平成27年９月28日に提出した第７期（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
(1）重要な設備の新設
第４ 提出会社の状況
５ 役員の状況
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
(4）臨時報告書
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
(1) 重要な設備の新設
（訂正前）
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備 の内容 |
投資予定金額(千円) |
資金調達 方法 |
着手及び 完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社 京都本店 |
京都市 中京区 |
住宅・ リフォーム事業 |
システム 設備 |
13,000 |
－ |
自己資金 及び 増資資金 |
平成27年 ７月 |
平成28年 ６月 |
(注)３ |
|
当社 京都本店 |
京都市 中京区 |
全社 |
システム 設備 |
36,000 |
－ |
増資資金 |
平成27年 ７月 |
平成28年 ６月 |
(注)３ |
|
㈱ハウスドゥ 住宅販売 |
沖縄県 那覇市 |
不動産流通事業 |
店舗の新設 |
15,000 |
1,194 |
増資資金 |
平成27年 ７月 |
平成27年 ７月 |
(注)４ |
|
当社 京都本店 |
京都市 中京区 |
全社 |
システム 設備 |
40,000 |
－ |
増資資金 |
平成28年 ７月以降 |
平成29年 ６月 |
(注)３ |
|
㈱ハウスドゥ 住宅販売 |
未定 (注)２ |
不動産流通 事業 |
店舗の新設 |
20,000 |
－ |
増資資金 |
平成28年 ７月以降 |
平成28年 12月 |
(注)４ |
|
当社 京都本店 |
京都市 中京区 |
全社 |
システム 設備 |
40,000 |
－ |
自己資金 及び 借入資金 |
平成29年 ７月以降 |
平成30年 ６月 |
(注)３ |
|
㈱ハウスドゥ 住宅販売 |
未定 (注)２ |
不動産流通事業 |
店舗の新設 |
15,000 |
－ |
自己資金 及び 借入資金 |
平成29年 ７月以降 |
平成29年 ７月以降 |
(注)４ |
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．店舗の新設につきましては、出店エリアが確定していないため未定としております。
３．完成後の増加能力につきましては、効率向上を目的としており増加能力は記載しておりません。
４．完成後の増加能力につきましては、店舗の新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。
（訂正後）
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備 の内容 |
投資予定金額(千円) |
資金調達 方法 |
着手及び 完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社 京都本店 |
京都市 中京区 |
住宅・ リフォーム事業 |
システム 設備 |
13,000 |
－ |
自己資金 及び 借入資金 |
平成27年 ７月 |
平成28年 ６月 |
(注)３ |
|
当社 京都本店 |
京都市 中京区 |
全社 |
システム 設備 |
11,000 |
－ |
自己資金 及び 借入資金 |
平成27年 ７月 |
平成28年 ６月 |
(注)３ |
|
㈱ハウスドゥ 住宅販売 |
沖縄県 那覇市 |
不動産流通事業 |
店舗の新設 |
15,000 |
1,194 |
増資資金 |
平成27年 ７月 |
平成27年 ７月 |
(注)４ |
|
当社 京都本店 |
京都市 中京区 |
全社 |
Ｗｅｂ制作 |
25,000 |
－ |
増資資金 |
平成27年 ７月以降 |
平成27年 12月 |
(注)３ |
|
㈱ハウスドゥ 住宅販売 |
未定 (注)２ |
不動産流通 事業 |
店舗の新設 |
20,000 |
－ |
増資資金 |
平成28年 ７月以降 |
平成28年 12月 |
(注)４ |
|
当社 京都本店 |
京都市 中京区 |
全社 |
Ｗｅｂ制作 |
25,000 |
－ |
増資資金 |
平成27年 ７月以降 |
平成28年 12月 |
(注)３ |
|
当社 京都本店 |
京都市 中京区 |
全社 |
システム 設備 |
15,000 |
－ |
自己資金 及び 借入資金 |
平成28年 ７月以降 |
平成29年 ６月 |
(注)３ |
|
㈱ハウスドゥ 住宅販売 |
未定 (注)２ |
不動産流通事業 |
店舗の新設 |
15,000 |
－ |
増資資金 |
平成29年 ７月以降 |
平成29年 ７月以降 |
(注)４ |
|
㈱ハウスドゥ 住宅販売 |
未定 (注)２ |
不動産流通事業 |
店舗の新設 |
15,000 |
－ |
増資資金 |
平成30年 ６月以降 |
平成30年 ６月以降 |
(注)４ |
|
㈱ハウスドゥ 住宅販売 |
未定 (注)２ |
不動産流通事業 |
店舗の新設 |
15,000 |
－ |
増資資金 |
平成31年 ６月以降 |
平成31年 ６月以降 |
(注)４ |
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．店舗の新設につきましては、出店エリアが確定していないため未定としております。
３．完成後の増加能力につきましては、効率向上を目的としており増加能力は記載しておりません。
４．完成後の増加能力につきましては、店舗の新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。
（提出前）
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
（省略） |
（省略） |
安藤 正弘 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
261,400 |
|
（省略） |
（省略） |
浅田 浩 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
服部 達也 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
鈴木 剛 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
安田 育生 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
出雲 豊博 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
嶋倉 圭二 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
山本 邦義 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
吉田 豊道 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
計 |
261,400 |
|||||
（注）１～５ （省略）
（提出後）
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
（省略） |
（省略） |
安藤 正弘 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
241,400 |
|
（省略） |
（省略） |
浅田 浩 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
服部 達也 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
鈴木 剛 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
安田 育生 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
出雲 豊博 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
嶋倉 圭二 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
山本 邦義 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
（省略） |
（省略） |
吉田 豊道 |
（省略） |
（省略） |
（省略） |
－ |
|
計 |
241,400 |
|||||
（注）１～５ （省略）
（訂正前）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成27年２月20日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
平成27年３月９日及び平成27年３月17日近畿財務局長に提出。
平成27年２月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第７期第３四半期）（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）平成27年５月13日 近畿財務局長に提出。
（訂正後）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成27年２月20日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
平成27年３月９日及び平成27年３月17日近畿財務局長に提出。
平成27年２月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第７期第３四半期）（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）平成27年５月13日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成27年９月25日近畿財務局長に提出。
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の募集事項の決定）に基づく臨時報告書であります。