(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初以降の世界的な金融市場混乱で、円安・株高基調が途切れ、先行き不安が高まっているものの、企業収益の改善や雇用・所得環境は改善傾向が持続され、個人消費も緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱決定の影響や円高によるインバウンド需要の鈍化、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスク等先行き景気を下押しするリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、円安の影響を受けた原材料価格上昇による販売価格高騰が懸念され、また、年初には中国経済の影響を受け先行きに不透明感が漂い、消費マインドに足踏みが見られたものの、日銀の金融緩和政策を背景に、実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、不動産事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化による売買事業の販売活動の活発化、ハウス・リースバック事業（賃貸事業）における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,275百万円（前期比18.5％増）、営業利益は1,277百万円（同107.0％増）、経常利益は1,182百万円（同130.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円（同109.9％増）と増収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
平成28年６月30日現在
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セグメント名称 |
売上高(百万円) |
内 容 |
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フランチャイズ事業 |
1,805 |
新規加盟契約数119件、累計加盟契約数377件 新規開店店舗100店舗、累計開店店舗数317店舗 |
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不動産事業 |
10,074 |
買取専門店店舗数 6店舗 不動産売買事業 8,949百万円 ハウス・リースバック事業(賃貸事業) 1,125百万円 |
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不動産流通事業 |
1,521 |
住宅モール店舗数 6店舗 サテライト店舗数 5店舗 |
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住宅・リフォーム事業 |
3,873 |
住宅情報モール数 6店舗 ショールーム店舗数 2店舗 リフォーム事業 3,115百万円 住宅（新築戸建）事業 757百万円 |
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その他の事業 |
1 |
―
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合 計 |
17,275 |
― |
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、上場による信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、当連結会計年度における新規加盟契約数は119件、累計加盟契約数は377件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当連結会計年度における新規開店店舗数は100店舗、累計開店店舗数は317店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,805百万円（前期比26.1％増）、セグメント利益が1,110百万円（同33.6％増）となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、不動産売買事業とハウス・リースバック事業（賃貸事業）で構成されております。不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した販売用不動産在庫の販売も順調に進み、「家・不動産買取専門店」に加え、前連結会計年度に直営店エリアの仕入れ担当を増員し、仕入れ・販売を強化した効果が現れてきております。また、直営店の仲介ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底することで、在庫の販売は順調であり、販売までの期間短縮につながっております。ハウス・リースバック事業（賃貸事業）では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果と上場による信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当連結会計年度におきましては222戸取得し、11戸を売却しました。保有する不動産は累計274戸となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は10,074百万円（前期比36.7％増）、セグメント利益は893百万円（前期比85.2％増）となりました。
（不動産流通事業）
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は1,521百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は268百万円（前期比1.4％増）となりました。
(住宅・リフォーム事業)
住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業で構成されております。リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携や「住宅祭」と称したリフォーム・建築イベントを積極的に開催することで集客に繋げ、受注件数は前期比7.5％減、完工件数は前期比2.6％減と微減となりましたが、単価の向上により売上高は前期比18.4%増となりました。住宅（新築戸建）事業では、仲介＋リフォーム・建築、買取＋建築とグループ内の事業シナジーを効かせる施策に注力してまいりました。新築の受注件数は前期比62.3％減、完工件数は前期比43.9％減となりました。
その結果、セグメント売上高は3,873百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は281百万円（前期比122.3％増）となりました。
(その他の事業)
その他の事業は不動産金融事業等で構成されております。
当事業では、資金ニーズのある当社グループ及びフランチャイズ加盟店のお客様に対して、不動産を担保に多様な使途に利用可能である不動産担保ローンを提供しております。不動産活用の手段として提供しているハウス・リースバック事業との連携により、不動産担保余力のあるお客様に対しての提案が可能であり、また、当社グループ及びフランチャイズ加盟店のお客様のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応することで、グループ全体のシナジー効果を発揮してまいります。当連結会計年度におきましては、貸金業免許の取得及び本格的な提供までの準備期間として主にハウス・リースバック事業との連携による不動産担保ローンの提供を行ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は１百万円、セグメント損失は８百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、1,990百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,430百万円(前連結会計年度は344百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,184百万円の計上や預り保証金が559百万円増加した一方、法人税等の支払額233百万円の計上や未成工事受入金が129百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,789百万円(前連結会計年度は1,162百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,771百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,351百万円(前連結会計年度は1,405百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額1,319百万円、長期借入れによる収入3,364百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,261百万円であります。
(1) 生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における不動産事業セグメント及び住宅・リフォーム事業セグメントの受注状況は次のとおりであります。なお、フランチャイズ事業セグメント、不動産流通セグメント及びその他の事業セグメントにおいては受注が存在していないため、記載しておりません。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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不動産事業 |
72,109 |
404.4 |
55,813 |
－ |
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住宅・リフォーム事業 |
3,531,250 |
84.1 |
1,497,442 |
79.1 |
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合計 |
3,603,360 |
85.5 |
1,553,255 |
82.0 |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、中古住宅買取再生販売や建売、賃貸事業等の受注を伴わないものは含めておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
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フランチャイズ事業 |
1,805,003 |
126.1 |
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不動産事業 |
10,074,916 |
136.7 |
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不動産流通事業 |
1,521,458 |
102.4 |
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住宅・リフォーム事業 |
3,873,405 |
90.4 |
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その他の事業 |
1,186 |
52.9 |
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合計 |
17,275,969 |
118.5 |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上
の主要な相手先がいないため記載しておりません。
当社の事業を取り巻く環境は、先行きに不透明の要因があるものの、景気は底堅く推移するものとみております。
このような環境の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。
（1）主要事業の強化と事業シナジーの強化
当社グループは、お客様に「住まいのワンストップサービス」を提供することで、当社グループの直営店が「お客様に身近で、安心・便利な窓口」となること、そしてその窓口たる直営店を核にフランチャイズチェーンを全国に張り巡らせることを目指しています。そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービス提供してまいります。
顧客接点である不動産流通事業の営業店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、フランチャイズ事業、不動産事業、不動産流通事業、住宅・リフォーム事業、その他事業等の各事業間の連携を密にし、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。
また人口の減少や少子高齢化により、中長期的には住宅の新築着工戸数は減少することが予想されますものの、一方で中古流通市場は、政府政策においても中古住宅とリフォーム市場を現在の10兆円から2020年に現在の倍の20兆円に増加させることを目標に掲げております（出所：国土交通省、平成24年３月「中古住宅・リフォームトータルプラン」）。このことから、同業他社や、他業界からもリフォーム事業参入の動きがあり、当社グループは、各事業の連携（事業シナジー）を高めるとともに、不動産流通事業を基盤として、集客を増やし、取引件数を増やすことで、関連事業のサービス（受注）の機会を増やし、お客様満足の拡大を図ってまいります。
（2）ブランド戦略と首都圏への展開
当社グループは、平成25年７月よりタレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、関西エリア、東海エリア、関東エリア、北海道エリア、沖縄エリアにおいて、テレビＣＭを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加につなげております。株式上場の信用効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、従来買い手の仲介契約が多かったところをフランチャイズチェーン全体において、売り手の相談増に繋がっており、仲介契約の増大を図り、更なる首都圏における取引全体の機会増加を図ってまいります。
（3）フランチャイズ加盟店開発強化
不動産業界は情報サービス化の方向で業界再編が進んでいます。大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。公益財団法人不動産流通近代化センター発行の2016不動産業統計集（３月期改訂）によると、不動産業界はその95％超が従業員10名未満の中小零細企業であり、顧客の信頼を得るため、ネットワークに属する動きが加速するものと考えます。そのような中、当社グループは、新規地域進出を含め、更なる加盟店ネットワーク規模の拡大のため積極的な募集活動を進めてまいります。グループのテレビＣＭ等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に都市圏の不動産業者への加盟店募集活動に注力してまいります。
また、加盟店の業務支援サービス（特に教育・研修）の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向上をアシストし、増店を推進してまいります。一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しない、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の政策を実施することでフランチャイズチェーン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。
（4）販売用不動産の取得
当社グループは、直営店エリアでお客様のニーズのある仕入をより強化し、販売、リフォーム、建築に繋げること、フランチャイズ加盟店情報を通じた仕入に加え、不動産業者ネットワークの構築と、駅近立地に「家・不動産買取専門店」のチャンネルで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入のルート構築を図り、多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能にしてまいります。しかし、都市部を中心に不動産価格の上昇が進み、価格面において実需との乖離に懸念要因があり、仕入れにおいてはそのリスクに慎重を期して推進してまいります。
（5）ハウス・リースバック事業（賃貸事業）強化
当社グループにおいて平成25年10月からスタートした、住みながらその家を売却できる「ハウス・リースバック」事業が好調で、月間約400件の問い合わせがあり、反響対応、コンサルティングセールスの人員の増強が必要であります。
個人住宅のセールアンドリースバック商品であり、売買、賃貸の両スキームで対応を要し、また、お客様それぞれのニーズも異なるため、販売員のセールススキルが求められます。不動産売買事業や不動産流通事業からの人員シフトでの対応と新たな人材の採用および更なる集客のため広告宣伝に投資をしてまいります。フランチャイズ事業に次いで、安定した賃料収益を得るストックビジネスであり、今後の当社グループにおいての中核事業に位置づけて注力してまいります。顧客反響の中にはリバースモーゲージや不動産担保ローンの顧客層からのニーズも多く、当該ニーズを汲み取りビジネスチャンスに繋げるべく、金融機関との提携やグループ会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいて、不動産金融事業も推進してまいります。
（6）内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、最も重要な経営課題の一つとして、平成27年６月制定のコーポレート・ガバナンスコードに添って、積極的強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
（7）コンプライアンス体制の強化
当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取組を強化してまいります。ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）を中心とし、日常業務における関連法令の遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。また、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。
（8）成長事業への経営資源の配分
当社グループは、各事業において人材採用ニーズがありますが、景気回復と実需の底堅さから各企業の採用ニーズは高く、大量採用を前提とした労働集約型事業は難しくなってきております。そのような環境下で、当社グループは、成長過程にありますが、より収益性を高めるため、グループ内の成長性と安定性の高いフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業に優先して経営資源を注いでまいります。直営店の出店については、先の生産性の高いフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業への人員シフトと直営店への人員採用と、マネジメントを担う店長の教育とその成長を確認し、フランチャイズ加盟店の加盟進捗を見極めながら進めてまいります。
（9）財務管理の強化
当社グループは、販売用不動産、事業用地、資産の取得資金並びに店舗の新規出店の資金を主として金融機関からの借り入れによって賄ってきたため、負債における有利子負債の占める割合が高く金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっております。今後の事業拡大及び競争力強化のためには、在庫管理と財務体質の強化が必要であると認識しております。今後も、仕入と販売、着工と引渡しのバランスを意識し、厳格な管理による在庫コントロールを更に徹底し、併せて厳密な財務管理による早期の投下資本の回収と安定的な収益性の確保に努めてまいります。また、市況の変化に左右されずに安定的な資金調達を行うために、財務基盤の充実を日頃から意識して形成する必要があります。そのためには、常に様々な角度より当社グループの置かれている状況を分析した上で、定期的に金融機関への業績説明を行い、相互理解を深めることにより、取引関係の強化を図り、資金調達を円滑に行うとともに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。
（10）人材採用育成の強化
当社グループが手掛ける住宅・不動産の各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化を図っていく考えであります。
当社グループは、将来の中核を担う人材としての新卒社員の採用を強化し、今後についても当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。こうした観点から、潜在能力の高い新卒の採用と、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいります。さらに、当社グループの成長速度を促進するために、人材採用については競争が激しい中、新卒だけでなく、能力が高く即戦力になる中途採用も積極的に増やしていく考えであります。
また、営業部門、管理部門に限らず全ての職種において、結婚・出産・育児等を経てもキャリアを継続することができるようにワークライフバランス制度を取り入れております。今後さらに、社員一人ひとりの成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
(1) 外部環境について
① 法的規制について
当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」及び関連する各種法令により規制を受けております。当社においては、宅地建物取引業免許、一般建設業許可及び一級建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売においては、宅地建物取引業免許について、子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許及び一般建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(当 社)
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許認可等の名称 |
所 管 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
取消事由 |
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宅地建物取引業免許 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣(２) 第8077号 |
平成32年12月14日 |
不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等) |
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一般建設業許可 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣許可 (般－28)第24008号 |
平成33年５月22日 |
一般建設業に５年以上の経験を有する常勤役員もしくは同等以上の能力を有する常勤役員がいなくなった場合等は許可の取消 (建設業法第29条) |
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一級建築士 事務所登録 |
京都府 知事 |
京都府知事登録 28Ａ第00883号 |
平成33年５月26日 |
不正な手段による登録もしくは一級建築士等の欠格条項に該当した場合等は登録の取消 (建築士法第26条) |
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二級建築士 事務所登録 |
京都府 知事 |
京都府知事登録 25Ｂ第02019号 |
平成30年７月17日 |
不正な手段による登録もしくは一級建築士等の欠格条項に該当した場合等は登録の取消 (建築士法第26条) |
(㈱ハウスドゥ住宅販売)
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許認可等の名称 |
所 管 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
取消事由 |
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宅地建物取引業免許 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣(２) 第8007号 |
平成32年６月25日 |
不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等) |
(㈱フィナンシャルドゥ)
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許認可等の名称 |
所 管 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
取消事由 |
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宅地建物取引業免許 |
大阪 府知事 |
大阪府知事(１) 第58876号 |
平成33年３月17日 |
不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等) |
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貸金業登録 |
大阪 府知事 |
大阪府知事（01） 第12988号 |
平成31年３月30日 |
貸金業法第24条の６の５ |
② 住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等には、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。さらには、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少局面に入った場合には、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 消費税等の増税について
当社グループの主要商品である住宅等の不動産物件は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が平成24年８月に成立し、平成26年４月に消費税等がそれまでの５％から８％に引き上げられ、さらに、将来的に10％に引き上げられる予定であります。なお、増税に合わせて、住宅取得を促進させる住宅ローン減税等が実施される予定であります。今後、消費税増税前の一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工が低迷する可能性があります。これにより当社グループの受注高・売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との競合が生じております。当社グループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。」というブランド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ！お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに直営店・フランチャイズチェーンにおいて事業展開しております。今後においては、各地域において、直営店を核に、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強化等によりブランド力の向上を図り、首都圏を含めフランチャイズ加盟店の増加を図ること等により、より多くの、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念に基づき、当社グループの直営店が行う、不動産売買仲介業を基盤とし、「住まいのワンストップサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」のように、住宅・不動産業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を可能にするところが当社グループの強みであると考えており、不動産売買仲介業の持つ、シナジー効果・可能性をフランチャイズ加盟店へ広げてまいります。
しかしながら、同業他社においては、当社グループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
① 営業地域について
当社グループは、平成28年６月30日現在、京都本店、東京本社を中心に、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、岐阜県、愛知県、静岡県、東京都、埼玉県、沖縄県に合計17ヶ所の直営の営業拠点を配置しており、これらを中心に全国377店のフランチャイズチェーンとともに事業を展開しております。今後とも首都圏を中心に主要なエリアに積極的にチェーンの出店を加速してまいります。当社グループは、これら店舗網において収集・蓄積した地域特性・市場動向・お客様ニーズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ＩＴでの情報とリアルの各地域密着型店舗を融合した事業を展開しております。
しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景況感悪化等が生じた場合には、当社グループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、その業績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえで、バランスを図り事業展開をしてまいります。将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図ることができる保証はなく、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 建築等外部委託業者の活用について
当社グループの住宅・リフォーム事業における、「リフォーム事業」及び「住宅(新築戸建)事業」、並びに不動産事業における「売買事業」にて提供するリフォームサービス及び分譲商品の開発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ フランチャイズ方式について
フランチャイズ事業は、不動産売買仲介業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。
当社グループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社が当社グループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社グループのフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムについて
当社グループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。当社グループは、今後ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不動産事業の売上高に占める割合等について
当社グループにおいては、近年の市場及び地価動向を鑑み、不動産仲介手数料収入、リフォーム・住宅請負工事収入、並びにフランチャイズ加盟料・ロイヤリティ収入等を中心とした事業展開を図ってまいりました。
そのような中、当社グループは平成24年末の安倍政権発足時より、財政出動、金融緩和、成長戦略により、景気回復、地価・不動産市況回復を見込み、不動産事業を強化し、販売用不動産の仕入を積極化してまいりました。平成27年６月期の不動産売買事業の売上高は7,165百万円であり、総売上高の49.2％でありましたが、平成28年６月期の同売上高は8,949百万円であり、前期比24.9％増、総売上高の51.8％となりました。
総資産に占める棚卸資産の割合は、平成27年６月期が52.0％、平成28年６月期が38.1％と減少しております。今後は、ハウス・リースバックなどのストック事業へウェイト転換を図る予定であり、棚卸資産は今期並みを予定しておりますが、競合他社の状況から計画通りの仕入が確保できない場合、土壌汚染又は地中埋設物の瑕疵が発見されたこと等により事業計画の遂行に重大な問題が生じた場合、不動産市場が変化した場合、もしくは不動産価格の急激な変動等の要因により、販売価格を下げざるを得ない場合、地価・不動産価格の下落により当社グループの棚卸資産の評価が低下した場合、或いは、当社が保有する賃貸収益物件やハウス・リースバックで取得した賃貸物件に減損損失が発生した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気動向の影響を受けやすい不動産市況を鑑みた場合、当社グループが推進するプロジェクトの開発及び販売計画が想定どおり進捗する保証はなく、何らかの理由により当該プロジェクトの中止、延期又は販売期間の長期化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 販売物件等に係る品質管理等について
当社グループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。
しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、当社グループが供給する物件について、上記事項を含む何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法規制等が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制について
① 内部管理体制について
当社グループは、平成28年６月30日現在、従業員が423名となっており平成27年６月30日と比べて２名増加しております。当社グループの内部管理体制は、現在の組織規模に応じたものとなっております。今後、更なる事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保について
不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般的には業界経験のある人物を中途採用する企業が多い中、当社グループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践しており、事業の拡大による経験者の中途採用は補完的に行っております。人材の教育は当社子会社の株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングが担当しており、当社グループにおいて研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成を行っております。当社グループは、当該企業理念・経営理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点において当社グループが求める人材についての育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供し当社グループ理念の浸透を図っております。これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。
しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材採用と人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合、又は現在在籍している人材が何らかの理由により外部に流出していく場合等には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の人物への依存について
当社グループの創業者であり、代表取締役社長ＣＥＯを務める安藤正弘は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を担っております。当社グループでは、グループ内外における継続的な教育研修を通じた従業員の能力の向上、ノウハウ・情報の共有化、各部門の人材の充実、並びに各種業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営を行うこと等に努めておりますが、安藤正弘が何らかの理由により当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財政状態及び経営成績の変動等について
① 物件の引渡し時期等による業績の変動について
当社グループの住宅(新築戸建)事業においては、建物の建築工事の進行度合に応じて売上計上されますが、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債への依存度
当社グループは、事業用地又は販売用不動産の取得資金等の運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループの連結有利子負債残高は、平成28年６月末現在7,994百万円であり、前年同月末に比べて3,372百万円増加しており、総資産に占める有利子負債依存度の比率は62.0％となっております。
従って、現在の金利水準が変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に過度に依存することなく、主力金融機関グループをはじめとし、個別案件ごとに金融機関に融資を打診しております。当社グループの借入金のほとんどは、不動産物件のプロジェクト開発を目的とした資金調達でありますが、当該借入金につきましては、弁済期日に関わらずプロジェクト物件１戸引渡しごとに弁済金額が定められておりますので、プロジェクト物件の販売状況に連動し、販売と同時に販売代金により返済するものであるため、当初の弁済期日に当該借入金の借り換え(継続)手続が不能となること等の事象は発生しておらず、現時点において、借入金返済計画に特に支障が生じる状況にはないものと認識しております。
しかしながら、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、プロジェクトの中止等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等の可能性について
当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法、建設業法、並びにその他関連法令を順守した営業活動を推進しておりますが、お客様又はフランチャイズ加盟店との認識の齟齬その他に起因して、販売又は仲介物件、もしくはフランチャイズ契約等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,702百万円増加の17,275百万円(前連結会計年度比18.5％増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高が2,703百万円増加して10,074百万円(同36.7％増)となったことによるものであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,544百万円増加の11,122百万円(前連結会計年度比16.1％増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高増加に連動して仕入高が増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、6,153百万円(同23.2％増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して497百万円増加の4,875百万円(前連結会計年度比11.4％増)となりました。これは主として、歩合給の増加や組織変更の影響で販売費及び一般管理費から売上原価へ振替える人件費が減少したことにより人件費が191百万円増加したこと、不動産売買事業の売上増加に伴う仲介手数料の増加等により支払手数料が74百万円、控除対象外消費税の増加等により租税公課が45百万円それぞれ増加したことによるものであります。加えて、当社ブランド及びサービスの知名度向上を目的とした各種広告を積極的に活用したことにより、広告宣伝費が58百万円増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、1,277百万円(同107.0％増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料及び保険解約返戻金等の計上により49百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、144百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、1,182百万円(前連結会計年度比130.4％増)となりました。
⑤ 特別利益、特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、社有車の売却に伴う固定資産売却益の計上により１百万円となりました。また、特別損失は、保有備品等の除却に伴う固定資産除却損の計上により、０百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して671百万円増加の1,184百万円(前連結会計年度比131.1％増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して388百万円増加の741百万円(前連結会計年度比109.9％増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は12,895百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,693百万円の増加となりました。
これは主として、現金及び預金が1,000百万円増加したこと及び販売用不動産の仕入れを強化した結果、販売用不動産が972百万円増加したこと並びにハウス・リースバック事業の案件増加に伴い、有形固定資産が2,854百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は10,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,963百万円の増加となりました。
これは主として、販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得のための資金として、短期借入金が1,319百万円、長期借入金が1,825百万円それぞれ増加したこと及びハウス・リースバック案件増加に伴い、長期預り保証金が559百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円の増加となりました。
これは主として、利益剰余金が当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、741百万円増加したことによるものであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増減 (百万円) |
|
総 資 産 |
8,201 |
12,895 |
4,693 |
|
負 債 |
6,762 |
10,725 |
3,963 |
|
純 資 産 |
1,439 |
2,169 |
729 |
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、1,990百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,430百万円(前連結会計年度は344百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,184百万円の計上や預り保証金が559百万円増加した一方、法人税等の支払額233百万円の計上や未成工事受入金が129百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,789百万円(前連結会計年度は1,162百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,771百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,351百万円(前連結会計年度は1,405百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額1,319百万円、長期借入れによる収入3,364百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,261百万円であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しといたしましては、年初以降の世界的な金融市場混乱、英国のＥＵ離脱決定の影響、中国をはじめとする新興国や資源国の成長鈍化、また、円安・株高基調が途切れ、先行きに不透明感があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政府の一億総活躍社会、ひいては2020年頃にＧＤＰ600兆円の達成、日銀の２％の物価安定の目標の実現のため、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を継続する中で、金融環境は極めて緩和した状態が続き、オリンピック関連投資の本格化もあって、景気に対し、刺激的に作用していくと想定しております。
しかし、都市部を中心に地価の上昇、資材価格の高騰、人件費の高騰により新築を中心に不動産価格の上昇が進み、実需との価格面での乖離に懸念要因があり、キャピタルゲインを目的とした不動産投資事業においては慎重に展開していく必要があると考えております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、持続的な業容拡大のため、平成28年８月に発表いたしました平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、激変する外部環境においても持続的な成長を可能とするため、ストック型収益事業であるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業の伸長に経営資源を集中してまいります。
これまでの成長を牽引してきました不動産売買事業におきましては、不動産価格の上昇や金融市場の混乱等により影響を受ける都市部を中心とする投資用不動産や高価格帯の商品においては、リスクに慎重を期し、ポジションを抑え、直営店のエリアにおいて、仲介部門とのコラボレーションに注力し、人的資源をフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業に注いでまいります。直営店においては、不動産流通（仲介）＋リフォームをグループのシナジーを効かせ、質と効率性を向上させてまいります。
当社グループの事業ポートフォリオにおいて、キャピタルゲインの不動産売買事業のポジションを抑え、フランチャイズ事業とハウス・リースバック事業等のストック収益事業へ比重をおく転換投資の１年と致します。