文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＥＵ離脱決定の影響による金融市場の混乱で、円安・株高基調が途切れたものの、企業収益の改善や雇用・所得環境は改善傾向が持続され、個人消費も緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、円高によるインバウンド需要の鈍化、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスク等先行き景気を下押しするリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、円安の影響を受けた原材料価格上昇による販売価格高騰が懸念され、また、消費税増税延期決定の影響により一時的な消費マインドの落ち着きが見られたものの、日銀の金融緩和政策を背景に、実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,034百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は241百万円(同20.9％減)、経常利益は209百万円(同24.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円(同23.2％減)となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（平成28年９月30日現在）
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セグメント名称 |
売上高（百万円） |
内 容 |
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フランチャイズ事業 |
484 |
新規加盟契約数26件、 累計加盟契約数394件 新規開店店舗数24店舗、累計開店店舗数333店舗 |
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ハウス・リースバック事業 |
711 |
新規取得保有物件数67件、累計保有物件数332件 売却件数６件 |
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不動産売買事業 |
1,672 |
買取専門店店舗数 ６店舗 |
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不動産流通事業 |
427 |
住宅モール店舗数 ６店舗 (注) サテライト店舗数 ５店舗 |
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住宅・リフォーム事業 |
718 |
住宅モール店舗数 ６店舗 (注) ショールーム店舗数 ２店舗 |
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その他の事業 |
20 |
不動産担保融資実行数 18件 |
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合 計 |
4,034 |
－ |
(注) 不動産流通事業及び住宅・リフォーム事業は、同一の住宅モール店舗内において事業を行っているため、住宅モール店舗数は同一になっております。
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、上場企業としての信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約数は26件、累計加盟契約数は394件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は24店舗、累計開店店舗数は333店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は484百万円(前年同期比16.5％増)、セグメント利益が289百万円(同13.5％増)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果と上場企業としての信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当第１四半期連結累計期間におきましては67戸取得し６戸を売却しました。保有する不動産は累計332戸となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は711百万円(前年同期比101.0％増)、セグメント利益が111百万円(同106百万円増)となりました。
③不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。直営店エリアにおいては、前連結会計年度より継続して仲介ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底することで、仲介部門とのシナジーを効かせることに注力してまいりました。また、都市部を中心とする投資用不動産や高価格帯の商品においては、リスクに慎重を期した仕入れを行う方針により、単価減少となりました。
その結果、セグメント売上高は1,672百万円(前年同期比9.4％減)、セグメント利益が75百万円(同65.1％減)となりました。
④不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は427百万円(前年同期比18.2％増)、セグメント利益が108百万円(同100.4％増)となりました。
⑤住宅・リフォーム事業
住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業等で構成されております。リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携や「リフォーム祭」と称したリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりましたが、前期末の一時的な反響減および新築受注の減少により受注件数は496件(前期比17.7％減)、完工件数は437件(前期比24.8％減)となりました。
その結果、セグメント売上高は718百万円(前年同期比30.8％減)、セグメント利益が31百万円(同56.7％減)となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は不動産金融事業等で構成されております。不動産金融事業では、ハウス・リースバック事業を始めグループ内のシナジー及びフランチャイズ加盟店との連携に注力し、不動産担保ローンの提供によりお客様のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応してまいりました。
その結果、セグメント売上高は20百万円(前年同期比20百万円増)、セグメント利益が７百万円(同９百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円の増加となりました。
これは主として、販売用不動産が413百万円増加し仕掛販売用不動産が74百万円減少したこと、ハウス・リースバック事業の案件の増加等に伴い有形固定資産が394百万円増加したこと、その他の事業における不動産金融事業による営業貸付金が370百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は11,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円の増加となりました。
これは主として、販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得のための資金として短期借入金が232百万円、長期借入金が835百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円の増加となりました。
これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が143百万円増加したこと及び配当金の支払いにより135百万円減少したことによるものであります。
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項目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当第１四半期連結会計期間（百万円） |
増減 （百万円） |
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総 資 産 |
12,895 |
13,907 |
1,012 |
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負 債 |
10,725 |
11,729 |
1,003 |
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純 資 産 |
2,169 |
2,178 |
9 |
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。