## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年７月１日から平成29年６月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,001,655 | 3,129,678
完成工事未収入金 | 102,318 | 53,354
売掛金 | 75,868 | 90,977
販売用不動産 | ※１,※２ 4,185,635 | ※１,※２ 4,566,949
仕掛販売用不動産 | ※１ 697,610 | ※１ 1,184,076
未成工事支出金 | 33,263 | 53,273
営業貸付金 | 43,000 | ※１ 2,865,545
繰延税金資産 | 50,596 | 69,531
その他 | 215,588 | 206,961
貸倒引当金 | △11,594 | △7,741
流動資産合計 | 7,393,943 | 12,212,606
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１,※２ 1,780,939 | ※１,※２ 2,482,745
減価償却累計額 | △337,419 | △387,644
建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 1,443,520 | ※１,※２ 2,095,101
土地 | ※１,※２ 3,730,528 | ※１,※２ 5,615,396
その他 | 109,422 | 111,920
減価償却累計額 | △75,728 | △92,467
その他（純額） | 33,693 | 19,453
有形固定資産合計 | 5,207,742 | 7,729,951
無形固定資産 |  |
のれん | 9,700 | 5,652
その他 | 63,067 | 50,928
無形固定資産合計 | 72,767 | 56,581
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,218 | 7,569
繰延税金資産 | 4,388 | 5,027
その他 | 211,121 | 261,759
貸倒引当金 | △74 | △113
投資その他の資産合計 | 220,654 | 274,243
固定資産合計 | 5,501,164 | 8,060,776
資産合計 | 12,895,108 | 20,273,383

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
工事未払金 | 403,606 | 373,986
短期借入金 | ※１,※３ 3,600,850 | ※１,※３ 6,895,839
1年内償還予定の社債 | 49,700 | 50,600
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 518,258 | ※１,※３ 1,300,888
リース債務 | 10,112 | 8,243
資産除去債務 | － | 5,338
未払金 | 142,972 | 214,179
未払費用 | 268,931 | 288,724
未払法人税等 | 405,404 | 153,566
未払消費税等 | 31,475 | 50,042
未成工事受入金 | 272,657 | 283,439
前受金 | 178,154 | 258,128
完成工事補償引当金 | 4,549 | 4,368
その他 | 116,487 | 184,142
流動負債合計 | 6,003,158 | 10,071,487
固定負債 |  |
社債 | 50,600 | －
長期借入金 | ※１ 3,775,352 | ※１,※３ 6,020,586
リース債務 | 17,445 | 9,201
長期預り保証金 | 840,207 | 1,360,281
繰延税金負債 | 703 | 621
資産除去債務 | 13,716 | 10,184
完成工事補償引当金 | 24,729 | 21,998
固定負債合計 | 4,722,754 | 7,422,874
負債合計 | 10,725,913 | 17,494,362
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 358,759 | 361,387
資本剰余金 | 495,781 | 498,409
利益剰余金 | 1,314,255 | 1,916,538
自己株式 | △158 | △158
株主資本合計 | 2,168,638 | 2,776,177
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △746 | 49
その他の包括利益累計額合計 | △746 | 49
新株予約権 | 1,303 | 2,794
純資産合計 | 2,169,195 | 2,779,021
負債純資産合計 | 12,895,108 | 20,273,383

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
売上高 | 17,275,969 | 16,848,159
売上原価 | ※１ 11,122,902 | ※１ 10,275,347
売上総利益 | 6,153,067 | 6,572,811
販売費及び一般管理費 |  |
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 4,875,770 | ※２ 5,323,718
営業利益 | 1,277,296 | 1,249,092
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 581 | 662
助成金収入 | 5,974 | 4,837
受取手数料 | 10,332 | 29,111
受取保険金 | 2,764 | 786
保険解約返戻金 | 16,406 | 22,260
違約金収入 | 2,750 | 8,140
その他 | 10,683 | 17,407
営業外収益合計 | 49,492 | 83,207
営業外費用 |  |
支払利息 | 130,114 | 178,906
株式公開費用 | － | 26,527
その他 | 14,191 | 23,847
営業外費用合計 | 144,306 | 229,280
経常利益 | 1,182,483 | 1,103,019
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1,779 | －
特別利益合計 | 1,779 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 137 | ※４ 5,119
特別損失合計 | 137 | 5,119
税金等調整前当期純利益 | 1,184,125 | 1,097,900
法人税、住民税及び事業税 | 462,521 | 380,046
法人税等調整額 | △19,712 | △20,010
法人税等合計 | 442,808 | 360,036
当期純利益 | 741,316 | 737,864
親会社株主に帰属する当期純利益 | 741,316 | 737,864

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
当期純利益 | 741,316 | 737,864
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,051 | 795
その他の包括利益合計 | ※１ △1,051 | ※１ 795
包括利益 | 740,264 | 738,660
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 740,264 | 738,660
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 349,890 | 486,911 | 602,314 | － | 1,439,116
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 8,869 | 8,869 |  |  | 17,739
剰余金の配当 |  |  | △29,375 |  | △29,375
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 741,316 |  | 741,316
自己株式の取得 |  |  |  | △158 | △158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 8,869 | 8,869 | 711,941 | △158 | 729,522
当期末残高 | 358,759 | 495,781 | 1,314,255 | △158 | 2,168,638

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 304 | 304 | － | 1,439,421
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 17,739
剰余金の配当 |  |  |  | △29,375
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 741,316
自己株式の取得 |  |  |  | △158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,051 | △1,051 | 1,303 | 251
当期変動額合計 | △1,051 | △1,051 | 1,303 | 729,773
当期末残高 | △746 | △746 | 1,303 | 2,169,195

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 358,759 | 495,781 | 1,314,255 | △158 | 2,168,638
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,628 | 2,628 |  |  | 5,256
剰余金の配当 |  |  | △135,581 |  | △135,581
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 737,864 |  | 737,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,628 | 2,628 | 602,282 | － | 607,538
当期末残高 | 361,387 | 498,409 | 1,916,538 | △158 | 2,776,177

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △746 | △746 | 1,303 | 2,169,195
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 5,256
剰余金の配当 |  |  |  | △135,581
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 737,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 795 | 795 | 1,491 | 2,287
当期変動額合計 | 795 | 795 | 1,491 | 609,826
当期末残高 | 49 | 49 | 2,794 | 2,779,021

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,184,125 | 1,097,900
減価償却費 | 151,143 | 223,969
のれん償却額 | 4,047 | 4,047
長期前払費用償却額 | 7,722 | 15,904
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,374 | △3,814
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2,410 | △2,911
受取利息及び受取配当金 | △581 | △662
保険解約返戻金 | △16,406 | △22,260
支払利息 | 130,114 | 178,906
固定資産売却損益（△は益） | △1,779 | －
為替差損益（△は益） | － | △780
固定資産除却損 | 137 | 5,119
売上債権の増減額（△は増加） | △6,440 | 33,855
たな卸資産の増減額（△は増加） | 131,797 | 430,773
仕入債務の増減額（△は減少） | △99,442 | △29,620
営業貸付金の増減額（△は増加） | △43,000 | △2,822,545
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △129,197 | 10,781
前受金の増減額（△は減少） | 34,286 | 79,973
前渡金の増減額（△は増加） | △51,401 | 41,201
前払費用の増減額（△は増加） | △5,620 | △62,337
未収入金の増減額（△は増加） | 346 | △1,690
未払消費税等の増減額（△は減少） | △61,410 | 15,340
未払費用の増減額（△は減少） | 55,054 | 19,567
預り保証金の増減額（△は減少） | 559,733 | 520,074
預り金の増減額（△は減少） | 15 | 19,062
その他 | △36,996 | 61,995
小計 | 1,815,031 | △188,147
利息及び配当金の受取額 | 577 | 665
利息の支払額 | △151,788 | △156,914
法人税等の支払額 | △233,354 | △614,481
法人税等の還付額 | 0 | 1,968
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,430,466 | △956,909
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,771,831 | △4,008,078
有形固定資産の売却による収入 | 1,810 | －
貸付金の回収による収入 | 221 | 288
差入保証金の差入による支出 | △4,591 | △31,189
差入保証金の回収による収入 | 1,501 | 602
その他 | △16,174 | △67,185
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,789,065 | △4,105,562
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,319,563 | 3,294,989
長期借入れによる収入 | 3,364,110 | 5,229,691
長期借入金の返済による支出 | △1,261,072 | △2,201,827
社債の償還による支出 | △49,700 | △49,700
リース債務の返済による支出 | △10,112 | △10,112
株式の発行による収入 | 17,739 | 5,256
自己株式の取得による支出 | △158 | －
配当金の支払額 | △29,375 | △135,581
新株予約権の発行による収入 | 184 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,351,178 | 6,132,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 992,579 | 1,071,023
現金及び現金同等物の期首残高 | 998,276 | 1,990,855
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,990,855 | ※１ 3,061,878

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3 社

連結子会社の名称

株式会社ハウスドゥ住宅販売

株式会社フィナンシャルドゥ

株式会社ピーエムドゥ

平成29年５月15日付で、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングは株式会社ピーエムドゥに社名変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　４年～46年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事等の瑕疵担保・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　変動金利借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、「その他(投資その他の資産)」に計上し、５年間で均等償却しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (平成29年６月30日)
販売用不動産 | 3,231,321千円 | 1,986,926千円
仕掛販売用不動産 | 525,625 | 434,519
営業貸付金 | － | 1,225,481
建物及び構築物 | 1,097,052 | 1,537,661
土地 | 3,153,673 | 4,284,626
計 | 8,007,672 | 9,469,215

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (平成29年６月30日)
短期借入金 | 2,935,850千円 | 1,790,339千円
１年内返済予定の長期借入金 | 285,652 | 680,100
長期借入金 | 3,118,863 | 4,448,454
計 | 6,340,365 | 6,918,894

※２　保有目的の変更

| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額 | 1,047,548千円 | 1,567,453千円
販売用不動産の固定資産振替額 | 84,314 | 248,447

※３　事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行23行(前連結会計年度末の取引銀行は８行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (平成29年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,650,000千円 | 6,167,500千円
借入実行残高 | 874,700 | 3,473,318
差引額 | 775,300 | 2,694,181

###### （連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
売上原価 | 4,961 千円 | 5,639 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
給与及び手当 | 1,942,352 千円 | 2,052,458 千円
広告宣伝費 | 1,033,013 | 1,120,164
法定福利費 | 280,820 | 291,305
貸倒引当金繰入額 | 9,861 | 1,978

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
有形固定資産「その他」 | 1,779千円 | －千円
計 | 1,779 | －

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
建物及び構築物 | 38千円 | 5,067千円
有形固定資産「その他」 | 98 | 51
計 | 137 | 5,119

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,533千円 | 1,149千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前合計 | △1,533 | 1,149
税効果額 | 481 | △353
その他の包括利益合計 | △1,051 | 795

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 839,300 | 7,634,700 | － | 8,474,000
合計 | 839,300 | 7,634,700 | － | 8,474,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２ | － | 144 | － | 144
合計 | － | 144 | － | 144

（注)１.発行済株式の普通株式の増加7,634,700株は、株式分割による増加7,553,700株、新株予約権の行使による増加81,000株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加144株は、単元未満株式の買取りによる増加72株、株式分割による増加72株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,303
合計 | － | － | － | － | － | 1,303

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議） | 株式の 種　類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,375 | 35 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の 種　類 | 配当金の総額(千円) | 配当の 原　資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 135,581 | 利益剰余金 | 16 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 8,474,000 | 24,000 | － | 8,498,000
合計 | 8,474,000 | 24,000 | － | 8,498,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 144 | － | － | 144
合計 | 144 | － | － | 144

（注)発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加24,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,794
合計 | － | － | － | － | － | 2,794

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議） | 株式の 種　類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 135,581 | 16 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の 種　類 | 配当金の総額(千円) | 配当の 原　資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 169,957 | 利益剰余金 | 20 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
現金及び預金勘定 | 2,001,655千円 | 3,129,678千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,800 | △67,800
現金及び現金同等物 | 1,990,855 | 3,061,878

２．重要な非資金取引

| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
固定資産の販売用不動産振替額 | 1,047,548千円 | 1,567,453千円
販売用不動産の固定資産振替額 | 84,314 | 248,447

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてデジタル複合機及びコンピュータ端末機であります。

②　無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （平成28年６月30日） | 当連結会計年度 （平成29年６月30日）
１年内 | 297,078 | 417,149
１年超 | 353,746 | 439,297
合計 | 650,825 | 856,447

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金並びに営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客毎の期日管理及び残高管理を実施しており、営業貸付金については、定期的に担保不動産の担保価値の確認を行うことによりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全性の高い投資信託及び株式等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1)現金及び預金 | 2,001,655 | 2,001,655 | －
(2)完成工事未収入金 | 102,318 | 102,318 | －
(3)売掛金 | 75,868 | 75,868 | －
(4)営業貸付金 | 43,000 | 42,888 | △111
(5)投資有価証券 | 3,523 | 3,523 | －
資産計 | 2,226,366 | 2,226,254 | △111
(1)工事未払金 | 403,606 | 403,606 | －
(2)短期借入金 | 3,600,850 | 3,600,850 | －
(3)未払金 | 142,972 | 142,972 | －
(4)未払法人税等 | 405,404 | 405,404 | －
(5)未成工事受入金 | 272,657 | 272,657 | －
(6)前受金 | 178,154 | 178,154 | －
(7)社債(*1) | 100,300 | 100,162 | △137
(8)長期借入金(*2) | 4,293,610 | 4,270,511 | △23,099
(9)長期預り保証金 | 840,207 | 842,719 | 2,512
負債計 | 10,237,762 | 10,217,037 | △20,724

(*1)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1)現金及び預金 | 3,129,678 | 3,129,678 | －
(2)完成工事未収入金 | 53,354 | 53,354 | －
(3)売掛金 | 90,977 | 90,977 | －
(4)営業貸付金 | 2,865,545 | 2,468,841 | △396,704
(5)投資有価証券 | 5,874 | 5,874 | －
資産計 | 6,145,430 | 5,748,726 | △396,704
(1)工事未払金 | 373,986 | 373,986 | －
(2)短期借入金 | 6,895,839 | 6,895,839 | －
(3)１年内償還予定の社債 | 50,600 | 50,600 | －
(4)未払金 | 214,179 | 214,179 | －
(5)未払法人税等 | 153,566 | 153,566 | －
(6)未成工事受入金 | 283,439 | 283,439 | －
(7)前受金 | 258,128 | 258,128 | －
(8)長期借入金(*) | 7,321,475 | 7,267,232 | △54,242
(9)長期預り保証金 | 1,360,281 | 1,363,737 | 3,456
負債計 | 16,911,495 | 16,860,709 | △50,786
デリバティブ取引 | － | － | －

(*)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 営業貸付金

営業貸付金の時価については、貸付案件ごとの種類及び期間に基づき、その元利金の合計額をそれぞれの利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については市場価格によっております。

負　債

(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未成工事受入金、(7) 前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、想定した賃貸契約期間及びフランチャイズ契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (平成29年６月30日)
外国証券 | 1,694 | 1,694

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
営業貸付金 | 38,336 | 367 | 398 | 429 | 468 | 2,999
合計 | 38,336 | 367 | 398 | 429 | 468 | 2,999

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て１年以内の償還予定となっております。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
営業貸付金 | 758,019 | 1,436,388 | 153,061 | 164,547 | 75,897 | 277,630
合計 | 758,019 | 1,436,388 | 153,061 | 164,547 | 75,897 | 277,630

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て１年以内の償還予定となっております。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 49,700 | 50,600 | － | － | － | －
長期借入金 | 518,258 | 927,361 | 946,980 | 397,840 | 227,204 | 1,275,965
合計 | 567,958 | 977,961 | 946,980 | 397,840 | 227,204 | 1,275,965

当連結会計年度（平成29年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 50,600 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,300,888 | 1,317,580 | 788,436 | 615,974 | 525,357 | 2,773,237
合計 | 1,351,488 | 1,317,580 | 788,436 | 615,974 | 525,357 | 2,773,237

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | 3,523 | 4,602 | △1,078
小計 | 3,523 | 4,602 | △1,078
合計 | 3,523 | 4,602 | △1,078

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 1,694千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | 5,874 | 5,803 | 71
小計 | 5,874 | 5,803 | 71
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 5,874 | 5,803 | 71

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 1,694千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | うち１年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 270,000 | 210,000 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
売上原価の株式報酬費 | － | －
一般管理費の株式報酬費 | 1,118 | 1,491

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 (ストック・オプション) | 第２回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名、子会社取締役３名 当社従業員40名、子会社従業員17名 | 当社取締役６名、当社監査役３名、 子会社取締役１名、当社従業員71名、子会社従業員33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式 138,000株 | 普通株式 369,400株
付与日 | 平成26年６月27日 | 平成27年10月13日
権利確定条件(注)２ | 付与日(平成26年６月27日)以降、権利確定日(平成28年６月16日)まで継続して勤務していること | 付与日(平成27年10月13日)以降、権利確定日(平成30年９月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | (注)３ | (注)３
権利行使期間 | 自平成28年６月17日 至平成36年６月16日 | 自平成30年７月１日 至平成37年10月12日

| 第３回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名、子会社取締役１名 当社従業員43名、子会社従業員21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式 19,200株
付与日 | 平成27年10月19日
権利確定条件 | 付与日(平成27年10月19日)以降、権利確定日(平成30年10月６日)まで継続して勤務していること(注)２
対象勤務期間 | (注)３
権利行使期間 | 自平成30年10月７日 至平成33年10月６日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。（株式分割の実施日および内容：平成26年11月１日１株につき100株、平成27年７月１日１株につき５株、平成28年４月１日１株につき２株）

２．上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．対象勤務期間は定めておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 (ストック・オプション) | 第２回新株予約権 (ストック・オプション) | 第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前 | (株) | - | - | -
前連結会計年度末 |  | - | 363,000 | 18,600
付与 |  | - | - | -
失効 |  | - | 6,000 | 800
権利確定 |  | - | - | -
未確定残 |  | - | 357,000 | 17,800
権利確定後 | (株) | - | - | -
前連結会計年度末 |  | 35,000 | - | -
権利確定 |  | - | - | -
権利行使 |  | 24,000 | - | -
失効 |  | - | - | -
未行使残 |  | 11,000 | - | -

(注)平成26年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、平成27年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)及び平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 (ストック・オプション) | 第２回新株予約権 (ストック・オプション) | 第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格 | (円) | 219 | 900 | 948
行使時平均株価 | (円) | 1,479 | - | -
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | 233

(注)　権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割（平成26年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、平成27年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)及び平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合））による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |  | 当連結会計年度 (平成29年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 25,075千円 |  | 12,870千円
税務上の売上認識額 | 9,692 |  | 15,851
未払賞与損金不算入額 | － |  | 18,172
完成工事補償引当金 | 8,962 |  | 8,060
資産除去債務 | 2,954 |  | 4,226
たな卸資産評価損 | 4,631 |  | 6,366
貸倒引当金超過額 | 3,590 |  | 2,416
ゴルフ会員権評価損 | 4,698 |  | 4,696
繰越欠損金 | 5,747 |  | －
その他 | 8,205 |  | 13,481
繰延税金資産小計 | 73,558 |  | 86,142
評価性引当額 | △17,068 |  | △10,207
繰延税金資産合計 | 56,489 |  | 75,935
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,540 |  | △1,975
その他 | 331 |  | △21
繰延税金負債合計 | △2,208 |  | △1,997
繰延税金資産の純額 | 54,281 |  | 73,937

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |  | 当連結会計年度 (平成29年６月30日)
法定実効税率 | 33.0％ |  | 30.8％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.5
留保金課税 | 2.4 |  | 0.8
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.6
連結消去による影響 | △0.5 |  | △0.5
評価性引当額の増減 | 0.4 |  | △0.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | 0.2 |  | －
その他 | 1.1 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.4 |  | 32.8

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社は、主に京都市及び首都圏において、賃貸用マンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は313,497千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,750,162 | 4,744,470
| 期中増減額 | 2,994,308 | 2,548,264
| 期末残高 | 4,744,470 | 7,292,735
期末時価 | 5,018,367 | 8,405,906

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な増加はハウス・リースバック案件の増加(3,997,815千円)、主な減少は販売用不動産への振替による減少(1,567,453千円)であります。

３．時価の算定方法

連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「不動産売買」「不動産流通」「住宅・リフォーム」「不動産金融」の６つを報告セグメントとしております。

「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションの売買・賃貸及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「住宅・リフォーム」は、主に新築請負、リフォーム工事請負を行っております。「不動産金融」は、主に、不動産担保融資を行っております。

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、セグメントの区分を変更しております。従来の「不動産」につきましては、「ハウス・リースバック」「不動産売買」に区分いたしました。

また、第３四半期連結会計期間より、資産の金額がすべての事業セグメントの資産の合計額の10％以上となりました。そのため、「その他」に含んでいた「不動産金融」を報告セグメントに区分いたしました。

当該変更により、当社グループの報告セグメントを「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「不動産売買」「不動産流通」「住宅・リフォーム」「不動産金融」の６セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)２、４ ５、６ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
| フラン チャイズ | ハウス・リースバック | 不動産売買 | 不動産流通 | 住宅・リフォーム | 不動産金融 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 1,805,003 | 1,125,435 | 8,949,480 | 1,521,458 | 3,873,405 | 1,158 | 17,275,941 | 28 | 17,275,969 | － | 17,275,969
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75,180 | 2,600 | 500 | 201,304 | － | 22,800 | 302,385 | 31,601 | 333,987 | △333,987 | －
計 | 1,880,184 | 1,128,035 | 8,949,980 | 1,722,762 | 3,873,405 | 23,958 | 17,578,326 | 31,629 | 17,609,956 | △333,987 | 17,275,969
セグメント利益又は損失(△) | 1,110,722 | △8,371 | 902,253 | 268,361 | 281,003 | △14,318 | 2,539,652 | 5,865 | 2,545,517 | △1,268,220 | 1,277,296
セグメント資産 | 111,062 | 5,369,568 | 5,797,733 | 336,337 | 644,209 | 81,803 | 12,340,715 | 9,103 | 12,349,819 | 545,288 | 12,895,108
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,936 | 93,186 | 2,773 | 8,240 | 21,101 | 196 | 133,433 | － | 133,433 | 17,710 | 151,143
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,197 | 3,812,460 | 190,557 | 1,425 | 8,772 | 2,917 | 4,022,330 | － | 4,022,330 | 22,864 | 4,045,195

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,268,220千円には、セグメント間取引消去69,723千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,321,343千円、たな卸資産の調整額△16,601千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額545,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額17,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)２、４ ５、６ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
| フラン チャイズ | ハウス・リースバック | 不動産売買 | 不動産流通 | 住宅・リフォーム | 不動産金融 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 2,144,101 | 2,797,228 | 7,111,738 | 1,661,137 | 2,944,118 | 189,835 | 16,848,159 | － | 16,848,159 | － | 16,848,159
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76,360 | 10,146 | － | 198,428 | － | 31,605 | 316,539 | 10,286 | 326,825 | △326,825 | －
計 | 2,220,461 | 2,807,374 | 7,111,738 | 1,859,565 | 2,944,118 | 221,440 | 17,164,698 | 10,286 | 17,174,985 | △326,825 | 16,848,159
セグメント利益又は損失(△) | 1,304,809 | 330,839 | 422,694 | 373,398 | 212,590 | 72,890 | 2,717,222 | △17,553 | 2,699,668 | △1,450,575 | 1,249,092
セグメント資産 | 130,832 | 7,659,137 | 7,455,373 | 591,918 | 655,475 | 3,173,802 | 19,666,539 | 33,246 | 19,699,786 | 573,597 | 20,273,383
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,010 | 166,302 | 1,990 | 7,159 | 16,960 | 657 | 202,081 | － | 202,081 | 21,888 | 223,969
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,049 | 4,286,921 | 4,170 | 955 | 1,354 | － | 4,305,450 | － | 4,305,450 | 10,510 | 4,315,961

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,450,575千円には、セグメント間取引消去48,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490,558千円、たな卸資産の調整額△9,004千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額573,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額21,888千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり純資産額 | 255.83円 | 326.70円
１株当たり当期純利益金額 | 88.31円 | 87.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 86.36円 | 85.23円

(注)１．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) | 741,316 | 737,864
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 741,316 | 737,864
期中平均株式数(株) | 8,394,923 | 8,479,171
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 189,597 | 177,797
(うち新株予約権(株)) | (189,597) | (177,797)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――― | ――――

###### （重要な後発事象）

（第三者割当増資による優先株式発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少について）

当社は、平成29年８月14日付でＵＤＳコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合（以下「割当先」といいます。）と株式投資契約を締結し、割当先に対して、平成29年10月17日付で第三者割当により総額30億円のＡ種優先株式を発行することといたしました。また、財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金及び資本準備金の減少を行うことといたしました。

その内容は以下のとおりであります。

(1) 第三者割当によるＡ種優先株式の発行

①　払込期日（発行日）　　　　　平成29年10月17日

②　募集株式の種類及び数　　　　Ａ種優先株式　300株

③　発行価額（払込金額）　　　　１株につき10,000,000円

④　払込金額の総額　　　　　　　3,000,000,000円

⑤　増加する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　　　　　　　　1,500,000,000円（１株につき　5,000,000円）

資本準備金　　　　　　　　1,500,000,000円（１株につき　5,000,000円）

⑥　優先配当　　　　　　　　　　優先配当率　年率8.0％

優先配当金１株につき800,000円

⑦　募集又は割当方法（割当先）　ＵＤＳコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合に対する第三者割当方式

⑧　資金の使途　　　　　　　　　ハウス・リースバック事業、不動産金融事業等のストック収益事業の事業環境が良好であり、需要の増加も見込まれることから、ハウス・リースバック事業等の不動産購入及び不動産金融子会社の資本増強に使用。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少

①　目的　　　　　　　　　　　　財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本優先株式発行の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の減少を行う。

②　資本金　　　　　　　　　　　1,500,000,000円をその他資本剰余金に振替える。

③　資本準備金　　　　　　　　　1,500,000,000円をその他資本剰余金に振替える。

④　減資の効力発生日　　　　　　平成29年10月17日

（ストック・オプションの発行ついて）

当社は、平成29年９月26日開催の第９期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件をもって発行する新株予約権の以下で定める以外の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

また、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条１項３号の報酬等に該当します。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額は年額30百万円以内とする旨が平成29年９月26日開催の第９期定時株主総会において承認されており、この報酬総額の範囲内で付与するものであります。

（1）ストック・オプションとして新株予約権を発行（有利発行）する理由

当社グループの業績向上に対する意欲や士気を喚起し、当社グループ全体の結束力を高めるとともに企業価値の増大、優秀な人材の流出防止を図るため、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。

（2）募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等

① 新株予約権の総数

500個を上限とする。このうち、後記⑤に定める第４回新株予約権を250個、第５回新株予約権を250個とする。

（新株予約権１個につき普通株式100株、ただし、後記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）

② 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

普通株式50,000株を上限とする。このうち、後記⑤に定める第４回新株予約権を25,000株、第５回新株予約権を25,000株とする。

また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

③ 新株予約権と引換えに金銭を払込むことの要否

新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付

を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券

取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その金額が、割当日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の終値。）を下回る場合は当該終値を行使価額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額
| 新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。

⑤ 新株予約権の行使期間

・第４回新株予約権付与決議日より３年を経過した日から、当該付与決議の日後６年以内

・第５回新株予約権付与決議日より５年を経過した日から、当該付与決議の日後８年以内

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

各新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込にかかる額の２分の１

を資本金に計上し（計算の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。）、その余りを資本準備金として計上する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得事由

イ．当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で各新株予約権を取得することができる。

ロ．当社は、新株予約権者が⑩に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。

⑨ 新株予約権の行使により発生する端数の処理

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

⑩ 新株予約権の行使の条件

イ．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。

ロ．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

ハ．その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

⑪ その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については取締役会決議により決定する。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限
(株)ハウスドゥ | (株)ハウスドゥ 第１回無担保社債 | 平成27年 ３月25日 | 66,800 (33,200) | 33,600 (33,600) | 0.65 | なし | 平成30年 ３月23日
(株)ハウスドゥ | (株)ハウスドゥ 第２回無担保社債 | 平成27年 ６月29日 | 33,500 (16,500) | 17,000 (17,000) | 0.42 | なし | 平成30年 ６月29日
合計 | － | － | 100,300 (49,700) | 50,600 (50,600) | － | － | －

(注)１．()内書は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
50,600 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 3,600,850 | 6,895,839 | 2.12 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 518,258 | 1,300,888 | 2.12 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 10,112 | 8,243 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,775,352 | 6,020,586 | 1.91 | 平成30年７月～ 平成54年５月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 17,445 | 9,201 | － | 平成30年７月～ 平成32年２月
合計 | 7,922,018 | 14,234,759 | － | －

(注)１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 1,317,580 | 788,436 | 615,974 | 525,357
リース債務 | 6,263 | 2,938 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 4,034,773 | 8,579,809 | 12,861,280 | 16,848,159
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 209,144 | 552,787 | 806,221 | 1,097,900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 143,367 | 357,472 | 515,956 | 737,864
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 16.92 | 42.18 | 60.87 | 87.02

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 16.92 | 25.26 | 18.70 | 26.14