文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面に原油安に伴う資源国や中国及び新興国経済の減速の影響などがみられるものの、国内需要は、設備投資が緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く、住宅投資も持ち直しており、景気は緩やかな回復を続けております。
しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、国内景気を下押しするリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、都市部を中心に住宅取得に関する需要は引き続き堅調に推移しております。一部では価格の上昇等により過熱感は消えつつありますが、相続対策や投資による需要は継続して活発な状況であります。加えて、金融緩和政策により、金融機関等の低金利は継続され、不動産業界において良好な環境が続いており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、不動産事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化による売買事業の販売活動の活発化、ハウス・リースバック事業（賃貸事業）における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は8,676百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は706百万円（同127.5％増）、経常利益は673百万円（同138.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（同117.6％増）となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（平成27年12月31日現在）
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セグメント名称 |
売上高（百万円） |
内 容 |
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フランチャイズ事業 |
847 |
新規加盟契約数55件、 累計加盟契約数339件 新規開店店舗数45店舗、累計開店店舗数284店舗 |
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不動産事業 |
4,884 |
買取専門店店舗数６店舗 不動産売買事業 4,200百万円 ハウスリースバック事業（賃貸事業） 684百万円 |
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不動産流通事業 |
723 |
住宅モール店舗数 ６店舗 (注) サテライト店舗数 ５店舗 |
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住宅・リフォーム事業 |
2,221 |
住宅モール店舗数 ６店舗 (注) ショールーム店舗数 ２店舗 リフォーム事業 1,689百万円 住宅（新築戸建）事業 532百万円 |
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合 計 |
8,676 |
－ |
(注) 不動産流通事業及び住宅・リフォーム事業は、同一の住宅モール店舗内において事業を行っているため、住宅モール店舗数は同一になっております。
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、東京証券取引所マザーズ市場上場による信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、加盟検討の反響の質、量ともに向上し、当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約数は55件、累計加盟契約数は339件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第２四半期連結累計期間における新規開店店舗数は45店舗、累計開店店舗数は284店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は847百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益が510百万円（同32.4％増）となりました。
②不動産事業
不動産事業は、不動産売買事業とハウス・リースバック事業（賃貸事業）で構成されております。不動産売買事業では、住宅ローンの低金利継続の効果もあり、実需層の動きは堅調に推移しました。前連結会計年度及び第１四半期連結累計期間に取得した販売用不動産在庫の販売も順調に進み、「家・不動産買取専門店」に加え、前連結会計年度に直営店エリアの仕入担当を増員し、仕入・販売を強化した効果が現れてきております。また、直営店の仲介ニーズに合った物件を仕入れることで、販売までの期間短縮に繋がっております。ハウス・リースバック事業（賃貸事業）では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果とＦＣ加盟店からの紹介、上場による信用力の向上により、問い合わせ及び取扱件数も増え、当第２四半期連結累計期間においては104戸取得し、７戸を売却いたしました。保有する不動産は累計167戸となり、賃貸用不動産として運用してまいりました。
その結果、セグメント売上高は4,884百万円（前年同期比47.4％増）、セグメント利益が466百万円（同78.5％増）となりました。
③不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型対応のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は723百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益が108百万円（同11.0％増）となりました。
④住宅・リフォーム事業
住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業で構成されております。
リフォーム事業では不動産売買仲介事業との連携や「住宅祭」と称したリフォーム・建築イベントを積極的に開催することで集客に繋げ、受注件数の増加に努めてまいりました。住宅（新築戸建）事業では、請負においては、仲介＋リフォーム・建築、買取＋建築とグループ内の事業シナジーを効かせる施策に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は2,221百万円（前年同期は同額の2,221百万円）、セグメント利益が213百万円（前年同期比116.9％増）となりました。
⑤その他の事業
特記事項はありません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,930百万円の増加となりました。
これは主として、現金及び預金が391百万円増加したこと及びハウス・リースバック事業の案件増加に伴い、有形固定資産が1,463百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は8,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円の増加となりました。
これは主として、販売用不動産取得のための短期借入金が536百万円増加したこと及びハウス・リースバック事業の物件取得のための１年内返済予定の長期借入金が146百万円、長期借入金が663百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となりました。
これは主として、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が446百万円増加したこと及び配当金の支払いにより29百万円減少したことによるものであります。
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項目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当第２四半期連結会計期間（百万円） |
増減 （百万円） |
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総 資 産 |
8,201 |
10,131 |
1,930 |
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負 債 |
6,762 |
8,274 |
1,512 |
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純 資 産 |
1,439 |
1,857 |
417 |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて394百万円増加し、1,392百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,063百万円（前年同期264百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益673百万円を計上したことに加え、不動産の販売が好調に推移したことによりたな卸資産が462百万円減少したこと及びハウス・リースバック物件の取得により預り保証金が289百万円増加した一方、仕入債務が115百万円減少したこと及び利息の支払額83百万円の発生並びに法人税等の支払額が145百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,956百万円（前年同期516百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,965百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,287百万円（前年同期962百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額536百万円、長期借入れによる収入1,634百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出824百万円、配当金の支払額29百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。