を受けていることから、当社の資本業務提携先として選定いたしました。
本資本業務提携により、自動運転や製品検査等、機械学習による画像認識用の教師データをはじめ、建築におけるxR やゲームエンジンを使ったデジタルツイン等、産業分野をターゲットとした業務提携に加え、今後大きなビジネスチャンスになることが予想される産業分野でのリアルタイム3Dコラボレーションプラットフォームの事業展開についても協業に向けた協議を進めてまいります。
２．処分の概要
（１）処分期日
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2022年６月17日
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（２）処分株式数
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普通株式90,040株
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（３）処分価額
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１株につき917円
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（４）処分総額
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82,566,680円
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（５）処分先
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株式会社アルゴグラフィックス
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（６）処分方法
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第三者割当による自己株式の処分
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２ 【その他】
該当事項はありません。