【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

貸出コミットメントライン契約
 設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当中間会計期間

(2025年5月31日)

貸出コミットメントの金額

700

百万円

700

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

 差引額

700

百万円

700

百万円

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自  2024年12月1日

 至  2025年5月31日)

給料手当

337

百万円

広告宣伝費

80

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

 

 

※2 受取和解金の内容は次のとおりであります。

当中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

当社の連結子会社であったイグニス・イメージワークス株式会社(2024年12月1日付にて当社に吸収合併)が請け負ったスマートフォン向けゲームソフトウェアのインゲームアセット制作について、和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。

 

※3 抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。

当中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

当社の連結子会社であったイグニス・イメージワークス株式会社は2024年12月1日付にて当社が吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自  2024年12月1日

 至  2025年5月31日)

現金及び預金

1,546

百万円

J-ESOP信託別段預金

△6

百万円

現金及び現金同等物

1,540

百万円

 

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 1 配当金支払額

該当事項はありません。

  

 2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

当社は、2024年9月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社(以下、「イグニス・イメージワークス」という。)を吸収合併することを決議し、2024年12月1日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称 イグニス・イメージワークス株式会社

事業の内容    コンピューター・グラフィックス映像の企画・制作事業

(2) 企業結合日

2024年12月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、イグニス・イメージワークスを消滅会社とする吸収合併によります。

(4) 結合後企業の名称

シリコンスタジオ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

経営資源の集中と組織運営の効率化及び開発推進・支援事業の強化を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため、2025年11月期中間期より非連結決算へ移行いたしました。

 

 

(持分法損益等)

 

当中間会計期間

(2025年5月31日)

関連会社に対する投資の金額

4百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

60百万円

 

 

 

当中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△8百万円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

開発推進・支援

人材

合計

売上高

 

 

 

一時点で移転される財

582

227

809

一定の期間にわたり移転される財

792

611

1,403

顧客との契約から生じる収益

1,375

838

2,213

  外部顧客への売上高

1,375

838

2,213

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,375

838

2,213

セグメント利益

217

154

372

 

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

372

全社費用(注)

△250

中間損益計算書の営業利益

121

 

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間会計期間

(自  2024年12月1日

至 2025年5月31日)

(1)1株当たり中間純利益

64円99銭

 (算定上の基礎)

 

中間純利益(百万円)

178

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益(百万円)

178

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,744,978

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.当社は、第17期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(当中間会計期間25,000株)。

 2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。