２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 891,777	1,690,963
完成工事未収入金	115,703	102,318
売掛金	57,264	78,018
販売用不動産	※１,※３ 3,218,939	※１,※３ 4,201,747
仕掛販売用不動産	※１ 1,004,265	※１ 698,099
未成工事支出金	57,226	33,263
前渡金	36,750	88,151
前払費用	58,694	86,477
繰延税金資産	23,634	41,649
関係会社短期貸付金	※４ 13,000	－
その他	19,957	33,999
貸倒引当金	△5,281	△11,594
流動資産合計	5,491,931	7,043,095
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 954,561	※１,※３ 1,714,164
減価償却累計額	△245,993	△297,013
建物（純額）	※１,※３ 708,567	※１,※３ 1,417,150
構築物	※３ 3,964	※３ 2,995
減価償却累計額	△3,164	△1,927
構築物（純額）	※３ 800	※３ 1,067
船舶	1,571	1,571
減価償却累計額	△1,571	△1,571
船舶（純額）	0	0
車両運搬具	16,414	27,477
減価償却累計額	△15,257	△16,114
車両運搬具（純額）	1,156	11,362
工具、器具及び備品	35,804	44,415
減価償却累計額	△25,344	△32,817
工具、器具及び備品（純額）	10,460	11,597
土地	※１,※３ 1,593,104	※１,※３ 3,730,528
リース資産	5,032	5,032
減価償却累計額	△5,032	△5,032
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	7,950	7,300
有形固定資産合計	2,322,040	5,179,007
無形固定資産
のれん	11,139	8,101
商標権	790	644
ソフトウエア	23,331	32,163
リース資産	37,669	27,557
無形固定資産合計	72,931	68,467

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,550	5,218
関係会社株式	30,000	120,000
出資金	19,912	21,712
長期前払費用	19,591	54,688
繰延税金資産	2,225	4,388
その他	109,730	108,351
貸倒引当金	△12	△74
投資その他の資産合計	186,997	314,284
固定資産合計	2,581,969	5,561,759
資産合計	8,073,901	12,604,854
負債の部
流動負債
工事未払金	503,048	403,606
短期借入金	※１ 2,281,287	※１,※５ 3,600,850
1年内償還予定の社債	49,700	49,700
1年内返済予定の長期借入金	※１ 234,352	※１ 513,008
リース債務	10,112	10,112
未払金	302,294	190,004
未払費用	118,025	162,527
未払法人税等	116,778	362,263
未払消費税等	58,828	26,896
未成工事受入金	401,854	272,657
前受金	147,988	182,430
預り金	39,396	39,676
前受収益	30,011	61,397
完成工事補償引当金	3,962	4,549
その他	9,205	3,837
流動負債合計	4,306,846	5,883,517
固定負債
社債	100,300	50,600
長期借入金	※１ 1,944,370	※１ 3,775,352
リース債務	27,557	17,445
長期預り保証金	280,473	840,207
資産除去債務	9,624	9,675
完成工事補償引当金	22,905	24,729
その他	1,717	－
固定負債合計	2,386,948	4,718,010
負債合計	6,693,795	10,601,527

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	349,890	358,759
資本剰余金
資本準備金	368,385	377,255
その他資本剰余金	118,526	118,526
資本剰余金合計	486,911	495,781
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	75,000	75,000
繰越利益剰余金	467,998	1,073,387
利益剰余金合計	542,998	1,148,387
自己株式	－	△158
株主資本合計	1,379,800	2,002,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	304	△746
評価・換算差額等合計	304	△746
新株予約権	－	1,303
純資産合計	1,380,105	2,003,327
負債純資産合計	8,073,901	12,604,854

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
フランチャイズ事業売上高	1,460,940	1,880,184
不動産事業売上高	7,371,445	10,078,016
住宅流通事業売上高	4,282,490	3,873,405
その他	13,262	－
売上高合計	13,128,139	15,831,605
売上原価
フランチャイズ事業売上原価	175,374	219,594
不動産事業売上原価	6,308,899	8,191,340
住宅流通事業売上原価	3,352,660	2,844,186
売上原価合計	9,836,935	11,255,122
売上総利益	3,291,203	4,576,483
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,827,134	※２ 3,475,931
営業利益	464,069	1,100,552
営業外収益
受取利息及び配当金	950	695
受取手数料	※１ 18,519	※１ 22,222
受取補償金	925	－
保険解約返戻金	－	16,406
違約金収入	5,660	2,750
その他	14,886	11,827
営業外収益合計	40,942	53,902
営業外費用
支払利息	105,728	129,908
株式交付費	7,757	－
株式公開費用	11,310	－
その他	14,738	11,129
営業外費用合計	139,535	141,037
経常利益	365,475	1,013,417
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,760
特別利益合計	－	1,760
特別損失
固定資産除却損	※４ 70	※４ 0
特別損失合計	70	0
税引前当期純利益	365,404	1,015,177
法人税、住民税及び事業税	108,142	400,109
法人税等調整額	12,570	△19,695
法人税等合計	120,712	380,413
当期純利益	244,691	634,764

【売上原価明細書】

・フランチャイズ事業

		前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)		当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．商品売上原価		155,866	88.9	194,241	88.5
２．諸経費		19,508	11.1	25,353	11.5
合計		175,374	100.0	219,594	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

・不動産事業

		前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)		当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．販売用不動産仕入高		5,363,571	85.0	6,477,968	79.1
２．外注費及び諸経費（売買）		840,376	13.3	1,563,718	19.1
３．賃貸用不動産減価償却費		48,121	0.8	91,639	1.1
４．外注費及び諸経費（賃貸）		56,830	0.9	58,013	0.7
合計		6,308,899	100.0	8,191,340	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

・住宅流通事業

		前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)		当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
１．外注費(リフォーム)		1,638,600	48.9	1,938,312	68.2
２．外注費(新築)		1,178,757	35.2	546,027	19.2
３．完成工事補償引当金繰入額		9,229	0.3	6,723	0.2
４．諸経費		526,073	15.7	353,123	12.4
合計		3,352,660	100.0	2,844,186	100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	118,495	118,526	237,021	75,000	223,307	298,307	－	635,328
当期変動額
新株の発行	249,890	249,890		249,890					499,780
剰余金の配当							－		－
当期純利益						244,691	244,691		244,691
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	249,890	249,890	－	249,890	－	244,691	244,691	－	744,472
当期末残高	349,890	368,385	118,526	486,911	75,000	467,998	542,998	－	1,379,800

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	142	142	－	635,471
当期変動額
新株の発行				499,780
剰余金の配当				－
当期純利益				244,691
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	162	162		162
当期変動額合計	162	162	－	744,634
当期末残高	304	304	－	1,380,105

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	349,890	368,385	118,526	486,911	75,000	467,998	542,998	－	1,379,800
当期変動額
新株の発行	8,869	8,869		8,869					17,739
剰余金の配当						△29,375	△29,375		△29,375
当期純利益						634,764	634,764		634,764
自己株式の取得								△158	△158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,869	8,869	－	8,869	－	605,388	605,388	△158	622,969
当期末残高	358,759	377,255	118,526	495,781	75,000	1,073,387	1,148,387	△158	2,002,770

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	304	304	－	1,380,105
当期変動額
新株の発行				17,739
剰余金の配当				△29,375
当期純利益				634,764
自己株式の取得				△158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,051	△1,051	1,303	251
当期変動額合計	△1,051	△1,051	1,303	623,221
当期末残高	△746	△746	1,303	2,003,327

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４年～47年

構築物　　　　　　　　５年～15年

車両運搬具　　　　　　２年～４年

工具、器具及び備品　　２年～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事等の瑕疵担保・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

  (2) その他の工事

  　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
現金及び預金	3,000千円	－千円
販売用不動産	2,752,894	3,231,321
仕掛販売用不動産	904,696	525,625
建物	582,466	1,097,052
土地	1,354,296	3,153,673
計	5,597,354	8,007,672

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
短期借入金	2,222,287千円	2,935,850千円
１年内返済予定の長期借入金	148,367	285,652
長期借入金	1,784,227	3,118,863
計	4,154,882	6,340,365

　　　　　　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
㈱ハウスドゥ住宅販売(借入債務)	11,850千円	5,250千円
計	11,850	5,250

※３　保有目的の変更

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額	1,289,919千円	1,047,548千円
販売用不動産の固定資産振替額	－	84,314

※４  当社は連結子会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
貸出コミットメントの総額	900,000千円	1,000,000千円
貸出実行残高	13,000	－
差引額	887,000	1,000,000

※５  当社は事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	－千円	1,650,000千円
借入実行残高	－	874,700
差引額	－	775,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
(営業外収益)
受取手数料	11,375千円	14,634千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
給与及び手当	906,921千円	1,102,968千円
広告宣伝費	602,764	649,048
支払手数料	293,509	419,985
減価償却費	34,847	37,299
貸倒引当金繰入額	1,678	8,942

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
車両運搬具	－千円	1,760千円
計	－	1,760

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
構築物	－千円	0千円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	70	－
計	70	0

（有価証券関係）

前事業年度(平成27年６月30日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年６月30日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は120,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年６月30日)		当事業年度 (平成28年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,263千円		21,545千円
税務上の売上認識額	7,418		9,692
完成工事補償引当金	8,684		8,962
資産除去債務	3,099		2,954
たな卸資産評価損	3,395		4,631
貸倒引当金超過額	1,299		3,590
会員権評価損	4,955		4,698
その他	1,848		2,228
繰延税金資産小計	39,963		58,303
評価性引当額	△11,543		△10,835
繰延税金資産合計	28,420		47,467
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,410		△1,761
その他有価証券評価差額金	△150		331
繰延税金負債合計	△2,560		△1,429
繰延税金資産の純額	25,860		46,037

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年６月30日)		当事業年度 (平成28年６月30日)
法定実効税率	35.5％		33.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5％		0.3％
留保金課税	2.4％		2.8％
住民税均等割	1.2％		0.4％
評価性引当額の増減	△8.1％		－％
法人税特別控除による影響額	△1.8％		－％
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.6％		0.2％
その他	0.7％		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0％		37.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21％から、平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.77％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.54％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,170千円減少し、法人税等調整額が2,155千円増加し、その他有価証券評価差額金が15千円減少しております。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	954,561	1,052,309	292,706	1,714,164	297,013	109,346	1,417,150
構築物	3,964	845	1,815	2,995	1,927	272	1,067
船舶	1,571	－	－	1,571	1,571	－	0
車両運搬具	16,414	15,051	3,988	27,477	16,114	4,845	11,362
工具、器具及び備品	35,804	8,610	－	44,415	32,817	7,473	11,597
土地	1,593,104	2,950,285	812,862	3,730,528	－	－	3,730,528
リース資産	5,032	－	－	5,032	5,032	－	－
建設仮勘定	7,950	4,024,162	4,024,812	7,300	－	－	7,300
有形固定資産計	2,618,405	8,051,265	5,136,184	5,533,485	354,478	121,937	5,179,007
無形固定資産
のれん	－	－	－	15,190	7,088	3,038	8,101
商標権	－	－	－	1,459	814	145	644
施設利用権	－	－	－	1,350	1,350	－	－
ソフトウエア	－	－	－	70,177	38,013	10,238	32,163
リース資産	－	－	－	50,562	23,004	10,112	27,557
無形固定資産計	－	－	－	138,739	70,272	23,534	68,467
長期前払費用	80,351	40,691	－	121,042	66,354	5,594	54,688

　(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　ハウス・リースバック物件の取得　　1,002,381千円

土地　　　　　　　　ハウス・リースバック物件の取得　　2,717,508千円

建設仮勘定　　　　　ハウス・リースバック物件の取得　　3,815,110千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　販売用不動産への振替　　　　　　　292,706千円

土地　　　　　　　　販売用不動産への振替　　　　　　　812,862千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	5,294	11,789	2,579	2,835	11,668
完成工事補償引当金	26,867	6,723	4,312	－	29,278

　(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。