2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
規程で定めた退職金の支給対象となる就業期間に達した派遣契約者に対して、退職給付引当金を計上しております。退職給付引当金の計算には、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
開発推進・支援事業
①ライセンス販売
ライセンス販売は、当社の保有するソフトウエアライセンスの販売及び保守です。これらの履行義務はソフトウエアの販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。
②受託開発・オンラインソリューション
受託開発・サーバー開発構築のうち、請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当該契約における義務を履行することにより、資産の価値が生じる又は資産の価値が比例的に増加するものではなく、完成・納品することにより価値が増加する性格を有しているため、検収基準により収益を認識しております。
準委任契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。したがって準委任契約については、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工数・進捗は実施期間に応じてほぼ均等に発生する場合は定額売上月割で収益を認識しております。
サーバー運用保守については、顧客との契約による固定額、サーバー稼働数等の運用実績により履行義務が充足され収益を認識しております。
人材事業
人材派遣についての履行義務は契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
人材紹介についての履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が入社した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。
(重要な会計上の見積り)
① 受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 受注損失引当金 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(退職給付引当金)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載した内容と同一であります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※2 貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がないため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2.当期の減少のうち主なものは以下のとおりであります。
該当事項はありません。