１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
イグニス・イメージワークス株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社イリンクス
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年です。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 257百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
なお、受注契約ごとの仕様に基づいた、作業工数を主要な仮定として総原価を見積り、将来の損失見込額を算定しております。
契約ごとの個別性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの状況の変化によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において総額表示をしておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」760百万円、「短期借入金の返済による支出」619百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」141百万円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）
当社は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、122百万円及び25,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（東京地方裁判所への訴訟提起）
当社連結子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社（以下、「当社子会社」）は、2022年１月20日付「当社子会社による訴訟の提起に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2022年１月20日に、株式会社ツェナワークス（以下、「ツェナ社」）に対し、業務委託代金222百万円余(消費税込)の支払いを求め、東京地方裁判所へ訴訟を提起いたしました。
(1) 本件訴訟提起に至った経緯
当社子会社がツェナ社から請け負ったスマートフォン向けゲームソフトウエアのインゲームアセット（ゲームソフトウエアにおけるタートル画面等の準備部分を除いた3D、アクション、進行等のゲーム稼働の本体部分）の制作について、当初ゲームソフトウエアの概要が未確定だったこともあり、成果物内容及びと業務委託代金総額を随時確定していく旨合意しておりました。
その後、ツェナ社の指示に従い当社子会社はソフトウエア開発を進めつつ、未確定事項の確定及び契約締結交渉を行ってまいりましたが、未合意のまま2021年３月末までに成果物を納品済であります。
その間、成果物内容と業務委託代金総額は未確定のまま、当社子会社はツェナ社から2020年６月に54百万円、2020年９月に54百万円、2021年１月に72百万円、計180百万円を受領済であります。
(2) 本件訴訟の相手方
名 称：株式会社ツェナワークス
所在地：東京都港区高輪３－５－23 ＫＤＸ高輪台ビル８階
代表者：代表取締役 川野 忠仁
(3) 本件訴訟の内容
当社子会社はツェナ社に対し222百万円余（消費税込）の未払い業務委託代金の支払いを求めるものであります。
(4) 業績に与える影響
当社子会社がツェナ社から受領済の180百万円を超過するプロジェクト原価については、計231百万円（2020年11月期 65百万円、2021年11月期 166百万円）を受注損失引当金として計上済でありますので、本件による追加の損失の発生はないものと判断しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えています。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しています。
なお、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
※２ 関連会社の株式に対するものは次のとおりであります。
※３ 貸出コミットメント契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については全体を一つとしてグルーピングを行っており、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「with コロナ」時代に対応すべく、2020年６月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することを決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
※４ ソフトウエア評価損
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについてソフトウエア評価損を計上しました。
当連結会計年度において、MMEソフトウエアライセンスの2021年12月以降の市場販売の可能性がないと判断し販売を中止したため、帳簿価額をソフトウエア評価損として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）普通株式の増加8,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）普通株式の増加60,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ25,000株含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１．上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）普通株式の増加17,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ25,000株含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
２．目的となる株式の数の変動の事由の概要
当連結会計年度における減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により資金を調達し、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、営業債務である買掛金・未払金・未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に事業のプロジェクトに係る資金の調達、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で2031年４月であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に基づき与信限度額水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価等を把握することで、変動リスクを管理しております。
敷金は差入先の信用リスクに晒されており、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、適宜差入先の信用状況を把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金・未払金・未払費用、営業外債務である借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されており、月次資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。
前連結会計年度（2020年11月30日）
(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年11月30日）
(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
〔資産〕
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
(4) 敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
〔負債〕
(1) 買掛金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金 (6) リース債務
元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。投資有価証券は非上場株式に係るものであり、関係会社株式は非上場の関連会社に係るものであります。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年11月30日）
当連結会計年度（2021年11月30日）
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年11月30日）
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年11月30日）
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)１年内返済予定のリース債務を含めております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2014年２月８日付で普通株式１株につき３株の割合、2014年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2014年５月29日及び2014年10月21日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ２百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１. 評価性引当金額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、受注損失引当金に係る評価性
引当額55百万円が増加したものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 654百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年11月期に税引前当期純損失を716百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 639百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年11月期に税引前当期純損失を716百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)１.当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.7％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「開発推進・支援事業」及び「人材事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・開発推進・支援事業
ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな幅広い業界向けにリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。
主要子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社は、ゲーム、遊技機、映画映像コンテンツ等の幅広いジャンルにおいて、プリレンダリングムービー等の提供を行っております。
・人材事業
CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター等の技術者をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録型人材派遣サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、各事業の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。また、セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。また、セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
報告セグメントに配分されていない減損損失は33百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
（注）人件費及び経費の立替は、主に人件費等の支払いを当社が立替したことによるものであります。なお、人件費及び経費は、実費相当額であります。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
（注）人件費及び経費の立替は、主に人件費等の支払いを当社が立替したことによるものであります。なお、人件費及び経費は、実費相当額であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社イリンクスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度25,000株、当連結会計年度25,000株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株）。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等