2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 387,302

※1 891,777

完成工事未収入金

85,525

115,703

売掛金

39,721

57,264

販売用不動産

※1,※3 1,973,089

※1,※3 3,218,939

仕掛販売用不動産

※1 571,128

※1 1,004,265

未成工事支出金

21,527

57,226

貯蔵品

208

前渡金

114,270

36,750

前払費用

70,538

58,694

繰延税金資産

23,501

23,634

関係会社短期貸付金

※4 78,000

※4 13,000

その他

66,888

19,957

貸倒引当金

4,956

5,281

流動資産合計

3,426,745

5,491,931

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 1,291,391

※1,※3 954,561

減価償却累計額

240,604

245,993

建物(純額)

※1,※3 1,050,787

※1,※3 708,567

構築物

※3 4,654

※3 3,964

減価償却累計額

3,148

3,164

構築物(純額)

※3 1,506

※3 800

船舶

1,571

1,571

減価償却累計額

1,571

1,571

船舶(純額)

0

0

車両運搬具

16,414

16,414

減価償却累計額

12,115

15,257

車両運搬具(純額)

4,299

1,156

工具、器具及び備品

※3 32,672

35,804

減価償却累計額

13,848

25,344

工具、器具及び備品(純額)

※3 18,823

10,460

土地

※1,※3 1,459,051

※1,※3 1,593,104

リース資産

5,032

5,032

減価償却累計額

4,855

5,032

リース資産(純額)

177

建設仮勘定

7,950

有形固定資産合計

2,534,646

2,322,040

無形固定資産

 

 

のれん

14,177

11,139

商標権

936

790

ソフトウエア

23,289

23,331

リース資産

18,042

37,669

無形固定資産合計

56,445

72,931

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,117

5,550

関係会社株式

30,000

30,000

出資金

19,512

19,912

長期前払費用

19,937

19,591

繰延税金資産

14,998

2,225

その他

98,010

109,730

貸倒引当金

289

12

投資その他の資産合計

186,286

186,997

固定資産合計

2,777,377

2,581,969

資産合計

6,204,123

8,073,901

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

592,822

503,048

短期借入金

※1 1,796,520

※1 2,281,287

1年内償還予定の社債

25,000

49,700

1年内返済予定の長期借入金

※1 233,912

※1 234,352

リース債務

4,938

10,112

未払金

334,485

302,294

未払費用

102,449

118,025

未払法人税等

2,335

116,778

未払消費税等

26,176

58,828

未成工事受入金

339,066

401,854

前受金

178,290

147,988

預り金

19,511

39,396

前受収益

21,409

30,011

完成工事補償引当金

3,371

3,962

資産除去債務

2,868

その他

3,999

9,205

流動負債合計

3,687,157

4,306,846

固定負債

 

 

社債

100,300

長期借入金

※1 1,634,782

※1 1,944,370

リース債務

13,290

27,557

長期預り保証金

201,986

280,473

資産除去債務

8,303

9,624

完成工事補償引当金

19,745

22,905

その他

3,386

1,717

固定負債合計

1,881,495

2,386,948

負債合計

5,568,652

6,693,795

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

349,890

資本剰余金

 

 

資本準備金

118,495

368,385

その他資本剰余金

118,526

118,526

資本剰余金合計

237,021

486,911

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

75,000

75,000

繰越利益剰余金

223,307

467,998

利益剰余金合計

298,307

542,998

株主資本合計

635,328

1,379,800

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

142

304

評価・換算差額等合計

142

304

純資産合計

635,471

1,380,105

負債純資産合計

6,204,123

8,073,901

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

 当事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

売上高

 

 

フランチャイズ事業売上高

1,214,485

1,460,940

不動産事業売上高

5,932,877

7,371,445

住宅流通事業売上高

4,846,262

4,282,490

その他

13,262

売上高合計

11,993,624

13,128,139

売上原価

 

 

フランチャイズ事業売上原価

159,637

175,374

不動産事業売上原価

4,703,752

6,308,899

住宅流通事業売上原価

4,011,346

3,352,660

売上原価合計

8,874,736

9,836,935

売上総利益

3,118,888

3,291,203

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

※2 2,958,574

※2 2,827,134

営業利益

160,313

464,069

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

11,195

950

為替差益

1,511

受取手数料

※1 9,360

※1 18,519

受取補償金

9,047

925

違約金収入

640

5,660

その他

22,182

14,886

営業外収益合計

53,937

40,942

営業外費用

 

 

支払利息

106,759

105,728

株式交付費

7,757

株式公開費用

11,310

その他

13,294

14,738

営業外費用合計

120,054

139,535

経常利益

94,196

365,475

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,839

特別利益合計

4,839

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 4

固定資産除却損

※5 597

※5 70

減損損失

27,340

事務所移転費用

12,720

ゴルフ会員権評価損

13,245

解約違約金

3,946

特別損失合計

57,854

70

税引前当期純利益

41,181

365,404

法人税、住民税及び事業税

4,094

108,142

法人税等調整額

15,703

12,570

法人税等合計

11,609

120,712

当期純利益

52,790

244,691

 

【売上原価明細書】

・フランチャイズ事業

 

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

141,619

88.7

155,866

88.9

2.諸経費

 

18,017

11.3

19,508

11.1

合計

 

159,637

100.0

175,374

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

不動産事業

 

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.販売用不動産仕入高

 

3,878,933

82.5

5,363,571

85.0

2.外注費

 

300,245

6.4

196,864

3.1

3.賃貸用不動産減価償却費

 

79,668

1.6

48,121

0.8

4.諸経費

 

444,905

9.5

700,342

11.1

合計

 

4,703,752

100.0

6,308,899

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

住宅流通事業

 

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.外注費(リフォーム)

 

1,797,300

44.8

1,638,600

48.9

2.外注費(新築)

 

1,407,365

35.1

1,178,757

35.2

3.完成工事補償引当金繰入額

 

8,842

0.2

9,229

0.3

4.諸経費

 

797,838

19.9

526,073

15.7

合計

 

4,011,346

100.0

3,352,660

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

0

0

8,107

8,107

108,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

合併による増加

 

118,495

118,526

237,021

75,000

162,408

237,408

474,429

当期純利益

 

 

 

 

 

52,790

52,790

52,790

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

118,495

118,526

237,021

75,000

215,199

290,199

527,220

当期末残高

100,000

118,495

118,526

237,021

75,000

223,307

298,307

635,328

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

50

50

108,057

当期変動額

 

 

 

合併による増加

 

 

474,429

当期純利益

 

 

52,790

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

193

193

193

当期変動額合計

193

193

527,413

当期末残高

142

142

635,471

 

当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

118,495

118,526

237,021

75,000

223,307

298,307

635,328

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

249,890

249,890

 

249,890

 

 

 

499,780

当期純利益

 

 

 

 

 

244,691

244,691

244,691

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

249,890

249,890

249,890

244,691

244,691

744,472

当期末残高

349,890

368,385

118,526

486,911

75,000

467,998

542,998

1,379,800

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

142

142

635,471

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

499,780

当期純利益

 

 

244,691

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

162

162

162

当期変動額合計

162

162

744,634

当期末残高

304

304

1,380,105

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         4年~47年

構築物        5年~15年

車両運搬具      2年~4年

工具、器具及び備品  3年~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

 完成工事等の瑕疵担保・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

  (2) その他の工事

   工事完成基準

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。

 

(2) 繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた30,175千円は、「未払消費税等」26,176千円、「その他」3,999千円として組替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,822千円は、「違約金収入」640千円、「その他」22,182千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

現金及び預金

30,000千円

3,000千円

販売用不動産

1,717,968

2,752,894

仕掛販売用不動産

518,508

904,696

建物

935,056

582,466

土地

1,350,296

1,354,296

4,551,830

5,597,354

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

短期借入金

1,766,040千円

2,222,287千円

1年内返済予定の長期借入金

120,954

148,367

長期借入金

1,447,071

1,784,227

 計

3,334,066

4,154,882

 

      2 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

 

当事業年度

(平成27年6月30日)

㈱ハウスドゥ住宅販売(借入債務)

18,450千円

 

11,850千円

㈲AMC(借入債務)

21,520

 

39,970

 

11,850

 

※3 販売用不動産に振り替えたものは以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

建物

943,320千円

552,984千円

構築物

201

356

工具、器具及び備品

781

土地

1,727,173

736,579

2,671,476

1,289,919

 

 

※4  当社は連結子会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

貸出コミットメント総額

900,000千円

900,000千円

貸出実行残高

78,000

13,000

差引額

822,000

887,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

(営業外収益)

 

 

  受取手数料

7,786千円

11,375千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度79%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

 当事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

給与及び手当

803,241千円

906,921千円

法定福利費

133,230

164,761

広告宣伝費

965,492

602,764

支払手数料

238,876

293,509

地代家賃

93,672

82,658

減価償却費

27,492

34,847

貸倒引当金繰入額

4,802

1,678

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

 車両運搬具

4,839千円

-千円

4,839

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

 車両運搬具

4千円

-千円

4

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

 工具、器具及び備品

597千円

70千円

597

70

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

 

当事業年度

(平成27年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

9,263千円

税務上の売上認識額

7,931

 

7,418

完成工事補償引当金

8,333

 

8,684

資産除去債務

4,027

 

3,099

たな卸資産評価損

12,560

 

3,395

貸倒引当金超過額

1,739

 

1,299

減損損失

17,744

 

会員権評価損

5,546

 

4,955

繰越欠損金

25,301

 

その他

2,892

 

1,848

繰延税金資産小計

86,077

 

39,963

評価性引当額

△42,809

 

△11,543

繰延税金資産合計

43,267

 

28,420

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,027

 

△2,410

その他

△740

 

△150

繰延税金負債合計

△4,767

 

△2,560

繰延税金資産の純額

38,500

 

25,860

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

 

当事業年度

(平成27年6月30日)

法定実効税率

38.4%

 

35.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

24.9%

 

2.5%

留保金課税

 

2.4%

住民税均等割

9.9%

 

1.2%

評価性引当額の増減

△108.2%

 

△8.1%

法人税特別控除による影響額

 

△1.8%

税率変更による期末繰延税金資産の修正

6.0%

 

0.6%

その他

0.8%

 

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△28.2%

 

33.0%

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,076千円減少し、法人税等調整額が2,087千円、その他有価証券評価差額金が11千円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

 当社は、平成27年5月18日開催の取締役会において、以下の変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割について

① 株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

② 株式分割の概要

・分割の方法

 平成27年6月30日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

・分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式の総数       839,300株

 今回の分割により増加する株式数     3,357,200株

 株式分割後の発行済株式の総数      4,196,500株

 株式分割後の発行可能株式総数     12,500,000株

・分割の日程

 基準日公告日   平成27年6月15日(月曜日)

 基準日      平成27年6月30日(火曜日)

 効力発生日    平成27年7月1日(水曜日)

 

(2) 株式分割に伴う定款の一部変更について

① 変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成27年7月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

② 定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。(変更箇所に下線を付しております。)

<変更前>

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,500,000株とする。

<変更後>

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、12,500,000株とする。

 

(3) その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

 

② 配当について

 今回の株式分割は、平成27年7月1日を効力発生日としておりますので、配当基準日を平成27年6月30日とする平成27年6月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

③ 新株予約権の行使価額の調整について

 今回の株式分割に伴い、新株予約権の行使価額(1株当たり)を平成27年7月1日以降、次のように調整いたしました

 

銘柄

(発行決議日)

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

(平成26年5月27日)

2,190円

438円

 

(ストック・オプションの発行について)

 当社は、平成27年9月25日開催の第7期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件をもって発行する新株予約権の以下で定める以外の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

 また、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条1項3号の報酬等に該当します。当社の取締役報酬総額は、平成26年9月29日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内とする旨が承認されており、この報酬総額の範囲内で付与するものであります。

 

(1) ストック・オプションとして新株予約権を発行(有利発行)する理由

 当社グループの業績向上に対する意欲や士気を喚起し、当社グループ全体の結束力を高めるとともに企業価値の増大・優秀な人材の流出防止を図るため、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、金銭の払込みを要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。

 

(2) 募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等

① 新株予約権の総数

 200個を上限とする。

 (新株予約権1個につき普通株式100株、ただし、後記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。)

 

② 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

 普通株式20,000株を上限とする。

 また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

 

③ 新株予約権と引換えに金銭を払込むことの要否

 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。

 

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その金額が、割当日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の終値)を下回る場合は当該終値を行使価額とする。

 なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

分割・併合の比率

 また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

既発行株式数 +

新規発行株式数×1株当たりの払込金額

 

新規発行前の株価

既発行株式数+新規発行株式数

 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。

 

⑤ 新株予約権の行使期間

 付与決議日より3年を経過した日から、当該付与決議の日後6年以内

 

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

 本新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の2分の1を資本金に計上し(計算の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する)、その余りを資本準備金として計上する。

 

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

⑧ 新株予約権の取得事由

 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

 当社は、新株予約権者が⑩に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。

 

⑨ 新株予約権の行使により発生する端数の処理

 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

 

⑩ 新株予約権の行使の条件

 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。

 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 

⑪ その他の事項

 新株予約権に関するその他の事項については取締役会決議により決定する。

 

(有償ストック・オプションの発行について)

 当社は、平成27年9月25日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議いたしました。詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,291,391

283,459

620,289

954,561

245,993

70,065

708,567

構築物

4,654

690

3,964

3,164

349

800

船舶

1,571

1,571

1,571

0

車両運搬具

16,414

16,414

15,257

3,142

1,156

工具、器具及び備品

32,672

4,210

1,077

35,804

25,344

12,502

10,460

土地

1,459,051

870,632

736,579

1,593,104

1,593,104

リース資産

5,032

5,032

5,032

177

建設仮勘定

1,179,083

1,171,133

7,950

7,950

有形固定資産計

2,810,789

2,337,386

2,529,770

2,618,405

296,364

86,237

2,322,040

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

15,190

4,050

3,038

11,139

商標権

1,459

668

145

790

施設利用権

1,350

1,350

ソフトウェア

51,107

27,775

8,748

23,331

リース資産

50,562

12,892

7,174

37,669

無形固定資産計

119,668

46,737

19,107

72,931

長期前払費用

82,575

13,211

15,435

80,351

60,759

6,808

19,591

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        ハウス・リースバック物件の取得  266,720千円

土地        ハウス・リースバック物件の取得  867,169千円

建設仮勘定     ハウス・リースバック物件の取得 1,172,067千円

リース資産(無形) 新会計システムの導入        26,802千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        販売用不動産への振替       616,025千円

土地        販売用不動産への振替       736,579千円

3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,246

5,294

5,246

5,294

完成工事補償引当金

23,117

9,229

5,478

26,867

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。