文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に中国及び新興国経済の減速の影響などがみられるものの、設備投資は緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、個人消費は底堅く、住宅投資も持ち直しており、景気は緩やかな回復を続けております。
しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、国内景気を下押しするリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、都市部を中心に住宅取得に関する需要は引き続き堅調に推移しており、消費税増税の反動減の影響も薄れる中、住宅着工戸数も持ち直しの動きがみられております。また、金融緩和政策が継続され、不動産投資における資金調達は良好な環境が続いており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、不動産事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化による売買事業の販売活動の活発化、ハウス・リースバック事業（賃貸事業）における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,015百万円、営業利益は304百万円、経常利益は278百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（平成27年９月30日現在）
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セグメント名称 |
売上高（百万円） |
内 容 |
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フランチャイズ事業 |
415 |
新規加盟契約数25件、 累計加盟契約数324件 新規開店店舗数27店舗、累計開店店舗数280店舗 |
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不動産事業 |
2,200 |
買取専門店店舗数６店舗 売買事業 1,846百万円 賃貸事業 354百万円 |
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不動産流通事業 |
361 |
住宅モール店舗数 ６店舗 (注) サテライト店舗数 ５店舗 |
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住宅・リフォーム事業 |
1,038 |
住宅モール店舗数 ６店舗 (注) ショールーム店舗数 ２店舗 リフォーム事業 740百万円 住宅（新築戸建）事業 297百万円 |
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合 計 |
4,015 |
－ |
(注) 不動産流通事業及び住宅・リフォーム事業は、同一の住宅モール店舗内において事業を行っているため、住宅モール店舗数は同一になっております。
① フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、平成27年３月25日の東京証券取引所マザーズ市場上場による信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、加盟検討の反響の質、量ともに向上し、当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約数は25件、累計加盟契約数は324件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は27店舗、累計開店店舗数は280店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は415百万円、セグメント利益が255百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業は、不動産売買事業とハウス・リースバック事業（賃貸事業）で構成されております。不動産売買事業では、住宅ローンの低金利継続の効果もあり、実需層の動きは堅調に推移しました。前期に取得した販売用不動産在庫の販売も順調に進み、「家・不動産買取専門店」に加え、前期に直営店エリアに仕入担当を増員配置し、更に仕入・販売をともに強化した効果が現れてきております。また、直営店の仲介ニーズに合った物件を仕入れることで、販売の早期化に努めてまいりました。ハウス・リースバック事業（賃貸事業）では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果と上場による信用力の向上の効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当第１四半期連結累計期間においては57戸取得しました。売却による案件も４件ありました。保有する不動産は累計123戸となり、賃貸用不動産として運用してまいりました。
その結果、セグメント売上高は2,200百万円、セグメント利益が220百万円となりました。
③ 不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型対応のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は361百万円、セグメント利益が54百万円となりました。
④ 住宅・リフォーム事業
住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業で構成されております。
リフォーム事業では、業界において、不動産売買仲介事業との連携や「住宅祭」と称したリフォーム・建築イベントを積極的に開催することで集客に繋げ、受注件数の増加に努めてまいりました。住宅（新築戸建）事業では、消費税増税の反動減の影響は薄らいでおりますが、請負においては、仲介＋リフォーム・建築、買取＋建築とグループ内の事業シナジーを効かせる施策に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は1,038百万円、セグメント利益が72百万円となりました。
⑤ その他の事業
特記事項はありません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円の増加となりました。
これは主として、販売用不動産の仕入を強化した結果、販売用不動産が1,089百万円増加したこと、建築工事の減少に伴い仕掛販売用不動産が561百万円減少したこと並びにハウス・リースバック事業の案件の増加に伴い有形固定資産が372百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は7,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ927百万円の増加となりました。
これは主として、販売用不動産取得のための短期借入金が902百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円の増加となりました。
これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が186百万円増加したこと及び配当金の支払いにより29百万円減少したことによるものであります。
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項目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当第１四半期連結会計期間（百万円） |
増減 （百万円） |
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総 資 産 |
8,201 |
9,286 |
1,084 |
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負 債 |
6,762 |
7,689 |
927 |
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純 資 産 |
1,439 |
1,596 |
157 |
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。