１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未成工事受入金 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
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減価償却費 |
85,550千円 |
103,889千円 |
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のれんの償却額 |
3,035 |
3,035 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成27年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年３月25日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成27年３月24日を払込期日とする公募増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,688千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が303,688千円、資本剰余金が440,709千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成28年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月25日定時株主総会 |
普通株式 |
29,375 |
35 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は平成27年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
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フラン チャイズ |
不動産 |
不動産流通 |
住宅・リフォーム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△782,865千円には、セグメント間取引消去13,852千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△796,718千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||
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フラン チャイズ |
不動産 |
不動産流通 |
住宅・リフォーム |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△933,707千円には、セグメント間取引消去24,589千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△958,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「住宅流通事業」に含めておりました、不動産売買仲介事業、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業のうち、不動産売買仲介事業は「不動産流通事業」に、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業は「住宅・リフォーム事業」にそれぞれ報告セグメントを変更いたしました。
また、従来「その他」の区分に含めておりました住宅ローン斡旋事業等につきましては、「フランチャイズ事業」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
42円43銭 |
70円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
293,617 |
591,062 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
293,617 |
591,062 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,919,910 |
8,392,957 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
42円05銭 |
69円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数 (株) |
63,140 |
133,164 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
────── |
────── |
(注)１．当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成27年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成27年３月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして計算しております。
株式分割
当社は、平成28年２月４日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議し、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成28年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ：4,196,500株
今回の分割により増加する株式数 ：4,196,500株
株式分割後の発行済株式総数 ：8,393,000株
株式分割後の発行可能株式総数 ：25,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 ：平成28年３月14日
基準日 ：平成28年３月31日
効力発生日 ：平成28年４月１日
（４）新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年４月１日以降、次のとおり調整いたします。
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新株予約権 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権（平成26年５月決議） |
438円 |
219円 |
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第２回新株予約権（平成27年９月決議） |
1,800円 |
900円 |
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第３回新株予約権（平成27年９月決議） |
1,895円 |
948円 |
該当事項はありません。