## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「シリコンスタジオグループは、エンターテインメントを通じて培った世界最先端の想像力と技術力でカスタマーの課題を解決し、社会貢献に努めます。」を経営理念とし、技術革新が著しいデジタルエンターテインメント（Digital　Entertainment）の事業領域において、「Entertainment」の一歩先を行く「EnterNext」を生み出し、最先端の感動を提供することを企業コンセプトとしております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、上述の経営理念と企業コンセプトに基づき、今後の取り組みにつきましては、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、コスト管理を徹底することにより、利益率改善に努めてまいります。

（開発推進・支援事業）
当社がエンターテインメント業界で培った3DCG技術やゲームエンジンに関する知見やノウハウを活用し、非エンターテインメント領域へ事業領域を拡大し、成長を図りたいと考えております。現在、非エンターテインメント領域のお客様向けには3DCG技術を活用した機械学習向けソリューション「BENZaiTEN（ベンザイテン）」やゲームエンジンを活用したデジタルツインによるDX支援サービス等を提供しておりますが、製造・重工業、自動車・モビリティ、土木建築に加え、航空・宇宙・防衛、医療、警備・防犯といったリアルタイム3Dグラフィックスの活用ニーズ拡大が見込まれる産業分野の新規顧客開拓も積極的に進めてまいります。また、製品・ソリューションを拡充すべく事業開発、研究開発にも注力してまいります。

（人材事業）

当社は1999年の設立以来、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界向けにグラフィックスやネットワークの先端技術を提供し続けてきたことを背景に、当該業界向けに人材事業を展開するにあたっても、競合他社に比べて認知度・信頼性において優位性があります。

営業担当者（リクルーティングアドバイザー）や求職者担当（キャリアアドバイザー）もエンターテインメント業界に特化してきたことにより専門知識やノウハウが蓄積されており、求人と求職者のマッチング精度の点で他社に比類のない強みがあります。

こういった強みをベースにしながら、紹介事業においては、採用意欲が高い企業に向けた深耕営業をさらに進め、事業拡大を進めてまいります。

派遣事業においては、当連結会計年度よりスタートした「シリコンスタジオスタッフ」からの人材獲得を行い、ゲーム市場を中心にその他産業系の新規顧客開拓及び既存顧客深耕を積極的に進めながら、事業規模を拡大してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、収益性を重視した効率経営を図ることにより、継続的な企業成長を実現してまいります。

2025年１月14日に公表いたしました2025年11月期の連結業績予想におきましては、売上高4,673百万円、営業利益144百万円、売上高営業利益率3.1％を計画しております。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、ハードウェアの技術革新が日々スピードを増し、機能強化も一段と進んでおります。このような状況の下、当社グループは、技術革新やトレンドの変化に対応し多様化するクライアント企業のニーズに対応する必要があると認識しております。また、エンターテインメント業界のみにとどまらず、弊社の強みである先端技術を航空・宇宙・防衛業界、農林水産業界、医療・医薬業界、情報通信業界等、他業界へ提供する収益機会の構築を目指してまいります。

以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。

##### ①　開発推進・支援事業について

当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、クライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。また、ゲームエンジンや各種ツールの利用などコンテンツ開発の手法も大きく変化しております。さらに他業界においても、センサー技術、AI、XR(VR/AR/MR)、データ解析等、新しい技術の導入が進んでおります。

そのような環境の下、当社グループでは、ゲームエンジンや3DCG技術のノウハウを蓄積し、これらを活用した最新のソリューションを提供してまいります。また、事業開発・研究開発体制を強化し、デジタルツイン／メタバースによる可視化ソリューション、各種データや生成AIの活用、ゲームエンジン向けツール開発・カスタマイズ、教師画像用CG生成ソリューション、ミドルウェア製品とこれらを使用したサービスの強化を進めております。

##### ②　人材事業について

当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、デザイナー・クリエイター・エンジニア等の人材確保・人材育成へのニーズが高まっております。そのような環境の下、人材事業においては、同業界同職種の即戦力人材やコア人材（ミドル・ハイクラス人材）の登録者の確保に注力してまいります。このように、クライアント企業に対して高付加価値の人材サービスを提供することで、より深い信頼関係を構築し、業績の拡大を実現してまいります。安定した事業基盤の構築のために、職業安定法及び労働者派遣法等の雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な体制を維持・強化してまいります。

##### ③　開発体制の強化について

当社グループでは、今後の更なる事業拡大のために、開発体制の継続的な強化が必要であり、開発技術の向上と先端技術へ迅速に適応する技術者の確保が重要であると認識しております。今後も採用及び開発部門が連携し、即戦力となる人材の中途採用をすることで効率的な人員体制を拡充するとともに、様々な状況に合わせて柔軟な採用活動を継続してまいります。

##### ④　全社的な課題について

当社グループでは、今後の業容拡大に向けて、引き続き各種業務の標準化と効率化の徹底による事業基盤の確立が重要な課題であると認識しております。そのために、グループ会社を含めたコーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するような組織体制の整備・運用を推進し、経営基盤の一層の強化を図ります。

また、在宅勤務・遠隔地勤務など新しい働き方に対応し、社員の生産性向上及び顧客満足のさらなる向上を図ります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の体制と同様であります。なお、サステナビリティに関連した重要な課題が発生した場合には、取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行うこととなっております。

#### (2) 戦略

当社グループが、社員にとって「働きがいのある職場」となるよう、「エンゲージメント」と「ウェルビーイング」の向上を図り、心理的安全性の高い組織風土を醸成する環境づくりに努めております。また、「働き方の多様性」を尊重しており、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、事業の源泉である社員の能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。

（社内環境整備に関する取り組み）

・ 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発

・ 上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進

・ 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現

・ 長時間労働の是正に関する、組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ

（人材育成に関する取り組み）

・ 従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与

・ 女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング

・ 若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介／ロールモデルとなる女性管理職と女性労働者との交流機会の設定等によるマッチング

・ 時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施

（人材の多様性確保のための取り組み）

・ 採用選考基準や、その運用の見直し

・ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報

・ 非正社員から正社員への転換制度の積極的運用

#### (3) リスク管理

当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ会社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　④企業統治に関するその他の事項　イ. リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。

#### (4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を定めております。

計画期間 | 目標の分類 | 達成目標 | 実績 (当連結会計年度)
2023年４月１日～2026年３月31日 までの３年間 | 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 | 正社員・契約社員労働者に占める女性管理職の割合を３割以上にすること | 20.0％
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 | 男女の平均勤続勤務年数の差異を解消すること | 男性：5.9年 女性：6.7年

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

#### (1) 開発推進・支援事業に関するリスク

##### ①　ミドルウェア市場の動向について

当社グループの販売するミドルウェアの販売先の殆どは日本国内であります。ゲーム機等は年々高性能化しており、それとともにゲーム開発に必要なミドルウェアの市場は拡大しております。特に当社グループは、海外の競合他社と比較しても大きな引けをとらない技術力を有していることから、日本国内市場でのミドルウェアでの優位性を有していると思われます。一方で、当社グループの顧客と考えられるゲーム開発会社のゲーム開発費も高騰しております。そのような環境の下で、日本国内のゲーム会社がゲームの開発本数を減少させるか、又は撤退した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　技術革新について

当社グループが取り組む事業分野においては、プラットフォーム・ハードウェアの変遷や多様化が進むとともに、デザインや使い勝手からユーザーが得る体験を総称したユーザーエクスペリエンス（UX）の改良や、高速低遅延の通信技術による進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。当社グループでは、技術動向を常にキャッチアップしており、ノウハウの蓄積に取り組んでおります。

しかしながら、こうした急速な技術革新への対応に時間がかかった場合及び革新的な市場の高まりに時間がかかった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　契約不適合責任について

当社グループはクライアントへ納入する成果物を高い品質に保つため、当社グループの開発部門によって、納品前に不具合等が生じないか慎重に検査を行っております。また、クライアントとの契約において、契約不適合責任の範囲を明確にすることでクライアントとのトラブルの発生を回避するよう努めております。

しかしながら、当社グループがクライアントに納入した成果物に不具合が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の損害賠償請求を受けることも考えられ、その結果によっては当社グループの事業運営及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　クライアントの政策により収入が変動するリスク

当社グループがクライアントから得るゲーム及びその他コンテンツの企画・開発の対価は、開発業務の役務提供完了時に得る収入とミドルウェア使用権のライセンスによるロイヤリティ収入から成ります。そのような前提の基で、受託開発の遅延やクライアントから納期に変更の要請があった場合は、開発売上の計上時期が変更される可能性があります。使用権に基づき変動するロイヤリティ収入については、クライアントの評価期間が長引くこと等により大きく影響を受けます。

このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、クライアントの政策の変更により大きく影響を受け、その結果によっては当社グループの業績に大きな変動を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の獲得について

当社グループは、最新の技術に追従していく人材を国内外から獲得しています。しかし、世界的なIT人材の不足から、人材の獲得競争が厳しくなっており、採用コストも増加しています。

事業を維持拡大するのに必要な人材の不足により、機会損失や競争力の低下が起きる可能性があります。

(2) 人材事業に関するリスク

##### ①　人材ビジネス業界の動向について

人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。当社グループの事業領域であるエンターテインメント業界における人材ビジネスについて、今後様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、またクライアント企業における業務縮小・経費削減等による人材需要の大幅減少等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　法的規制等について

人材事業においては、人材紹介サービスにおいて「職業安定法」の法的規制を、人材派遣サービスにおいて「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」といいます。）」の法的規制を受けております。

当社グループでは、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」第32条の４の定めに基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。また、人材派遣サービスを提供するにあたっては、「労働者派遣法」第８条に基づき厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けております。

「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（「職業安定法」第32条）及び当該許可の取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。「労働者派遣法」においても「職業安定法」と同様に、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、人材派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（「労働者派遣法」第６条）及び当該許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止、または事業許可の取り消しを命じることができる旨を定めております。

現時点において、当社グループにおいては、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員がこれらに抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが予想され、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

「働き方改革関連法」により、2020年４月１日からの同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と不合理な待遇差が存在する場合はその格差是正の義務化など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こっております。こうした労働関連法改正への対応や労働環境の変化により、原価率や販管費率の上昇などにより、当社グループが必要な人材を十分に維持・確保できなくなる可能性があります。

また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容と法律で求められる対応の具体的内容によっては、当社グループの事業運営、業績が少なからず影響を受ける可能性があります。

##### ③　社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入及び料率の影響について

当社グループは、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」を遵守し、雇用する加入資格を有する全ての派遣労働者に社会保険に加入させ、当社グループも応分の社会保険を負担する義務があります。社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者の増加により社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合には人材事業に負担が発生する可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 全社共通リスク

##### ①　法的規制について

当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。また、社会情勢等により、法解釈の変更がなされ、当社グループが何らかの法的規制に抵触した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　人材採用及び人材育成について

当社グループでは、エンターテインメント業界において、開発推進・支援事業、人材事業を展開し、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、技術開発、営業、管理等、各部門において一層の人員の増強が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等となる場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　内部管理体制について

当社グループは、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識の下、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底が必要と認識しております。そのため、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大、変化により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　システム障害に関するリスク

当社グループが運営する事業は、PCやスマートフォンなどのデバイスをインフラとしたネットワークに依存している部分が多いため、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。

しかしながら、このような対策を講じているにも拘らず、自然災害や事故等によるネットワーク障害の発生、データセンターにおける障害発生等、予期しない要因によるシステム停止や外部からの攻撃等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

##### ⑤　情報セキュリティについて

当社グループでは、人材事業における求職者の情報等、重要な個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。当社グループでは、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、役職員に対する教育等、情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により重要な情報が外部漏洩した場合には、当事者への賠償、社会的信頼の失墜等により、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　知的財産権に関するリスク

当社グループでは、開発推進・支援事業において開発されたソフトウエアに関する知的財産権の獲得に努めております。加えて、第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのサービスに関連する対象物に第三者の権利が成立した場合は、賠償責任等による対価等の支払が発生する可能性があり、また、当社の知的財産権が侵害された場合等には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 災害等への対応について

当社グループでは、災害等の発生に備え、定期的な重要データのバックアップ、稼働監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、災害等が発生した場合には、当社グループの設備において支障をきたす可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資金調達について

当社グループは、企業価値の拡大及び事業推進を図るべく、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入による資金調達を新たに行う可能性があります。2024年11月30日現在、当社グループの有利子負債の残高は265百万円です。金利の大幅な上昇があった場合、金融情勢の変化等により計画どおり資金調達ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症について

新型コロナウイルスなどの感染症の流行で、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。受注に関するリスクとしては、展示会の延期や自粛が長期化した場合、当社グループの新製品や新技術発表の場が失われ、新規案件獲得が想定どおり進まない可能性があります。また、顧客企業の収益が悪化し、経費支出の抑制や新規投資判断の先送りが顕著となった場合、当社グループの製品・サービスの販売が想定どおり進まない可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など社会活動の正常化が進み、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しております。

一方で、長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動に伴う物価の高騰は継続しており、依然として経済の見通しは不透明な状況は続いております。

このような環境のもと、当社グループが強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いが足踏みしたものの、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてもゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えていることから展示会への積極出展やホームページコンテンツの拡充など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。

人材事業においては、当社の強みとしているゲーム企業における急激な採用意欲の減退により、前期好調だった人材紹介事業が大幅に落ち込みましたが、採用に積極的な配信系エンターテインメント業界などへのアプローチ、既存顧客へのサービス向上に取り組むことにより収益改善に注力しております。

なお、子会社においては不採算事業の縮小に伴い減収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が 4,414百万円（前年同期比 3.1％減）、営業利益は143百万円（同 40.0％減）、経常利益は123百万円（同 49.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円（同 56.3％減）となりました。

なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。

##### ①　開発推進・支援事業

受託開発の売上高は、産業系の引き合いが好調で利益の底上げをしたものの、大型ゲーム環境開発プロジェクトの終了に加え、子会社の事業構造改革を通じた一時的な売上減が影響し、減収となりました。

ミドルウェアの売上高は、請負開発分が堅調に推移しており、増収となりました。

オンラインソリューションの売上は、今期よりサブセグメントの売上区分を一部見直し、従来受託開発としていた産業向けオンラインサービスをオンラインソリューションへ区分変更したため、増収となりました。

以上の結果、売上高は 2,767百万円（前年同期比 0.3％減）、セグメント利益は366百万円（同 12.3％増）となりました。

##### ②　人材事業

人材派遣は、稼働数は復調したものの、高単価の職種での派遣希望者が減少したことにより、減収減益となりました。

人材紹介は、ゲーム業界全般における市況の急激な悪化に伴う採用意欲の減退により、減収減益となりました。

当連結会計年度における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,326名（前年同期比2.9％増）、有料職業紹介の成約実績数は266名（同31.3％減）となりました。

以上の結果、売上高は 1,646百万円（前年同期比 7.4％減）、セグメント利益は289百万円（同 30.0％減）となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ 266百万円減少し、1,236百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、92百万円（前期は 121百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加 93百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益 123百万円、仕入債務の増加 25百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、82百万円（前期は８百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出 59百万円、有形固定資産の取得による支出 29百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、276百万円（前期は 289百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 171百万円、自己株式の取得による支出 104百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。

#### (3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当期末における有利子負債の残高は、265百万円となっております。設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を継続しております。有利子負債残高のうち、当該契約に基づく当期末における借入残高はありません。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,236百万円となっております。

### (生産、受注及び販売の状況)

#### (1) 生産実績

当社グループはミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

#### (2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
開発推進・支援事業 | 2,746 | 94.7 | 609 | 96.6

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い（１ヶ月未満）場合が多いため、記載を省略しております。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
開発推進・支援事業 | 2,767 | △0.3
人材事業 | 1,646 | △7.4
合計 | 4,414 | △3.1

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自2022年12月１日 至2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日)
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％)
任天堂株式会社 | 631 | 13.9 | 675 | 18.1

### (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

### 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

#### (2) 財政状態の分析

##### ①　資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 213百万円減少（前連結会計年度末比 6.8％減）し、2,945百万円となりました。

これは主に、売掛金及び契約資産の増加93百万円等があったものの、現金及び預金の減少266百万円、投資有価証券の減少27百万円等があったことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて 194百万円減少（同 13.9％減）し、1,206百万円となりました。

これは主に、預り金の増加25百万円、買掛金の増加25百万円等があったものの、長期借入金の減少160百万円、未払費用の減少32百万円、未払金の減少38百万円等があったことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 19百万円減少（同 1.1％減）し、1,738百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の増加87百万円があったものの、自己株式の増加 104百万円等があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比 3.4ポイント増加し、59.0％となりました。

#### (3) 経営成績の分析

##### ①　売上高

当連結会計年度の売上高は4,414百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。

これは、開発推進・支援事業において、産業系の引き合いが好調だったものの、子会社の事業構造改革を通じた一時的な売上減が影響しました。人材事業において、高単価の職種での派遣希望者が減少したことや、人材紹介のゲーム業界全般における市場の急激な悪化に伴う採用意欲の減退の影響により、減収となりました。

##### ②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は143百万円（前連結会計年度比40.0％減）となりました。

これは、開発推進・支援事業において、産業系の引き合いが好調で利益の底上げをしたものの子会社の低迷や、人材事業の売上高の減少の影響によるものであります。

##### ③　経常利益

当連結会計年度の経常利益は123百万円（前連結会計年度比49.7％減）となりました。

これは、営業利益の減少等によるものであります。

##### ④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円（前連結会計年度比56.3％減）となりました。

これは、経常利益の減少によるものであります。

#### (4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

#### (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、人材確保、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

#### (6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。

そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。

#### (7) 経営戦略の現状と見通し

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2024年９月18日開催の取締役会において、2024年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2024年12月１日付で吸収合併しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は79百万円（前連結会計年度比3.9％増）であります。

研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。

AI関連として、ディープラーニング（深層学習）は近年特に注目されている技術であり、非常に幅広い応用が見込まれております。3Dデータ処理の効率化などに活用する研究を進めています。

また、デジタルツイン活用のための3D地図生成や、アニメーション向けの新たな表現手法に関する研究を行っております。