２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								922	1,640
		売掛金								※1 514	－
		売掛金及び契約資産								－	※1 506
		仕掛品								31	51
		貯蔵品								2	1
		前渡金								3	3
		未収入金								※1 41	※1 7
		前払費用								58	57
		関係会社短期貸付金								※1 42	－
		その他								※1 0	※1 0
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								1,615	2,267
	固定資産
		有形固定資産
			建物							187	192
				減価償却累計額						△122	△132
				建物（純額）						64	59
			工具、器具及び備品							187	182
				減価償却累計額						△157	△147
				工具、器具及び備品（純額）						29	35
			有形固定資産合計							94	95
		無形固定資産
			商標権							11	9
			ソフトウエア							70	25
			その他							0	0
			無形固定資産合計							82	35
		投資その他の資産
			投資有価証券							81	83
			関係会社株式							4	4
			敷金							84	84
			関係会社長期貸付金							※1 191	※1 191
			破産更生債権等							6	6
			繰延税金資産							50	91
			その他							5	5
			貸倒引当金							△6	△154
			投資その他の資産合計							418	313
		固定資産合計								595	443
	資産合計									2,211	2,711

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※1 30	※1 31
		短期借入金								※2 350	※2 350
		1年内返済予定の長期借入金								44	31
		未払金								104	97
		未払費用								※1 105	※1 226
		未払法人税等								33	83
		未払消費税等								41	78
		前受金								39	－
		契約負債								－	36
		預り金								18	20
		リース債務								0	0
		受注損失引当金								25	25
		その他								0	1
		流動負債合計								796	985
	固定負債
		長期借入金								11	69
		資産除去債務								26	26
		リース債務								2	1
		固定負債合計								40	98
	負債合計									836	1,083
純資産の部
	株主資本
		資本金								466	466
		資本剰余金
			資本準備金							665	665
			その他資本剰余金							1,548	1,431
			資本剰余金合計							2,214	2,097
		利益剰余金
			利益準備金							0	0
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△982	△813
			利益剰余金合計							△982	△812
		自己株式								△322	△122
		株主資本合計								1,376	1,627
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△1	0
		評価・換算差額等合計								△1	0
	純資産合計									1,374	1,628
負債純資産合計										2,211	2,711

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2020年12月１日 　至 2021年11月30日)	当事業年度 (自 2021年12月１日 　至 2022年11月30日)
売上高										※1 3,280	※1 3,757
売上原価										※1 1,743	※1 1,874
売上総利益										1,537	1,883
販売費及び一般管理費
	役員報酬									82	67
	給料及び手当									549	548
	広告宣伝費									174	176
	減価償却費									18	18
	研究開発費									54	57
	貸倒引当金繰入額									△0	△0
	その他									570	656
	販売費及び一般管理費合計									1,449	1,523
営業利益										87	359
営業外収益
	受取利息									※1 1	※1 2
	受取配当金									11	7
	為替差益									－	0
	違約金収入									－	4
	その他									1	0
	営業外収益合計									15	15
営業外費用
	雇用支援納付金									1	1
	支払利息									2	3
	為替差損									0	－
	資金調達費用									3	2
	その他									0	1
	営業外費用合計									9	9
経常利益										92	365
特別利益
	新株予約権戻入益									8	－
	特別利益合計									8	－
特別損失
	関係会社株式評価損									29	－
	ソフトウエア評価損									17	14
	関係会社貸倒引当金繰入額									－	147
	特別損失合計									47	161
税引前当期純利益										53	203
法人税、住民税及び事業税										23	77
法人税等調整額										2	△41
法人税等合計										25	36
当期純利益										27	166

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	455	655	1,548	2,203	0	△1,010	△1,009
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	455	655	1,548	2,203	0	△1,010	△1,009
当期変動額
新株の発行	10	10		10
当期純利益						27	27
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10	10	－	10	－	27	27
当期末残高	466	665	1,548	2,214	0	△982	△982

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△322	1,328	△2	△2	9	1,335
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△322	1,328	△2	△2	9	1,335
当期変動額
新株の発行		20				20
当期純利益		27				27
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分		－				－
自己株式処分差益		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	△9	△9
当期変動額合計	－	47	0	0	△9	38
当期末残高	△322	1,376	△1	△1	－	1,374

  当事業年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	466	665	1,548	2,214	0	△982	△982
会計方針の変更による累積的影響額						2	2
会計方針の変更を反映した当期首残高	466	665	1,548	2,214	0	△980	△979
当期変動額
新株の発行
当期純利益						166	166
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			△117	△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△117	△117	－	166	166
当期末残高	466	665	1,431	2,097	0	△813	△812

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△322	1,376	△1	△1	－	1,374
会計方針の変更による累積的影響額		2				2
会計方針の変更を反映した当期首残高	△322	1,378	△1	△1	－	1,377
当期変動額
新株の発行		－				－
当期純利益		166				166
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	199	199				199
自己株式処分差益		△117				△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1	1	－	1
当期変動額合計	199	249	1	1	－	250
当期末残高	△122	1,627	0	0	－	1,628

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　・市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～15年

　工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法としております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は５年です。

  ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

開発推進・支援事業

①ライセンス販売

ライセンス販売は、当社の保有するソフトウエアライセンスの販売及び保守です。これらの履行義務はソフトウエアの販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

②受託開発・オンラインソリューション

受託開発・サーバー開発構築のうち、請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当該契約における義務を履行することにより、資産の価値が生じる又は資産の価値が比例的に増加するものではなく、完成・納品することにより価値が増加する性格を有しているため、検収基準により収益を認識しております。

準委任契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。したがって準委任契約については、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工数・進捗は実施期間に応じてほぼ均等に発生する場合は定額売上月割で収益を認識しております。

サーバー運用保守については、顧客との契約による固定額、サーバー稼働数等の運用実績により履行義務が充足され収益を認識しております。

人材事業

人材派遣についての履行義務は契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

人材紹介についての履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が入社した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。

(重要な会計上の見積り)

①　受注損失引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	25	25

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 受注損失引当金 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

主な変更点としては、開発推進・支援事業において、従来はライセンス期間にわたり収益を認識しておりましたが、顧客にライセンスが供与された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、人材事業において、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、返金負債を認識する方法に変更し、流動負債の「その他」に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度)

従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」について、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えています。財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しています。

なお、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
短期金銭債権	82百万円	6百万円
長期金銭債権	191百万円	191百万円
短期金銭債務	15百万円	7百万円

※２　貸出コミットメントライン契約 

設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
 

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
貸出コミットメントの金額	1,000	百万円	1,000	百万円
借入実行残高	250	百万円	250	百万円
差引額	750	百万円	750	百万円

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年12月１日 至  2021年11月30日)	当事業年度 (自  2021年12月１日 至  2022年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	10百万円	1百万円
仕入高	96百万円	80百万円
営業取引以外による取引高	1百万円	2百万円

※２　関係会社株式評価損

前事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)

関係会社株式評価損は、連結子会社の株式の実質価額が大幅に低下したことによるものであり、29百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

当事業年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
子会社株式	0	0
関連会社株式	4	4
計	4	4

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	23百万円		51百万円
貸倒引当金	2百万円		47百万円
資産除去債務	8百万円		8百万円
ソフトウエア	9百万円		9百万円
投資有価証券評価損	12百万円		12百万円
子会社株式評価損	9百万円		9百万円
未払事業税	5百万円		7百万円
受注損失引当金	7百万円		7百万円
税務上の繰越欠損金	622百万円		550百万円
その他	7百万円		11百万円
繰延税金資産小計	707百万円		716百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△609百万円		△535百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46百万円		△88百万円
評価性引当額小計	△655百万円		△623百万円
繰延税金資産合計	52百万円		92百万円
繰延税金負債
除去費用	△1百万円		△0百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△1百万円		△0百万円
繰延税金資産純額	50百万円		91百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年11月30日）		当事業年度 （2022年11月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	7.1％		1.9％
永久差異	2.2％		1.1％
評価性引当額の増減	8.4％		△15.9％
その他	△0.1％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1％		18.1％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高(百万円)	減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産
建物	64	5	－	9	59	132
工具、器具及び備品	26	20	0	13	32	145
リース資産	3	－	－	0	2	1
有形固定資産計	94	25	0	24	95	279
無形固定資産
電話加入権	0	－	－	－	0	－
ソフトウエア	70	3	14 (14)	35	25	－
著作権	0	－	－	－	0	－
商標権	11	0	0	2	9	－
無形固定資産計	82	3	14 (14)	37	35	－

(注) １.「当期減少額」()のうちは内書きで、ソフトウエア評価損の計上額であります。 

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		事務所のレイアウト変更を行ったことによるもの
工具、器具及び備品		PCの新規購入によるもの
ソフトウエア		当社のWebサイト制作を行ったことによるもの

３．当期の減少のうち主なものは以下のとおりであります。

工具、器具及び備品		PCの除却によるもの
ソフトウエア		仮想空間デザインツール(VR)をソフトウエア評価損にしたことによるもの

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	7	151	4	155
受注損失引当金	25	-	-	25

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。