第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,001,526	1,392,828
完成工事未収入金	115,703	131,523
売掛金	56,042	59,831
販売用不動産	3,213,306	3,404,912
仕掛販売用不動産	995,370	818,766
未成工事支出金	57,226	20,883
繰延税金資産	32,649	35,723
その他	123,517	202,102
貸倒引当金	△5,281	△9,132
流動資産合計	5,590,060	6,057,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,020,797	1,347,341
減価償却累計額	△284,426	△295,187
建物及び構築物（純額）	736,371	1,052,153
土地	1,593,104	2,745,021
その他	97,445	94,891
減価償却累計額	△73,868	△76,006
その他（純額）	23,576	18,884
有形固定資産合計	2,353,052	3,816,059
無形固定資産
のれん	13,747	11,723
その他	62,140	61,571
無形固定資産合計	75,887	73,294
投資その他の資産
投資有価証券	5,550	5,818
繰延税金資産	2,225	2,806
その他	174,782	176,348
貸倒引当金	△12	△13
投資その他の資産合計	182,545	184,959
固定資産合計	2,611,485	4,074,313
資産合計	8,201,545	10,131,751

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	503,048	387,353
短期借入金	2,281,287	2,818,247
1年内償還予定の社債	49,700	49,700
1年内返済予定の長期借入金	240,952	387,266
リース債務	10,112	10,112
未払金	168,027	138,710
未払費用	213,821	273,219
未払法人税等	164,793	240,195
未払消費税等	93,323	60,097
未成工事受入金	401,854	321,023
前受金	143,868	175,557
完成工事補償引当金	3,962	4,363
その他	90,882	86,552
流動負債合計	4,365,632	4,952,399
固定負債
社債	100,300	75,450
長期借入金	1,949,620	2,613,209
リース債務	27,557	22,501
長期預り保証金	280,473	570,419
繰延税金負債	788	850
資産除去債務	13,129	13,682
完成工事補償引当金	22,905	26,101
その他	1,717	－
固定負債合計	2,396,491	3,322,214
負債合計	6,762,124	8,274,613
純資産の部
株主資本
資本金	349,890	349,890
資本剰余金	486,911	486,911
利益剰余金	602,314	1,019,780
自己株式	－	△84
株主資本合計	1,439,116	1,856,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	304	81
その他の包括利益累計額合計	304	81
新株予約権	－	557
純資産合計	1,439,421	1,857,137
負債純資産合計	8,201,545	10,131,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	6,916,991	8,676,946
売上原価	4,488,698	5,591,364
売上総利益	2,428,292	3,085,581
販売費及び一般管理費	※ 2,117,934	※ 2,379,406
営業利益	310,357	706,175
営業外収益
受取利息及び配当金	116	145
受取手数料	3,289	4,965
受取保険金	－	2,364
保険解約返戻金	－	16,406
その他	13,931	4,966
営業外収益合計	17,337	28,847
営業外費用
支払利息	44,952	57,969
その他	0	3,165
営業外費用合計	44,952	61,134
経常利益	282,742	673,887
特別損失
固定資産除却損	670	0
特別損失合計	670	0
税金等調整前四半期純利益	282,071	673,887
法人税等	76,740	227,046
四半期純利益	205,330	446,841
親会社株主に帰属する四半期純利益	205,330	446,841

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	205,330	446,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	△223
その他の包括利益合計	100	△223
四半期包括利益	205,431	446,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	205,431	446,618

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	282,071	673,887
減価償却費	55,296	63,236
のれん償却額	2,023	2,023
長期前払費用償却額	4,437	3,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,820	3,852
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	215	3,596
受取利息及び受取配当金	△116	△145
保険解約返戻金	－	△16,406
支払利息	44,952	57,969
固定資産売却損益（△は益）	△1,034	－
固定資産除却損	670	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,160	△19,608
たな卸資産の増減額（△は増加）	△463,956	462,523
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,637	△115,695
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△71,765	△80,831
前受金の増減額（△は減少）	△58,224	31,688
前渡金の増減額（△は増加）	8,110	△31,397
前払費用の増減額（△は増加）	31,321	△36,728
未収入金の増減額（△は増加）	35,457	3,474
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,127	△36,013
未払費用の増減額（△は減少）	29,412	59,441
預り保証金の増減額（△は減少）	57,623	289,945
預り金の増減額（△は減少）	2,830	△9,154
その他	△134,525	△17,787
小計	△216,623	1,291,450
利息及び配当金の受取額	116	145
利息の支払額	△51,428	△83,188
法人税等の支払額	△4,576	△145,294
法人税等の還付額	7,875	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△264,636	1,063,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△519,147	△1,965,702
有形固定資産の売却による収入	2,815	－
貸付金の回収による収入	117	130
差入保証金の差入による支出	△1,078	△1,168
差入保証金の回収による収入	5,643	820
その他	△4,673	9,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	△516,322	△1,956,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	675,687	536,960
長期借入れによる収入	1,247,092	1,634,000
長期借入金の返済による支出	△932,786	△824,097
社債の償還による支出	△25,000	△24,850
リース債務の返済による支出	△2,562	△5,056
自己株式の取得による支出	－	△84
配当金の支払額	－	△29,375
新株予約権の発行による収入	－	184
財務活動によるキャッシュ・フロー	962,431	1,287,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	181,472	394,302
現金及び現金同等物の期首残高	410,130	998,276
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 591,602	※ 1,392,578

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 　　至 平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 　　至 平成27年12月31日）
給料及び手当	883,499千円	958,125千円
広告宣伝費	491,843	504,686
法定福利費	161,184	139,583
貸倒引当金繰入額	△1,877	6,359

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	638,902千円	1,392,828千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47,300	△250
現金及び現金同等物	591,602	1,392,578

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	29,375	35	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

　(注)　当社は平成27年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	不動産	不動産流通	住宅・リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	673,002	3,313,766	706,749	2,221,313	6,914,831	2,160	6,916,991	－	6,916,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,255	－	158,704	－	198,959	18,741	217,700	△217,700	－
計	713,257	3,313,766	865,454	2,221,313	7,113,790	20,901	7,134,692	△217,700	6,916,991
セグメント利益又は損失（△）	385,418	261,352	98,084	98,277	843,134	△18,377	824,756	△514,398	310,357

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△514,398千円には、セグメント間取引消去6,068千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,466千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	不動産	不動産流通	住宅・リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	847,011	4,884,295	723,759	2,221,851	8,676,918	28	8,676,946	－	8,676,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,423	－	104,955	－	143,378	24,631	168,010	△168,010	－
計	885,435	4,884,295	828,714	2,221,851	8,820,296	24,659	8,844,956	△168,010	8,676,946
セグメント利益又は損失（△）	510,190	466,472	108,852	213,167	1,298,683	△2,683	1,296,000	△589,824	706,175

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△589,824千円には、セグメント間取引消去25,551千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,376千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「住宅流通事業」に含めておりました、不動産売買仲介事業、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業のうち、不動産売買仲介事業は「不動産流通事業」に、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業は「住宅・リフォーム事業」にそれぞれ報告セグメントを変更いたしました。

　また、従来「その他」の区分に含めておりました住宅ローン斡旋事業等につきましては、「フランチャイズ事業」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　　　は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	59円65銭	106円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	205,330	446,841
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	205,330	446,841
普通株式の期中平均株式数（株）	3,442,000	4,196,493
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	105円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数（株）	－	48,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

(注)　１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は平成27年６月期第２四半期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で、また、平成27年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成28年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　：4,196,500株

　今回の分割により増加する株式数　　　：4,196,500株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　：8,393,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　 ：25,000,000株

（３）分割の日程

　基準日公告日　　：平成28年３月14日

　基準日　　　　　：平成28年３月31日

　効力発生日　　　：平成28年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	29円83銭	53円24銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	52円64銭

（注）平成27年６月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は平成27年６月期第２四半期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（５）新株予約権の調整

　今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年４月１日以降、次のとおり調整いたします。

新株予約権	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権（平成26年５月決議）	438円	219円
第２回新株予約権（平成27年９月決議）	1,800円	900円
第３回新株予約権（平成27年９月決議）	1,895円	948円

２【その他】

  該当事項はありません。