第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,001,526

2,001,655

完成工事未収入金

115,703

102,318

売掛金

56,042

75,868

販売用不動産

※1,※2 3,213,306

※1,※2 4,185,635

仕掛販売用不動産

※1 995,370

※1 697,610

未成工事支出金

57,226

33,263

営業貸付金

43,000

繰延税金資産

32,649

50,596

その他

123,517

215,588

貸倒引当金

5,281

11,594

流動資産合計

5,590,060

7,393,943

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※2 1,020,797

※1,※2 1,780,939

減価償却累計額

284,426

337,419

建物及び構築物(純額)

※1,※2 736,371

※1,※2 1,443,520

土地

※1,※2 1,593,104

※1,※2 3,730,528

その他

97,445

109,422

減価償却累計額

73,868

75,728

その他(純額)

23,576

33,693

有形固定資産合計

2,353,052

5,207,742

無形固定資産

 

 

のれん

13,747

9,700

その他

62,140

63,067

無形固定資産合計

75,887

72,767

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,550

5,218

繰延税金資産

2,225

4,388

その他

174,782

211,121

貸倒引当金

12

74

投資その他の資産合計

182,545

220,654

固定資産合計

2,611,485

5,501,164

資産合計

8,201,545

12,895,108

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

503,048

403,606

短期借入金

※1 2,281,287

※1,※3 3,600,850

1年内償還予定の社債

49,700

49,700

1年内返済予定の長期借入金

※1 240,952

※1 518,258

リース債務

10,112

10,112

未払金

168,027

142,972

未払費用

213,821

268,931

未払法人税等

164,793

405,404

未払消費税等

93,323

31,475

未成工事受入金

401,854

272,657

前受金

143,868

178,154

完成工事補償引当金

3,962

4,549

その他

90,882

116,487

流動負債合計

4,365,632

6,003,158

固定負債

 

 

社債

100,300

50,600

長期借入金

※1 1,949,620

※1 3,775,352

リース債務

27,557

17,445

長期預り保証金

280,473

840,207

繰延税金負債

788

703

資産除去債務

13,129

13,716

完成工事補償引当金

22,905

24,729

その他

1,717

固定負債合計

2,396,491

4,722,754

負債合計

6,762,124

10,725,913

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

349,890

358,759

資本剰余金

486,911

495,781

利益剰余金

602,314

1,314,255

自己株式

158

株主資本合計

1,439,116

2,168,638

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

304

746

その他の包括利益累計額合計

304

746

新株予約権

1,303

純資産合計

1,439,421

2,169,195

負債純資産合計

8,201,545

12,895,108

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

14,573,347

17,275,969

売上原価

※1 9,578,375

※1 11,122,902

売上総利益

4,994,972

6,153,067

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

※2 4,377,927

※2 4,875,770

営業利益

617,044

1,277,296

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

473

581

助成金収入

5,974

受取手数料

10,396

10,332

受取保険金

869

2,764

受取補償金

925

保険解約返戻金

16,406

違約金収入

5,660

2,750

その他

17,914

10,683

営業外収益合計

36,239

49,492

営業外費用

 

 

支払利息

106,089

130,114

株式交付費

7,757

株式公開費用

11,310

その他

14,984

14,191

営業外費用合計

140,142

144,306

経常利益

513,142

1,182,483

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,779

特別利益合計

1,779

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 855

※4 137

特別損失合計

855

137

税金等調整前当期純利益

512,286

1,184,125

法人税、住民税及び事業税

156,207

462,521

法人税等調整額

2,877

19,712

法人税等合計

159,084

442,808

当期純利益

353,201

741,316

親会社株主に帰属する当期純利益

353,201

741,316

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当期純利益

353,201

741,316

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

162

1,051

その他の包括利益合計

※1 162

※1 1,051

包括利益

353,363

740,264

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

353,363

740,264

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

237,021

249,113

586,134

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

249,890

249,890

 

 

499,780

剰余金の配当

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

353,201

 

353,201

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

249,890

249,890

353,201

852,982

当期末残高

349,890

486,911

602,314

1,439,116

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

142

142

586,276

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

499,780

剰余金の配当

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

353,201

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

162

162

162

当期変動額合計

162

162

853,144

当期末残高

304

304

1,439,421

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

349,890

486,911

602,314

1,439,116

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

8,869

8,869

 

 

17,739

剰余金の配当

 

 

29,375

 

29,375

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

741,316

 

741,316

自己株式の取得

 

 

 

158

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,869

8,869

711,941

158

729,522

当期末残高

358,759

495,781

1,314,255

158

2,168,638

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

304

304

1,439,421

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

17,739

剰余金の配当

 

 

 

29,375

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

741,316

自己株式の取得

 

 

 

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,051

1,051

1,303

251

当期変動額合計

1,051

1,051

1,303

729,773

当期末残高

746

746

1,303

2,169,195

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

512,286

1,184,125

減価償却費

114,979

151,143

のれん償却額

4,047

4,047

長期前払費用償却額

9,350

7,722

貸倒引当金の増減額(△は減少)

47

6,374

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

3,750

2,410

受取利息及び受取配当金

473

581

保険解約返戻金

16,406

支払利息

106,089

130,114

固定資産売却損益(△は益)

1,034

1,779

固定資産除却損

855

137

売上債権の増減額(△は増加)

43,571

6,440

たな卸資産の増減額(△は増加)

405,652

131,797

仕入債務の増減額(△は減少)

89,773

99,442

営業貸付金の増減額(△は増加)

43,000

未成工事受入金の増減額(△は減少)

62,788

129,197

前受金の増減額(△は減少)

29,599

34,286

前渡金の増減額(△は増加)

77,520

51,401

前払費用の増減額(△は増加)

14,024

5,620

未収入金の増減額(△は増加)

31,934

346

未払消費税等の増減額(△は減少)

29,566

61,410

未払費用の増減額(△は減少)

20,561

55,054

預り保証金の増減額(△は減少)

78,487

559,733

預り金の増減額(△は減少)

17,465

15

その他

60,676

36,996

小計

452,974

1,815,031

利息及び配当金の受取額

473

577

利息の支払額

116,720

151,788

法人税等の支払額

145

233,354

法人税等の還付額

7,875

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

344,748

1,430,466

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,167,321

3,771,831

有形固定資産の売却による収入

3,186

1,810

貸付金の回収による収入

242

221

差入保証金の差入による支出

6,428

4,591

差入保証金の回収による収入

6,361

1,501

その他

1,742

16,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,162,217

3,789,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

484,767

1,319,563

長期借入れによる収入

1,789,600

3,364,110

長期借入金の返済による支出

1,486,172

1,261,072

社債の発行による収入

150,000

社債の償還による支出

25,000

49,700

リース債務の返済による支出

7,360

10,112

株式の発行による収入

499,780

17,739

自己株式の取得による支出

158

配当金の支払額

29,375

新株予約権の発行による収入

184

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,405,614

3,351,178

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

588,145

992,579

現金及び現金同等物の期首残高

410,130

998,276

現金及び現金同等物の期末残高

※1 998,276

※1 1,990,855

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3

連結子会社の名称

  株式会社ハウスドゥ住宅販売

  株式会社フィナンシャルドゥ

  株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング

 平成27年10月1日付をもって、株式会社ハウスドゥローンサービスは株式会社フィナンシャルドゥに社名変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

② たな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   4年~47年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③  リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

 完成工事等の瑕疵担保・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

  ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、その他(投資その他の資産)に計上し、5年間で均等償却しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,784千円は、「受取保険金」869千円、「その他」17,914千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

現金及び預金

3,000千円

-千円

販売用不動産

2,752,894

3,231,321

仕掛販売用不動産

904,696

525,625

建物及び構築物

582,466

1,097,052

土地

1,354,296

3,153,673

5,597,354

8,007,672

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

短期借入金

2,222,287千円

2,935,850千円

1年内返済予定の長期借入金

148,367

285,652

長期借入金

1,784,227

3,118,863

4,154,882

6,340,365

 

※2 保有目的の変更

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

固定資産の販売用不動産振替額

1,289,919千円

1,047,548千円

販売用不動産の固定資産振替額

84,314

 

※3 事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

-千円

1,650,000千円

借入実行残高

874,700

差引額

775,300

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

売上原価(△は戻入額)

24,752千円

4,961千円

 

     ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

給与及び手当

1,782,802千円

1,942,352千円

広告宣伝費

974,698

1,033,013

法定福利費

291,562

280,820

貸倒引当金繰入額

1,678

9,861

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

有形固定資産「その他」

-千円

1,779千円

1,779

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

建物及び構築物

-千円

38千円

有形固定資産「その他」

855

98

855

137

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

231千円

△1,533千円

組替調整額

税効果調整前合計

231

△1,533

税効果額

△69

481

その他の包括利益合計

162

△1,051

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

6,884

832,416

839,300

合計

6,884

832,416

839,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)発行済株式の普通株式の増加832,416株は、株式分割による増加681,516株、新株の発行による増加150,900株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種 類

配当金の総額(千円)

配当の

原 資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月25日

定時株主総会

普通株式

29,375

利益剰余金

35

平成27年6月30日

平成27年9月28日

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

839,300

7,634,700

8,474,000

合計

839,300

7,634,700

8,474,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

144

144

合計

144

144

(注)1.発行済株式の普通株式の増加7,634,700株は、株式分割による増加7,553,700株、新株の発行による増加81,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加144株は、単元未満株式の買取りによる増加72株、株式分割による増加72株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,303

合計

1,303

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の

種 類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月25日

定時株主総会

普通株式

29,375

35

平成27年6月30日

平成27年9月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種 類

配当金の総額(千円)

配当の

原 資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月27日

定時株主総会

普通株式

135,581

利益剰余金

16

平成28年6月30日

平成28年9月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

現金及び預金勘定

1,001,526千円

2,001,655千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,250

△10,800

現金及び現金同等物

998,276

1,990,855

 

 2.重要な非資金取引

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

固定資産の販売用不動産振替額

1,289,919千円

1,047,548千円

販売用不動産の固定資産振替額

84,314

 

(リース取引関係)

 

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

 主としてデジタル複合機及びコンピュータ端末機であります。

② 無形固定資産

 ソフトウェアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

1年内

104,964

297,078

1年超

152,205

353,746

合計

257,169

650,825

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。また、原則としてデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客毎の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全性の高い投資信託及び株式等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。

  営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,001,526

1,001,526

(2)完成工事未収入金

115,703

115,703

(3)売掛金

56,042

56,042

(4)営業貸付金

(5)投資有価証券

3,855

3,855

資産計

1,177,128

1,177,128

(1)工事未払金

503,048

503,048

(2)短期借入金

2,281,287

2,281,287

(3)未払金

168,027

168,027

(4)未払法人税等

164,793

164,793

(5)未成工事受入金

401,854

401,854

(6)前受金

143,868

143,868

(7)社債(*1)

150,000

150,244

244

(8)長期借入金(*2)

2,190,573

2,158,685

△31,887

(9)長期預り保証金

280,473

280,482

8

負債計

6,283,925

6,252,291

△31,634

(*1) 1年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,001,655

2,001,655

(2)完成工事未収入金

102,318

102,318

(3)売掛金

75,868

75,868

(4)営業貸付金

43,000

42,888

△111

(5)投資有価証券

3,523

3,523

資産計

2,226,366

2,226,254

△111

(1)工事未払金

403,606

403,606

(2)短期借入金

3,600,850

3,600,850

(3)未払金

142,972

142,972

(4)未払法人税等

405,404

405,404

(5)未成工事受入金

272,657

272,657

(6)前受金

178,154

178,154

(7)社債(*1)

100,300

100,162

△137

(8)長期借入金(*2)

4,293,610

4,270,511

△23,099

(9)長期預り保証金

840,207

842,719

2,512

負債計

10,237,762

10,217,037

△20,724

(*1) 1年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 営業貸付金

  営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。

(5) 投資有価証券

  投資有価証券の時価については市場価格によっております。

 

負 債

(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未成工事受入金、(6) 前受金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

  社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) 長期預り保証金

  想定した賃貸契約期間及びフランチャイズ契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

外国証券

1,694

1,694

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年6月30日)

 (1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て1年以内の償還予定となります。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

営業貸付金

38,336

367

398

429

468

2,999

合計

38,336

367

398

429

468

2,999

 (1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て1年以内の償還予定となっております。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

49,700

49,700

50,600

長期借入金

240,952

349,490

579,258

103,733

494,648

422,491

合計

290,652

399,190

629,858

103,733

494,648

422,491

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

49,700

50,600

長期借入金

518,258

927,361

946,980

397,840

227,204

1,275,965

合計

567,958

977,961

946,980

397,840

227,204

1,275,965

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

3,855

3,400

454

小計

3,855

3,400

454

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

3,855

3,400

454

(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 1,694千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

3,523

4,602

△1,078

小計

3,523

4,602

△1,078

合計

3,523

4,602

△1,078

(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 1,694千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

     当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

売上原価の株式報酬費

一般管理費の株式報酬費

1,118

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名、子会社取締役3名

当社従業員40名、子会社従業員17名

当社取締役6名、当社監査役3名、

子会社取締役1名、当社従業員71名、子会社従業員33名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 138,000株

普通株式 369,400株

付与日

平成26年6月27日

平成27年10月13日

権利確定条件(注)2

付与日(平成26年6月27日)以降、権利確定日(平成28年6月16日)まで継続して勤務していること

付与日(平成27年10月13日)以降、権利確定日(平成30年9月30日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

(注)3

(注)3

権利行使期間

自平成28年6月17日

至平成36年6月16日

自平成30年7月1日

至平成37年10月12日

 

 

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名、子会社取締役1名

当社従業員43名、子会社従業員21名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  19,200株

付与日

平成27年10月19日

権利確定条件

付与日(平成27年10月19日)以降、権利確定日(平成30年10月6日)まで継続して勤務していること(注)2

対象勤務期間

(注)3

権利行使期間

自平成30年10月7日

至平成33年10月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。(株式分割の実施日および内容:平成26年11月1日1株につき100株、平成27年7月1日1株につき5株、平成28年4月1日1株につき2株)

2.上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

3.対象勤務期間は定めておりません。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

128,000

-

-

付与

 

-

369,400

19,200

失効

 

12,000

6,400

600

権利確定

 

116,000

-

-

未確定残

 

-

363,000

18,600

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

-

-

-

権利確定

 

116,000

-

-

権利行使

 

81,000

-

-

失効

 

-

-

-

未行使残

 

35,000

-

-

 (注) 平成26年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成27年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

219

900

948

行使時平均株価

(円)

1,856

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

233

 (注) 権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割(平成26年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成27年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合))による調整後の価格を記載しております。

 

.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された第3回新株予約権について公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第3回新株予約権

株価変動性 (注)1

33.11%

予想残存期間 (注)2

4.47年

予想配当 (注)3

3円/株

無リスク利子率 (注)4

0.053%

(注)1.平成23年5月1日から平成27年10月19日までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成27年6月期の配当実績によっております。

4.評価基準日における償還年月日(平成32年3月20日)の長期国債307のレートであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,262千円

 

25,075千円

税務上の売上認識額

7,418

 

9,692

完成工事補償引当金

8,684

 

8,962

資産除去債務

4,336

 

2,954

たな卸資産評価損

3,395

 

4,631

貸倒引当金超過額

1,299

 

3,590

ゴルフ会員権評価損

4,955

 

4,698

繰越欠損金

1,388

 

5,747

その他

7,037

 

8,205

繰延税金資産小計

51,776

 

73,558

評価性引当額

△14,274

 

△17,068

繰延税金資産合計

37,501

 

56,489

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,265

 

△2,540

その他

△150

 

331

繰延税金負債合計

△3,415

 

△2,208

繰延税金資産の純額

34,086

 

54,281

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成28年6月30日)

法定実効税率

35.5%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8%

 

0.3%

留保金課税

1.7%

 

2.4%

住民税均等割

1.3%

 

0.6%

連結消去による影響

△0.2%

 

△0.5%

評価性引当額の増減

△8.7%

 

0.4%

税率変更による期末繰延税金資産の修正

0.4%

 

0.2%

その他

△0.8%

 

1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.1%

 

37.4%

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21%から、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.77%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.54%となります

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,344千円減少し、法人税等調整額が2,329千円増加し、その他有価証券評価差額金が15千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社は、主に京都市において、賃貸用オフィスビル及びマンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。

  当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14,910千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,785,066

1,750,162

 

期中増減額

△34,903

2,994,308

 

期末残高

1,750,162

4,744,470

期末時価

1,791,469

5,018,367

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計金額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加はハウス・リースバック案件の増加(3,727,278千円)、主な減少は販売用不動産への振替による減少(917,147千円)であります。

3.時価の算定方法

 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「不動産事業」、「不動産流通事業」、「住宅・リフォーム事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「フランチャイズ事業」は、主に不動産売買仲介のフランチャイズ展開を行っております。「不動産事業」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買・賃貸及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介を行っております。「住宅・リフォーム事業」は、主に新築請負、リフォーム工事請負を行っております。

 当連結会計年度より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「住宅流通事業」に含めておりました、不動産売買仲介事業、リフォーム事業及び住宅(新築戸建)事業のうち、不動産売買仲介事業は「不動産流通事業」に、リフォーム事業及び住宅(新築戸建)事業は「住宅・リフォーム事業」にそれぞれ報告セグメントを変更いたしました。

 また、従来「その他」の区分に含めておりました住宅ローン斡旋事業等につきましては、「フランチャイズ事業」の区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

  5、6

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

不動産

不動産流通

住宅・リフォーム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,430,954

7,371,445

1,486,214

4,282,490

14,571,105

2,242

14,573,347

14,573,347

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,307

322,036

397,344

65,707

463,052

463,052

1,506,262

7,371,445

1,808,250

4,282,490

14,968,449

67,950

15,036,399

463,052

14,573,347

セグメント利益又は損失(△)

831,288

482,593

264,561

126,418

1,704,861

12,638

1,692,222

1,075,178

617,044

セグメント資産

83,719

6,371,957

170,636

816,607

7,442,920

28,434

7,471,355

730,190

8,201,545

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,792

49,902

12,636

26,806

98,137

69

98,207

17,021

115,228

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,470

1,143,754

1,194

6,975

1,153,393

1,153,393

32,912

1,186,305

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△1,075,178千円には、セグメント間取引消去45,140千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105,790千円、たな卸資産の調整額△14,527円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額730,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

5.減価償却費の調整額17,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

  5、6

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

不動産

不動産流通

住宅・リフォーム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,805,003

10,074,916

1,521,458

3,873,405

17,274,783

1,186

17,275,969

17,275,969

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,180

3,100

201,304

279,585

54,401

333,987

333,987

1,880,184

10,078,016

1,722,762

3,873,405

17,554,368

55,588

17,609,956

333,987

17,275,969

セグメント利益又は損失(△)

1,110,722

893,882

268,361

281,003

2,553,970

8,452

2,545,517

1,268,220

1,277,296

セグメント資産

111,062

11,167,302

336,337

644,209

12,258,912

90,907

12,349,819

545,288

12,895,108

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,936

95,959

8,240

21,101

133,237

196

133,433

17,710

151,143

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,197

4,003,018

1,425

8,772

4,019,413

2,917

4,022,330

22,864

4,045,195

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産金融事業等であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△1,268,220千円には、セグメント間取引消去69,723千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,321,343千円、たな卸資産の調整額△16,601千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額545,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

5.減価償却費の調整額17,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

近親者

安藤 日出

社債の

償還

社債の

償還

(注)1

10,000

社債利息

の支払

(注)1

325

役員の

近親者

安藤 英子

社債の

償還

社債の

償還

(注)1

10,000

社債利息

の支払

(注)1

325

(注)1.社債利息については、当社の信用リスク等を勘案して決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり純資産額

171.50円

255.83円

1株当たり当期純利益金額

48.60円

88.31円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

47.99円

86.36円

 (注)1.当社株式は平成27年3月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。平成27年6月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益算定において、上場日から平成27年6月末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております

2.当社は、平成26年11月1日付で普通株式1株につき100株の割合で、また、平成27年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合、また、平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

353,201

741,316

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

353,201

741,316

期中平均株式数(株)

7,267,301

8,394,923

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(千円)

普通株式増加数(株)

93,198

189,597

(うち新株予約権(株))

(93,198)

(189,597)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

――――

 

――――

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

(株)ハウスドゥ

(株)ハウスドゥ 第1回無担保社債

平成27年

3月25日

100,000

(33,200)

66,800

(33,200)

0.65

なし

平成30年

3月23日

(株)ハウスドゥ

(株)ハウスドゥ 第2回無担保社債

平成27年

6月29日

50,000

(16,500)

33,500

(16,500)

0.42

なし

平成30年

6月29日

合計

150,000

(49,700)

100,300

(49,700)

 (注)1.()内書は、1年以内償還予定額であります。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

49,700

50,600

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,281,287

3,600,850

    1.95

1年以内に返済予定の長期借入金

240,952

518,258

    2.17

1年以内に返済予定のリース債務

10,112

10,112

    -

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,949,620

3,775,352

    2.16

平成29年7月~

平成52年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,557

17,445

    -

平成29年7月~

平成32年2月

その他有利子負債

  未払金

  長期未払金

 

1,669

1,717

 

 

合計

4,512,915

7,922,018

 (注)1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   3.その他有利子負債「未払金」及び「長期未払金」については、未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

   5.その他有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表では、固定負債「その他」に含めて表示しております。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

927,361

946,980

397,840

227,204

リース債務

8,243

6,263

2,938

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,015,642

8,676,946

12,908,584

17,275,969

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

278,654

673,887

901,815

1,184,125

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

186,701

446,841

591,062

741,316

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

22.24

53.24

70.42

88.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

22.24

30.99

17.18

17.89

(注) 当社は平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。