第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 449,180

※1 1,001,526

完成工事未収入金

85,525

115,703

売掛金

42,649

56,042

販売用不動産

※1,※2 1,971,142

※1,※2 3,213,306

仕掛販売用不動産

※1 569,553

※1 995,370

未成工事支出金

21,527

57,226

貯蔵品

208

繰延税金資産

23,682

32,649

その他

263,659

123,517

貸倒引当金

4,956

5,281

流動資産合計

3,422,172

5,590,060

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※2 1,366,487

※1,※2 1,020,797

減価償却累計額

273,003

284,426

建物及び構築物(純額)

※1,※2 1,093,483

※1,※2 736,371

土地

※1,※2 1,459,051

※1,※2 1,593,104

その他

※2 89,315

97,445

減価償却累計額

56,840

73,868

その他(純額)

※2 32,474

23,576

有形固定資産合計

2,585,009

2,353,052

無形固定資産

 

 

のれん

17,795

13,747

その他

43,073

62,140

無形固定資産合計

60,868

75,887

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,117

5,550

繰延税金資産

14,998

2,225

その他

168,614

174,782

貸倒引当金

289

12

投資その他の資産合計

187,441

182,545

固定資産合計

2,833,319

2,611,485

資産合計

6,255,491

8,201,545

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

592,822

503,048

短期借入金

※1 1,796,520

※1 2,281,287

1年内償還予定の社債

25,000

49,700

1年内返済予定の長期借入金

※1 240,512

※1 240,952

リース債務

4,938

10,112

未払金

267,384

168,027

未払費用

193,443

213,821

未払法人税等

4,528

164,793

未払消費税等

66,545

93,323

未成工事受入金

339,066

401,854

前受金

173,467

143,868

完成工事補償引当金

3,371

3,962

資産除去債務

2,868

その他

59,183

90,882

流動負債合計

3,769,653

4,365,632

固定負債

 

 

社債

100,300

長期借入金

※1 1,646,632

※1 1,949,620

リース債務

13,290

27,557

長期預り保証金

201,986

280,473

繰延税金負債

1,647

788

資産除去債務

12,872

13,129

完成工事補償引当金

19,745

22,905

その他

3,386

1,717

固定負債合計

1,899,561

2,396,491

負債合計

5,669,214

6,762,124

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

349,890

資本剰余金

237,021

486,911

利益剰余金

249,113

602,314

株主資本合計

586,134

1,439,116

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

142

304

その他の包括利益累計額合計

142

304

純資産合計

586,276

1,439,421

負債純資産合計

6,255,491

8,201,545

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

売上高

13,309,601

14,573,347

売上原価

※1 8,372,867

※1 9,578,375

売上総利益

4,936,734

4,994,972

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

※2 4,659,747

※2 4,377,927

営業利益

276,986

617,044

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,796

473

為替差益

1,482

受取手数料

2,967

10,396

受取補償金

9,047

925

違約金収入

640

5,660

その他

31,467

18,784

営業外収益合計

48,402

36,239

営業外費用

 

 

支払利息

107,281

106,089

株式交付費

7,757

株式公開費用

11,310

その他

13,353

14,984

営業外費用合計

120,634

140,142

経常利益

204,754

513,142

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,839

特別利益合計

4,839

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 4

固定資産除却損

※5 4,074

※5 855

減損損失

※6 27,340

事務所移転費用

12,720

ゴルフ会員権評価損

13,245

解約違約金

3,946

特別損失合計

61,332

855

税金等調整前当期純利益

148,262

512,286

法人税、住民税及び事業税

6,469

156,207

法人税等調整額

13,826

2,877

法人税等合計

7,357

159,084

少数株主損益調整前当期純利益

155,619

353,201

当期純利益

155,619

353,201

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

少数株主損益調整前当期純利益

155,619

353,201

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

193

162

その他の包括利益合計

※1 193

※1 162

包括利益

155,812

353,363

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

155,812

353,363

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

0

143,915

43,915

当期変動額

 

 

 

 

合併による増加

 

237,021

237,408

474,429

当期純利益

 

 

155,619

155,619

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

237,021

393,028

630,049

当期末残高

100,000

237,021

249,113

586,134

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

50

50

474,429

430,464

当期変動額

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

474,429

当期純利益

 

 

 

155,619

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

193

193

474,429

474,236

当期変動額合計

193

193

474,429

155,812

当期末残高

142

142

586,276

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

237,021

249,113

586,134

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

249,890

249,890

 

499,780

当期純利益

 

 

353,201

353,201

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

249,890

249,890

353,201

852,982

当期末残高

349,890

486,911

602,314

1,439,116

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

142

142

586,276

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

499,780

当期純利益

 

 

353,201

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

162

162

162

当期変動額合計

162

162

853,144

当期末残高

304

304

1,439,421

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

148,262

512,286

減価償却費

150,138

114,979

減損損失

27,340

のれん償却額

2,022

4,047

長期前払費用償却額

10,573

9,350

貸倒引当金の増減額(△は減少)

33

47

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

4,419

3,750

受取利息及び受取配当金

2,796

473

支払利息

107,281

106,089

為替差損益(△は益)

1,482

固定資産売却損益(△は益)

4,835

1,034

固定資産除却損

4,074

855

ゴルフ会員権評価損

13,245

売上債権の増減額(△は増加)

10,766

43,571

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,159,275

405,652

仕入債務の増減額(△は減少)

4,525

89,773

未成工事受入金の増減額(△は減少)

26,157

62,788

前受金の増減額(△は減少)

79,010

29,599

前渡金の増減額(△は増加)

105,620

77,520

前払費用の増減額(△は増加)

14,272

14,024

未収入金の増減額(△は増加)

11,531

31,934

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,274

29,566

未払費用の増減額(△は減少)

9,801

20,561

預り保証金の増減額(△は減少)

63,562

78,487

預り金の増減額(△は減少)

4,790

17,465

その他

38,999

60,676

小計

1,612,537

452,974

利息及び配当金の受取額

2,796

473

利息の支払額

112,526

116,720

法人税等の支払額

31,634

145

法人税等の還付額

0

7,875

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,471,173

344,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

897,594

1,167,321

有形固定資産の売却による収入

8,977

3,186

営業譲受による支出

15,190

貸付けによる支出

55,000

貸付金の回収による収入

119,825

242

差入保証金の差入による支出

21,548

6,428

差入保証金の回収による収入

4,542

6,361

その他

15,375

1,742

投資活動によるキャッシュ・フロー

871,363

1,162,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

882,795

484,767

長期借入れによる収入

747,300

1,789,600

長期借入金の返済による支出

1,746,645

1,486,172

社債の発行による収入

150,000

社債の償還による支出

602,200

25,000

リース債務の返済による支出

5,335

7,360

株式の発行による収入

499,780

財務活動によるキャッシュ・フロー

724,085

1,405,614

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

124,275

588,145

現金及び現金同等物の期首残高

534,405

410,130

現金及び現金同等物の期末残高

※1 410,130

※1 998,276

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3

連結子会社の名称

  株式会社ハウスドゥ住宅販売

  株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング

  株式会社ハウスドゥローンサービス

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

② たな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   4年~47年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③  リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

 完成工事等の瑕疵担保・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

  ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、その他(投資その他の資産)に計上し、5年間で均等償却しております。

 

② 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」及び「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた319,172千円は、「未払費用」193,443千円、「未払消費税等」66,545千円、「その他」59,183千円として組替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,107千円は、「違約金収入」640千円、「その他」31,467千円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」、「前払費用の増減額(△は増加)」、「未収入金の増減額(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「預り保証金の増減額(△は減少)」、「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた32,544千円は、「前渡金の増減額(△は増加)」105,620千円、「前払費用の増減額(△は増加)」14,272千円、「未収入金の増減額(△は増加)」11,531千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」18,274千円、「未払費用の増減額(△は減少)」△9,801千円、「預り保証金の増減額(△は減少)」△63,562千円、「預り金の増減額(△は減少)」△4,790千円、「その他」△38,999千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

現金及び預金

30,000千円

3,000千円

販売用不動産

1,717,968

2,752,894

仕掛販売用不動産

518,508

904,696

建物及び構築物

935,056

582,466

土地

1,350,296

1,354,296

4,551,830

5,597,354

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

短期借入金

1,766,040千円

2,222,287千円

1年内返済予定の長期借入金

120,954

148,367

長期借入金

1,447,071

1,784,227

3,334,066

4,154,882

 

※2 販売用不動産に振り替えたものは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

建物及び構築物

943,522千円

553,340千円

土地

1,727,173

736,579

その他

781

2,671,476

1,289,919

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

売上原価(△は戻入額)

33,502千円

24,752千円

 

     ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

給与及び手当

1,780,722千円

1,782,802千円

広告宣伝費

1,320,661

974,698

法定福利費

251,533

291,562

貸倒引当金繰入額

4,802

1,678

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

有形固定資産「その他」

4,839千円

-千円

4,839

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

有形固定資産「その他」

4千円

-千円

4

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

建物及び構築物

3,211千円

-千円

有形固定資産「その他」

863

855

4,074

855

 

 

※6 減損損失

  前連結会計年度(自  平成25年7月1日  至  平成26年6月30日)

(1) 減損損失を認識した主な資産

場  所

用  途

種  類

大阪府堺市西区

賃貸用資産

土地

岡山市南区

直営店舗設備

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

(2) 資産のグルーピングの方法

  減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に、直営店舗設備は直営店舗毎に資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

  賃貸用資産においては、売却の意思が決定され、売却予定額が帳簿価額を下回る見込みのため、減損しております。また、直営店舗設備においては、平成26年12月31日までに店舗の賃貸借契約を解約する見込みのため、減損しております。

(4) 減損損失の内訳

建物及び構築物

3,561千円

土地

23,205千円

有形固定資産「その他」

573千円

27,340千円

(5) 回収可能価額の見積り方法

  大阪府堺市西区の賃貸用資産の回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、売買契約書等に基づいた金額を使用しております。

  岡山市南区の直営店舗設備の回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

 

  当連結会計年度(自  平成26年7月1日  至  平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

    301千円

231千円

組替調整額

税効果調整前合計

301

231

税効果額

△108

△69

その他の包括利益合計

193

162

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,872

5,012

6,884

合計

1,872

5,012

6,884

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 (注) 発行済株式の普通株式の増加5,012株は、㈱ハウスドゥ京都及び㈱AMCを吸収合併した際に株式を交付したことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

6,884

832,416

839,300

合計

6,884

832,416

839,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 (注) 発行済株式の普通株式の増加832,416株は、株式分割による増加681,516株、新株の発行による増加150,900株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種 類

配当金の総額(千円)

配当の

原 資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月25日

定時株主総会

普通株式

29,375

利益剰余金

35

平成27年6月30日

平成27年9月28日

 (注) 当社は平成27年7月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

現金及び預金勘定

    449,180千円

1,001,526千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△39,050

△3,250

現金及び現金同等物

410,130

998,276

 

 2.重要な非資金取引

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

固定資産の販売用不動産振替額

2,671,476千円

1,289,919千円

 

(リース取引関係)

 

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

 主としてデジタル複合機及びコンピュータ端末機であります。

② 無形固定資産

 ソフトウェアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

1年内

29,118

104,964

1年超

55,356

152,205

合計

84,474

257,169

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。また、原則としてデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客毎の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全性の高い投資信託及び株式等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。

  営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

449,180

449,180

(2)完成工事未収入金

85,525

85,525

(3)売掛金

42,649

42,649

(4)投資有価証券

2,423

2,423

資産計

579,778

579,778

(1)工事未払金

592,822

592,822

(2)短期借入金

1,796,520

1,796,520

(3)1年内償還予定の社債

25,000

25,000

(4)未払金

267,384

267,384

(5)未払法人税等

4,528

4,528

(6)未成工事受入金

339,066

339,066

(7)前受金

173,467

173,467

(8)長期借入金(*1)

1,887,145

1,891,932

4,787

(9)長期預り保証金

201,986

201,839

△147

負債計

5,287,921

5,292,560

4,639

(*1)  1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,001,526

1,001,526

(2)完成工事未収入金

115,703

115,703

(3)売掛金

56,042

56,042

(4)投資有価証券

3,855

3,855

資産計

1,177,128

1,177,128

(1)工事未払金

503,048

503,048

(2)短期借入金

2,281,287

2,281,287

(3)未払金

168,027

168,027

(4)未払法人税等

164,793

164,793

(5)未成工事受入金

401,854

401,854

(6)前受金

143,868

143,868

(7)社債(*1)

150,000

150,244

244

(8)長期借入金(*2)

2,190,573

2,158,685

△31,887

(9)長期預り保証金

280,473

280,482

8

負債計

6,283,925

6,252,291

△31,634

(*1) 1年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

  投資有価証券の時価については市場価格によっております。

 

負 債

(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未成工事受入金、(6) 前受金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

  社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) 長期預り保証金

  想定した賃貸契約期間及びフランチャイズ契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

外国証券

1,694

1,694

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 (1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て1年以内の償還予定となります。また、(4) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

25,000

長期借入金

240,512

375,476

218,500

127,711

101,212

823,732

合計

265,512

375,476

218,500

127,711

101,212

823,732

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

49,700

49,700

50,600

長期借入金

240,952

349,490

579,258

103,733

494,648

422,491

合計

290,652

399,190

629,858

103,733

494,648

422,491

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,423

2,200

223

小計

2,423

2,200

223

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

2,423

2,200

223

(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 1,694千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

3,855

3,400

454

小計

3,855

3,400

454

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

3,855

3,400

454

(注) 外国証券(連結貸借対照表価額 1,694千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

     当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

売上原価の株式報酬費

一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名、子会社取締役3名

当社従業員40名、子会社従業員17名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  13,800株

付与日

平成26年6月27日

権利確定条件

付与日(平成26年6月27日)以降、権利確定日(平成28年6月16日)まで継続して勤務していること(注)2

対象勤務期間

(注)3

権利行使期間

自平成28年6月17日 至平成36年6月16日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

3.対象勤務期間は定めておりません。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

13,800

付与

 

-

失効

 

1,000

権利確定

 

-

未確定残

 

12,800

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

-

権利確定

 

-

権利行使

 

-

失効

 

-

未行使残

 

-

 (注) 平成26年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

2,190

行使時平均株価

(円)

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

 (注) 平成26年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

13,262千円

税務上の売上認識額

7,931

 

7,418

完成工事補償引当金

8,333

 

8,684

資産除去債務

5,674

 

4,336

たな卸資産評価損

12,560

 

3,395

貸倒引当金超過額

1,739

 

1,299

減損損失

17,744

 

ゴルフ会員権評価損

5,546

 

4,955

繰越欠損金

41,522

 

1,388

その他

3,073

 

7,037

繰延税金資産小計

104,125

 

51,776

評価性引当額

△60,488

 

△14,274

繰延税金資産合計

43,636

 

37,501

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,674

 

△3,265

その他

△929

 

△150

繰延税金負債合計

△6,603

 

△3,415

繰延税金資産の純額

37,033

 

34,086

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

法定実効税率

38.4%

 

35.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.0%

 

1.8%

住民税均等割

4.4%

 

1.3%

連結消去による影響

△23.9%

 

△0.2%

評価性引当額の増減

△33.4%

 

△8.7%

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

0.4%

その他

1.5%

 

0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.0%

 

31.1%

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,233千円減少し、法人税等調整額が2,245千円、その他有価証券評価差額金が11千円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社は、京都市その他の地域において、賃貸用オフィスビル及びマンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、前連結会計年度よりサービスを開始したハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の戸建住宅が増加しております。

  当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,829千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,939,843

1,785,066

 

期中増減額

△2,154,777

△34,903

 

期末残高

1,785,066

1,750,162

期末時価

1,794,595

1,791,469

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計金額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加はハウス・リースバック案件の増加(1,133,890千円)、主な減少は販売用不動産への振替による減少(1,129,667千円)であります。

3.時価の算定方法

 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「不動産事業」、「住宅流通事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「フランチャイズ事業」は、主に不動産売買仲介のフランチャイズ展開を行っております。「不動産事業」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買・賃貸及びそれらに付随する業務を行っております。「住宅流通事業」は、主に不動産売買仲介、新築請負、リフォーム工事請負を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

  5、6

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

不動産

住宅流通

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,134,625

5,932,877

6,157,354

13,224,857

84,743

13,309,601

13,309,601

セグメント間の内部売上高又は振替高

79,859

135,426

215,286

162,050

377,336

377,336

1,214,485

5,932,877

6,292,781

13,440,144

246,793

13,686,937

377,336

13,309,601

セグメント利益

648,047

750,165

131,606

1,529,819

16,321

1,546,141

1,269,154

276,986

セグメント資産

71,298

4,577,782

903,198

5,552,279

11,010

5,563,289

692,202

6,255,491

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,244

80,882

49,485

137,613

118

137,731

12,406

150,138

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,657

624,923

135,318

763,900

763,900

181,967

945,868

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業、住宅ローン斡旋事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△1,269,154千円には、セグメント間取引消去28,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,294,594千円、たな卸資産の調整額△3,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額692,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

5.減価償却費の調整額12,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

  5、6

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

不動産

住宅流通

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,385,632

7,371,445

5,768,704

14,525,782

47,564

14,573,347

14,573,347

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,307

83,273

158,580

65,707

224,288

224,288

1,460,940

7,371,445

5,851,977

14,684,363

113,272

14,797,636

224,288

14,573,347

セグメント利益又は損失(△)

849,530

482,593

390,980

1,723,103

26,114

1,696,989

1,079,944

617,044

セグメント資産

83,719

6,371,957

987,244

7,442,920

28,434

7,471,355

730,190

8,201,545

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,792

49,902

39,442

98,137

69

98,207

17,021

115,228

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,470

1,143,754

8,169

1,153,393

1,153,393

32,912

1,186,305

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業、住宅ローン斡旋事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△1,079,944千円には、セグメント間取引消去35,375千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,110,557千円、たな卸資産の調整額△4,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額730,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

5.減価償却費の調整額17,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フラン

チャイズ

不動産

住宅流通

その他

全社・消去

合計

減損損失

23,205

4,135

27,340

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

社債の

償還

社債の

償還

(注)1

14,000

役員

安藤 正弘

当社代表取締役社長

(被所有)

直接37.9

 

 

社債利息の支払

(注)1

665

 

 

 

 

 

 

不動産の

販売

不動産の販売

(注)2

178,500

 

 

 

 

 

 

債務

被保証

当社銀行借入に対する債務被保証(注)3

3,037,775

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈲AMC

京都市

西京区

3,500

資産

管理

(被所有)

直接50.4

資金の

貸付

資金の

貸付

(注)4

55,000

貸付の

回収

貸付の

回収

(注)4

119,000

 

利息の

受取

利息の

受取

(注)4

2,385

債務

保証

 

役員の

兼任

銀行借入

に対する

債務保証

(注)5

 

21,520

 

 

 

 

 

 

㈱アール

イーエス

 

東京都

中央区

 

5,000

ウェブサイトの企画、開発、運営

業務委託料の支払

業務委託料の支払

(注)6

13,500

事業の

譲受

事業の

譲受

(注)7

18,000

 

役員の

近親者

 

安藤 日出

 

社債の

保有

 

 

1年内償還予定の社債

10,000

社債利息

の支払

(注)1

300

未払金

50

 

役員の

近親者

 

安藤 英子

 

(被所有)

直接2.9

 

 

社債の

保有

1年内償還予定の社債

10,000

社債利息

の支払

(注)1

300

未払金

50

 

(注)1.社債の引受に伴う社債利息については、当社の信用リスク等を勘案して決定しております。

2.不動産の販売の取引金額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。

3.当社は金融機関からの借入金について、代表取締役安藤正弘より債務保証を受けております。同債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

4.貸付金の利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。

5.㈲AMCは金融機関からの借入金について、当社より債務保証を受けております。同債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。

6.業務委託料については、一般的な取引条件等を参考に決定しております。

7.譲受価額については、外部の専門家から入手した事業価値算定に基づいて決定しております。

8.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

近親者

安藤 日出

社債の

償還

社債の

償還

(注)1

10,000

社債利息

の支払

(注)1

325

役員の

近親者

安藤 英子

社債の

償還

社債の

償還

(注)1

10,000

社債利息

の支払

(注)1

325

(注)1.社債利息については、当社の信用リスク等を勘案して決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

1株当たり純資産額

170.33円

343.01円

1株当たり当期純利益金額

45.21円

97.20円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

-円

95.97円

 (注)1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は平成26年6月期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社株式は平成27年3月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、平成26年11月1日付で普通株式1株につき100株の割合で、また、平成27年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

155,619

353,201

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

155,619

353,201

期中平均株式数(株)

3,442,000

3,633,651

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(千円)

普通株式増加数(株)

46,599

(うち新株予約権(株))

(46,599)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

――――

 

――――

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

  当社は、平成27年5月18日開催の取締役会において、以下の変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割について

① 株式分割の目的

  当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

② 株式分割の概要

 ・分割の方法

 平成27年6月30日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

 ・分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式の総数       839,300株

 今回の分割により増加する株式数     3,357,200株

 株式分割後の発行済株式の総数      4,196,500株

 株式分割後の発行可能株式総数     12,500,000株

 ・分割の日程

 基準日公告日   平成27年6月15日(月曜日)

 基準日      平成27年6月30日(火曜日)

 効力発生日    平成27年7月1日(水曜日)

 

(2) 株式分割に伴う定款の一部変更について

① 変更の理由

  今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成27年7月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

② 定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。(変更箇所に下線を付しております。)

<変更前>

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,500,000株とする。

<変更後>

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、12,500,000株とする。

 

(3) その他

① 資本金の額の変更

 今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

 

② 配当について

 今回の株式分割は、平成27年7月1日を効力発生日としておりますので、配当基準日を平成27年6月30日とする平成27年6月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

③ 新株予約権の行使価額の調整について

 今回の株式分割に伴い、新株予約権の行使価額(1株当たり)を平成27年7月1日以降、次のように調整いたしました

 

銘柄

(発行決議日)

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

(平成26年5月27日)

2,190円

438円

 

(ストック・オプションの発行について)

 当社は、平成27年9月25日開催の第7期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件をもって発行する新株予約権の以下で定める以外の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

 また、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条1項3号の報酬等に該当します。当社の取締役報酬総額は、平成26年9月29日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内とする旨が承認されており、この報酬総額の範囲内で付与するものであります。

 

(1) ストック・オプションとして新株予約権を発行(有利発行)する理由

 当社グループの業績向上に対する意欲や士気を喚起し、当社グループ全体の結束力を高めるとともに企業価値の増大・優秀な人材の流出防止を図るため、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、金銭の払込みを要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。

 

(2) 募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等

① 新株予約権の総数

 200個を上限とする。

 (新株予約権1個につき普通株式100株、ただし、後記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。)

 

② 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

 普通株式20,000株を上限とする。

 また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

 

③ 新株予約権と引換えに金銭を払込むことの要否

 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。

 

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その金額が、割当日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の終値)を下回る場合は当該終値を行使価額とする。

 なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

分割・併合の比率

 また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

既発行株式数 +

新規発行株式数×1株当たりの払込金額

 

新規発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。

 

⑤ 新株予約権の行使期間

 付与決議日より3年を経過した日から、当該付与決議の日後6年以内

 

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

 本新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の2分の1を資本金に計上し(計算の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する)、その余りを資本準備金として計上する。

 

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

⑧ 新株予約権の取得事由

 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

 当社は、新株予約権者が⑩に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。

 

⑨ 新株予約権の行使により発生する端数の処理

 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

 

⑩ 新株予約権の行使の条件

 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。

 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 

⑪ その他の事項

 新株予約権に関するその他の事項については取締役会決議により決定する。

 

(有償ストック・オプションの発行について)

 当社は、平成27年9月25日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議いたしました。詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

(株)ハウスドゥ

(株)ハウスドゥ 第7回私募債

平成25年

2月1日

25,000

(25,000)

5.00

なし

平成26年

7月31日

(株)ハウスドゥ

(株)ハウスドゥ 第1回無担保社債

平成27年

3月25日

100,000

(33,200)

0.65

なし

平成30年

3月23日

(株)ハウスドゥ

(株)ハウスドゥ 第2回無担保社債

平成27年

6月29日

50,000

(16,500)

0.42

なし

平成30年

6月29日

合計

25,000

(25,000)

150,000

(49,700)

 (注)1.()内書は、1年以内償還予定額であります。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

49,700

49,700

50,600

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,796,520

2,281,287

    2.45

1年以内に返済予定の長期借入金

240,512

240,952

    2.21

1年以内に返済予定のリース債務

4,938

10,112

    -

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,646,632

1,949,620

    2.27

平成28年7月~

平成52年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,290

27,557

    -

平成28年7月~

平成32年2月

その他有利子負債

  未払金

  長期未払金

 

 

8,748

3,386

 

1,669

1,717

 

 

 

平成28年7月~

平成29年11月

合計

3,714,029

4,512,915

 (注)1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   3.その他有利子負債「未払金」及び「長期未払金」については、未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   4.その他有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表では、固定負債「その他」に含めて表示しております。

   5.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

349,490

    579,258

    103,733

    494,648

リース債務

10,112

8,243

6,363

2,938

その他有利子負債

  長期未払金

1,212

505

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,990,218

6,916,991

11,068,152

14,573,347

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

199,950

282,071

405,652

512,286

四半期(当期)純利益金額(千円)

148,606

205,330

293,617

353,201

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

43.17

59.65

84.86

97.20

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

43.17

16.48

25.25

14.33

(注)1.当社は平成27年3月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は平成26年11月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成27年7月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。