## 第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

#### ① 【連結貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
資産の部 |  |
| 流動資産 |  |
|  | 現金及び預金 | 1,079 | 1,699
|  | 売掛金 | 600 | －
|  | 売掛金及び契約資産 | － | ※1 705
|  | 仕掛品 | ※2 451 | ※2 466
|  | 貯蔵品 | 2 | 1
|  | 前渡金 | 3 | 3
|  | 未収入金 | 33 | 1
|  | 前払費用 | 69 | 64
|  | その他 | 0 | 0
|  | 貸倒引当金 | △0 | △0
|  | 流動資産合計 | 2,240 | 2,941
| 固定資産 |  |
|  | 有形固定資産 |  |
|  |  | 建物 | 189 | 194
|  |  |  | 減価償却累計額 | △122 | △132
|  |  |  | 建物（純額） | 66 | 61
|  |  | 工具、器具及び備品 | 240 | 244
|  |  |  | 減価償却累計額 | △194 | △190
|  |  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 46 | 53
|  |  | 有形固定資産合計 | 112 | 115
|  | 無形固定資産 |  |
|  |  | ソフトウエア | 81 | 26
|  |  | ソフトウエア仮勘定 | 65 | －
|  |  | その他 | 12 | 10
|  |  | 無形固定資産合計 | 159 | 36
|  | 投資その他の資産 |  |
|  |  | 投資有価証券 | ※3 152 | ※3 164
|  |  | 敷金 | 84 | 84
|  |  | 繰延税金資産 | 68 | 91
|  |  | 破産更生債権等 | 22 | 22
|  |  | その他 | 6 | 5
|  |  | 貸倒引当金 | △22 | △22
|  |  | 投資その他の資産合計 | 312 | 346
|  | 固定資産合計 | 584 | 498
| 資産合計 | 2,824 | 3,440

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
負債の部 |  |
| 流動負債 |  |
|  | 買掛金 | 28 | 78
|  | 短期借入金 | ※4 350 | ※4 350
|  | 1年内返済予定の長期借入金 | 77 | 66
|  | 未払金 | 110 | 105
|  | 未払費用 | 136 | 257
|  | 未払法人税等 | 34 | 83
|  | 未払消費税等 | 60 | 104
|  | 前受金 | 219 | －
|  | 契約負債 | － | 216
|  | 預り金 | 21 | 23
|  | 受注損失引当金 | 257 | 257
|  | リース債務 | 0 | 0
|  | その他 | 0 | 1
|  | 流動負債合計 | 1,295 | 1,546
| 固定負債 |  |
|  | 長期借入金 | 138 | 162
|  | 資産除去債務 | 26 | 26
|  | リース債務 | 2 | 1
|  | 固定負債合計 | 168 | 190
| 負債合計 | 1,464 | 1,737
純資産の部 |  |
| 株主資本 |  |
|  | 資本金 | 466 | 466
|  | 資本剰余金 | 2,214 | 2,097
|  | 利益剰余金 | △995 | △738
|  | 自己株式 | △322 | △122
|  | 株主資本合計 | 1,362 | 1,702
| その他の包括利益累計額 |  |
|  | その他有価証券評価差額金 | △1 | 0
|  | その他の包括利益累計額合計 | △1 | 0
| 純資産合計 | 1,360 | 1,702
負債純資産合計 | 2,824 | 3,440

#### ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
売上高 | 3,986 | ※1 4,510
売上原価 | ※2 2,539 | 2,514
売上総利益 | 1,446 | 1,996
販売費及び一般管理費 |  |
| 役員報酬 | 89 | 77
| 給料及び手当 | 608 | 606
| 広告宣伝費 | 175 | 177
| 研究開発費 | ※3 54 | ※3 57
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0
| その他 | 615 | 695
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,543 | 1,614
営業利益又は営業損失（△） | △96 | 381
営業外収益 |  |
| 受取利息 | 0 | 0
| 受取配当金 | 11 | 7
| 持分法による投資利益 | 24 | 9
| 違約金収入 | － | 4
| 為替差益 | － | 0
| その他 | 3 | 1
| 営業外収益合計 | 39 | 24
営業外費用 |  |
| 支払利息 | 3 | 4
| 資金調達費用 | 3 | 2
| 雇用支援納付金 | 1 | 1
| 為替差損 | 0 | －
| その他 | 5 | 2
| 営業外費用合計 | 15 | 11
経常利益又は経常損失（△） | △71 | 394
特別利益 |  |
| 新株予約権戻入益 | 8 | －
| 特別利益合計 | 8 | －
特別損失 |  |
| ソフトウエア評価損 | ※4 17 | ※4 84
| 特別損失合計 | 17 | 84
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △81 | 309
法人税、住民税及び事業税 | 23 | 78
法人税等調整額 | △3 | △23
法人税等合計 | 20 | 54
当期純利益又は当期純損失（△） | △101 | 254
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △101 | 254

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △101 | 254
その他の包括利益 |  |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1
| その他の包括利益合計 | ※ 0 | ※ 1
包括利益 | △100 | 256
（内訳） |  |
| 親会社株主に係る包括利益 | △100 | 256

#### ③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

| (単位：百万円)
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 455 | 2,203 | △894 | △322 | 1,443 | △2 | △2 | 9 | 1,450
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 455 | 2,203 | △894 | △322 | 1,443 | △2 | △2 | 9 | 1,450
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 10 | 10 |  |  | 20 |  |  |  | 20
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △101 |  | △101 |  |  |  | △101
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式処分差益 |  |  |  |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 0 | 0 | △9 | △9
当期変動額合計 | 10 | 10 | △101 | － | △81 | 0 | 0 | △9 | △90
当期末残高 | 466 | 2,214 | △995 | △322 | 1,362 | △1 | △1 | － | 1,360

当連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

| (単位：百万円)
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 466 | 2,214 | △995 | △322 | 1,362 | △1 | △1 | － | 1,360
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 2 |  | 2 |  |  |  | 2
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 466 | 2,214 | △992 | △322 | 1,365 | △1 | △1 | － | 1,363
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | － |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 254 |  | 254 |  |  |  | 254
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 199 | 199 |  |  |  | 199
自己株式処分差益 |  | △117 |  |  | △117 |  |  |  | △117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 1 | 1 | － | 1
当期変動額合計 | － | △117 | 254 | 199 | 337 | 1 | 1 | － | 339
当期末残高 | 466 | 2,097 | △738 | △122 | 1,702 | 0 | 0 | － | 1,702

#### ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △81 | 309
| 減価償却費 | 82 | 74
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 166 | －
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △7
| 支払利息 | 3 | 4
| 為替差損益（△は益） | △0 | △0
| 持分法による投資損益（△は益） | △24 | △9
| 固定資産除却損 | 0 | 0
| 減損損失 | 17 | 84
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40 | △104
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △79 | △14
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △75 | 50
| 未収入金の増減額（△は増加） | △10 | 32
| 未払金の増減額（△は減少） | △13 | △8
| 前受金の増減額（△は減少） | 64 | －
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △2
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5 | 44
| その他 | 38 | 142
| 小計 | 121 | 595
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 7
| 利息の支払額 | △3 | △4
| 法人税等の支払額 | △21 | △32
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107 | 566
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 定期預金の増減額（△は増加） | △44 | 30
| 有形固定資産の取得による支出 | △25 | △30
| 無形固定資産の取得による支出 | △111 | △9
| 敷金の回収による収入 | 56 | －
| その他 | △0 | 0
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125 | △8
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 101 | －
| 長期借入れによる収入 | 100 | 100
| 長期借入金の返済による支出 | △100 | △87
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 19 | －
| 自己株式の処分による収入 | － | 82
| リース債務の返済による支出 | － | △0
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 120 | 93
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 102 | 651
現金及び現金同等物の期首残高 | 926 | 1,028
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,028 | ※ 1,679

##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

イグニス・イメージワークス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

株式会社イリンクス

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法としております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は５年です。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

開発推進・支援事業

①ライセンス販売

ライセンス販売は、当社グループの保有するソフトウエアライセンスの販売及び保守です。これらの履行義務はソフトウエアの販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

②受託開発・オンラインソリューション

受託開発・サーバー開発構築のうち、請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当該契約における義務を履行することにより、資産の価値が生じる又は資産の価値が比例的に増加するものではなく、完成・納品することにより価値が増加する性格を有しているため、検収基準により収益を認識しております。

準委任契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。したがって準委任契約については、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工数・進捗は実施期間に応じてほぼ均等に発生する場合は定額売上月割で収益を認識しております。

サーバー運用保守については、顧客との契約による固定額、サーバー稼働数等の運用実績により履行義務が充足され収益を認識しております。

人材事業

人材派遣についての履行義務は契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

人材紹介についての履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が入社した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

受注損失引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受注損失引当金 | 257 | 257

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

なお、受注契約ごとの仕様に基づいた、作業工数を主要な仮定として総原価を見積り、将来の損失見込額を算定しております。

契約ごとの個別性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの状況の変化によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

主な変更点としては、開発推進・支援事業において、従来はライセンス期間にわたり収益を認識しておりましたが、顧客にライセンスが供与された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、人材事業において、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、返金負債を認識する方法に変更し、流動負債の「その他」に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (追加情報)

（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）

当社は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、122百万円及び25,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えています。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しています。

なお、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおり

であります。

| 当連結会計年度 (2022年11月30日)
売掛金 | 668百万円
契約資産 | 36百万円
計 | 705百万円

※２　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
仕掛品 | 436百万円 | 436百万円

※３　関連会社の株式に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
投資有価証券（株式） | 71百万円 | 81百万円

※４　貸出コミットメント契約

設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
貸出コミットメントの総額 | 1,000百万円 | 1,000百万円
借入実行残高 | 250百万円 | 250百万円
差引 | 750百万円 | 750百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
166百万円 | －百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
54 | 百万円 | 57 | 百万円

※４　ソフトウエア評価損

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

当社グループは以下の資産グループについてソフトウエア評価損を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | ソフトウエア評価損
市場販売目的資産 | 東京都渋谷区 | 無形固定資産 | 17百万円

当連結会計年度において、MMEソフトウエアライセンスの2021年12月以降の市場販売の可能性がないと判断し販売を中止したため、帳簿価額をソフトウエア評価損として計上しております。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

当社グループは以下の資産グループについてソフトウエア評価損を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | ソフトウエア評価損
市場販売目的資産 | 東京都渋谷区 | 無形固定資産 | 84百万円

当連結会計年度において、仮想空間デザインツールの2022年８月以降の市場販売の可能性がないと判断し販売を中止したため、帳簿価額13百万円をソフトウエア評価損として計上しております。また、子会社ソフトウエアライセンスの2022年８月以降の市場販売の可能性がないと判断し、合計70百万円をソフトウエア評価損として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 0百万円 | 1百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | 0百万円 | 1百万円
税効果額 | 0百万円 | △0百万円
その他有価証券評価差額金 | 0百万円 | 1百万円
その他の包括利益合計 | 0百万円 | 1百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,956,200 | 17,700 | - | 2,973,900

（変動事由の概要）普通株式の増加17,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 115,040 | - | - | 115,040

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ25,000株含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2014年第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 2014年第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第８回新株予約権 | 普通株式 | 12,500 | ― | 12,500 | ― | ―
提出会社 | 第９回新株予約権 | 普通株式 | 70,000 | ― | 70,000 | ― | ―
提出会社 | 第10回新株予約権 | 普通株式 | 70,000 | ― | 70,000 | ― | ―
合計 | 152,500 | ― | 152,500 | ― | ―

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており

ます。

２．目的となる株式の数の変動の事由の概要
当連結会計年度における減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,973,900 | ― | ― | 2,973,900

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 115,040 | 22 | 90,040 | 25,022

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ25,000

株含まれております。

（変動事由の概要）
普通株式の減少90,040株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
普通株式の増加22株は、単元未満の株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
現金及び預金 | 1,079百万円 | 1,699百万円
J-ESOP信託別段預金 | △6百万円 | △6百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △44百万円 | △13百万円
現金及び現金同等物 | 1,028百万円 | 1,679百万円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により資金を調達し、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、営業債務である買掛金・未払金・未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に事業のプロジェクトに係る資金の調達、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で2031年４月であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に基づき与信限度額水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価等を把握することで、変動リスクを管理しております。

敷金は差入先の信用リスクに晒されており、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、適宜差入先の信用状況を把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金・未払金・未払費用、営業外債務である借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されており、月次資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2022年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(※1) |  |  |
その他有価証券 | 0 | 0 | －
(2) 敷金 | 84 | 85 | 0
資産計 | 84 | 85 | 0
(1) 長期借入金(※2) | 216 | 217 | 0
負債計 | 216 | 217 | 0

(※1)市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度
投資有価証券 | 81
関係会社株式 | 71
合計 | 152

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(※1) |  |  |
その他有価証券 | 0 | 0 | －
(2) 敷金 | 84 | 84 | 0
資産計 | 84 | 85 | 0
(1) 長期借入金(※2) | 228 | 230 | 2
負債計 | 228 | 230 | 2

(※1)市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 83
関係会社株式 | 81
合計 | 164

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,079 | － | － | －
売掛金 | 600 | － | － | －
合計 | 1,679 | － | － | －

当連結会計年度（2022年11月30日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,699 | － | － | －
売掛金 | 668 | － | － | －
契約資産 | 36 | － | － | －
合計 | 2,404 | － | － | －

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 350 | － | － | － | － | －
長期借入金(※１) | 77 | 46 | 12 | 12 | 12 | 55
合計 | 427 | 46 | 12 | 12 | 12 | 55

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年11月30日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 350 | － | － | － | － | －
長期借入金(※１) | 66 | 32 | 32 | 32 | 21 | 42
合計 | 416 | 32 | 32 | 32 | 21 | 42

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年11月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 0 | － | － | 0
資産計 | 0 | － | － | 0

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年11月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 84 | － | 84
資産計 | － | 84 | － | 84
長期借入金 | － | 230 | － | 230
負債計 | － | 230 | － | 230

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金

敷金については、償還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 33百万円 |  | 63百万円
資産除去債務 | 8百万円 |  | 8百万円
ソフトウエア | 9百万円 |  | 17百万円
投資有価証券評価損 | 12百万円 |  | 12百万円
未払事業税 | 5百万円 |  | 7百万円
受注損失引当金 | 85百万円 |  | 85百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 639百万円 |  | 575百万円
その他 | 13百万円 |  | 18百万円
繰延税金資産小計 | 807百万円 |  | 789百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △620百万円 |  | △560百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △117百万円 |  | △135百万円
評価性引当額(注)１ | △738百万円 |  | △696百万円
繰延税金資産合計 | 69百万円 |  | 92百万円
繰延税金負債 |  |  |
除去費用 | △1百万円 |  | △0百万円
その他 | △0百万円 |  | △0百万円
繰延税金負債合計 | △1百万円 |  | △0百万円
繰延税金資産純額 | 68百万円 |  | 91百万円

(注)１. 評価性引当額が41百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額63百万円が減少したものであります。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年11月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 95 | 291 | 252 | 639百万円
評価性引当額 | － | － | － | △76 | △291 | △252 | △620 　〃
繰延税金資産 | － | － | － | 18 | － | － | (b)18 　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 639百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年11月期に税引前当期純損失を716百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年11月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 24 | 291 | 180 | 80 | 575百万円
評価性引当額 | － | － | △8 | △291 | △180 | △80 | △560　〃
繰延税金資産 | － | － | 15 | － | － | － | (b)15 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金575百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年11月期に税引前当期純損失を716百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年11月30日） |  | 当連結会計年度 （2022年11月30日）
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | － |  | 1.3％
永久差異 | － |  | 0.8％
評価性引当額の増減 | － |  | 1.1％
持分法による投資利益 | － |  | △1.0％
未実現利益 | － |  | △0.3％
関係会社貸倒引当金繰入の連結修正 | － |  | △14.6％
連結子会社の適用税率差異 | － |  | △0.5％
その他 | － |  | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 17.6％

(注)１.前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.7％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
期首残高 | 26百万円 | 26百万円
時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円
期末残高 | 26百万円 | 26百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 566 | 668
契約資産 | 33 | 36
契約負債 | 219 | 218

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39百万円です。

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、履行義務の充足に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首及び期末残高のうち180百万円は係争中の案件であるため収益を認識しておりません。また、収益の認識時期におきましては係争後の予定です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「開発推進・支援事業」及び「人材事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

・開発推進・支援事業

ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな業界向けにリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。

主要子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社は、ゲーム、遊技機、映画映像コンテンツ等の幅広いジャンルにおいて、プリレンダリングムービー等の提供を行っております。

・人材事業

CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター等の技術者をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録型人材派遣サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、各事業の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計(注2)
開発推進・支援 | 人材 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,310 | 1,668 | 3,979 | 7 | 3,986
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 7 | 7 | － | 7
計 | 2,310 | 1,676 | 3,986 | 7 | 3,993
セグメント利益 | 12 | 340 | 353 | 0 | 353

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。

(注2)セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計(注2)
開発推進・支援 | 人材 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 1,077 | 542 | 1,619 | 0 | 1,619
一定の期間にわたり移転される財 | 1,686 | 1,204 | 2,890 | － | 2,890
顧客との契約から生じる収益 | 2,763 | 1,746 | 4,510 | 0 | 4,510
外部顧客への売上高 | 2,763 | 1,746 | 4,510 | 0 | 4,510
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 5 | 5 | － | 5
計 | 2,763 | 1,751 | 4,515 | 0 | 4,515
セグメント利益又は損失（△） | 425 | 445 | 870 | △0 | 870

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。

(注2)セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | （単位：百万円）
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,986 | 4,515
「その他」の区分の売上高 | 7 | 0
セグメント間取引消去 | △7 | △5
連結財務諸表の売上高 | 3,986 | 4,510

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 353 | 870
全社費用(注) | △448 | △491
「その他」の区分の利益又は損失（△） | 0 | △0
棚卸資産の調整額等 | △1 | 2
連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△） | △96 | 381

(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
3,905 | 35 | 44 | 3,986

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
任天堂株式会社 | 563 | 開発推進・支援事業

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
4,416 | 51 | 42 | 4,510

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
任天堂株式会社 | 580 | 開発推進・支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社 イリンクス | 東京都 品川区 | 12 | 開発推進・支援事業 | 所有 直接 40.0 | 株式の保有等 | 人件費及び経費の立替(注) | 174 | 未収入金 | 32

（注）人件費及び経費の立替は、主に人件費等の支払いを当社が立替したことによるものであります。なお、人件費及び経費は、実費相当額であります。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 関本 晃靖 | － | － | 当社 名誉会長 | 被所有 直接 8.17 | － | 給与等の支払(注) | 13 | － | －

（注）給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社 イリンクス | 東京都 品川区 | 12 | 開発推進・支援事業 | 所有 直接 40.0 | 株式の保有等 | CG作成の受注(注) | 91 | 売掛金及び契約資産 | 100

（注）取引条件の決定方針等は、業務内容等を勘案し、当事者間の契約により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社イリンクスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 株式会社イリンクス
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 246 | 280
固定資産合計 | 60 | 74
流動負債合計 | 129 | 149
固定負債合計 | - | 1
純資産合計 | 177 | 202
売上高 | 676 | 706
税引前当期純利益 | 93 | 38
当期純利益 | 62 | 24

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１株当たり純資産額 | 475.95円 | 577.38円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △35.48円 | 87.90円

(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度25,000株、当連結会計年度25,000株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株）。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △101 | 254
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △101 | 254
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,854,792 | 2,900,054

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円) | 1,360 | 1,702
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,360 | 1,702
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,858,860 | 2,948,878

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 350 | 350 | 0.68 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 77 | 66 | 0.60 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 0 | 0 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 138 | 162 | 1.13 | 2031年４月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 2 | 1 | － | 2025年11月
合計 | 570 | 581 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 32 | 32 | 32 | 21
リース債務 | 0 | 0 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 968 | 2,019 | 3,233 | 4,510
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 12 | 65 | 243 | 309
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 2 | 32 | 148 | 254
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 0.80 | 11.21 | 51.41 | 87.90

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 0.80 | 10.41 | 39.62 | 36.17