１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未成工事受入金 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
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減価償却費 |
29,648千円 |
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のれんの償却額 |
1,011 |
当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成27年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月25日定時株主総会 |
普通株式 |
29,375 |
35 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は平成27年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
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フラン チャイズ |
不動産 |
不動産流通 |
住宅・リフォーム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△295,790千円には、セグメント間取引消去16,046千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,836千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「住宅流通事業」に含めておりました、不動産売買仲介事業、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業のうち、不動産売買仲介事業は「不動産流通事業」に、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業は「住宅・リフォーム事業」にそれぞれ報告セグメントを変更いたしました。
また、従来「その他」の区分に含めておりました住宅ローン斡旋事業等につきましては、「フランチャイズ事業」の区分に変更しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
44円49銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
186,701 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
186,701 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,196,500 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
44円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
－ |
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普通株式増加数（株） |
47,155 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
────── |
(注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
（ストック・オプションの発行について）
当社は、平成27年10月７日開催の取締役会において、平成27年９月25日開催の第７回定時株主総会にて承認されました、当社の取締役（代表取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権について、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、具体的な発行内容を決議し平成27年10月19日に付与いたしました。
１．特に有利な条件による発行を必要とする理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を喚起し、当社グループ全体の結束力を高めるとともに企業価値の増大、優秀な人材の流出防止を図るため、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の総数
96個とする。
（新株予約権１個につき普通株式100株、ただし、後記(２)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）
（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式9,600株とする。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（３）新株予約権と引換えに金銭を払込むことの要否
新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,895円とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数×１株当たりの払込金額 |
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新規発行前の株価 |
||||
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。
（５）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年10月７日から平成33年10月６日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込にかかる額の２分の１を資本金に計上し（計算の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。）、その余りを資本準備金として計上する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得事由
イ．当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
ロ．当社は、新株予約権者が（10）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
（９）新株予約権の行使により発生する端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（10）新株予約権の行使の条件
イ．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
ロ．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
ハ．その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（11）新株予約権の割当日
平成27年10月19日
（12）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（２）に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（４）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（２）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（５）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（６）に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
上記（８）に準じて決定する。
⑨その他新株予約権の行使の条件
上記（10）に準じて決定する。
（13）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（14）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役３名22個
当社従業員43名48個
当社子会社取締役１名３個
当社子会社従業員21名23個
（子会社の増資）
当社は、平成27年10月19日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社フィナンシャルドゥへ追加出資を行うことを決議いたしました。これにより、同社は当社の特定子会社に該当いたします。
（注）当社子会社である株式会社ハウスドゥローンサービスは、平成27年９月25日開催の同社取締役会において、平成27年10月１日付で、株式会社フィナンシャルドゥへ商号変更することを決議いたしました。
１．増資の理由
財政基盤の充実を図り貸金業の登録を行うため
２．子会社の概要
（１）会社名 ：株式会社フィナンシャルドゥ
（２）代表者名 ：代表取締役 鈴木 剛
（３）所在地 ：京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
（４）設立年月 ：平成24年２月
（５）増資前の資本金 ：5,000千円
（６）出資比率 ：株式会社ハウスドゥ 100.0％
３．増資の概要
（１）増資額 ：90,000千円
（２）資本金組入額 ：45,000千円
（３）資本準備金組入額：45,000千円
（４）増資後の資本金 ：50,000千円
（５）払込日 ：平成27年10月20日
（６）増資後の出資比率：株式会社ハウスドゥ 100.0％
該当事項はありません。