文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱決定や米国の新大統領選挙の結果を受けて世界経済の不確実性の高まりから金融資本市場変動の影響などが懸念されたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境は緩やかに回復基調を続け、全体としては底堅く推移しております。一方、欧州の政治リスクの高まりや米国の利上げに伴う新興国経済の下振れ等、先行き景気を下押しするリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格や地価の上昇による販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀のマイナス金利政策継続を背景に実需は堅調な動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資の強化による安定的な収益の確保、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は8,579百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は640百万円（同9.3％減）、経常利益は552百万円（同18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円（同20.0％減）となりました。
なお、平成28年８月12日に公表いたしました当第２四半期連結累計期間の当初業績予想に対しては、売上高は7.7％増、営業利益は22.7％増、経常利益は27.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.1％増となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（平成28年12月31日現在）
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セグメント名称 |
売上高（百万円） |
内 容 |
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フランチャイズ事業 |
1,024 |
新規加盟契約数64件、 累計加盟契約数421件 新規開店店舗数54店舗、累計開店店舗数352店舗 |
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ハウス・リースバック事業 |
1,262 |
新規取得保有物件数140件、累計保有物件数397件 売却件数17件 |
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不動産売買事業 |
3,759 |
買取専門店店舗数６店舗 |
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不動産流通事業 |
807 |
住宅モール店舗数 ６店舗 (注) サテライト店舗数 ５店舗 |
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住宅・リフォーム事業 |
1,666 |
住宅モール店舗数 ６店舗 (注) ショールーム店舗数 ２店舗 |
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その他の事業 |
59 |
不動産担保融資実行数 47件 |
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合 計 |
8,579 |
－ |
(注) 不動産流通事業及び住宅・リフォーム事業は、同一の住宅モール店舗内において事業を行っているため、住宅モール店舗数は同一になっております。
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、東京証券取引所市場第一部への市場変更による信用力の向上やコーポレートブランド価値の向上効果もあり、当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約数は64件、累計加盟契約数は421件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第２四半期連結累計期間における新規開店店舗数は54店舗、累計開店店舗数は352店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,024百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益が604百万円（同18.4％増）となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果によるサービスの認知度向上と東京証券取引所市場第一部への市場変更による信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当第２四半期連結累計期間におきましては140戸取得し17戸を売却しました。保有する不動産は累計397戸となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は1,262百万円(前年同期比84.5％増)、セグメント利益が203百万円(同634.3％増)となりました。
③不動産売買事業
不動産売買事業では、直営店エリアにおいては、継続して仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底することで、仲介部門とのシナジーを効かせることに注力してまいりました。また、都市部を中心とする投資用不動産や高価格帯の商品においては、リスクに慎重を期した仕入れを行う方針により、取引単価が減少となりました。
その結果、セグメント売上高は3,759百万円(前年同期比10.5％減)、セグメント利益が208百万円(同52.5％減)となりました。
④不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は807百万円(前年同期比11.6％増)、セグメント利益が175百万円(同61.3％増)となりました。
⑤住宅・リフォーム事業
住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業等で構成されております。リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、「リフォーム祭」と称したリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりましたが、前期末の一時的な反響減および新築受注の減少により受注件数は1,057件(前期比11.8％減)、完工件数は1,079件(前期比16.3％減)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,666百万円(前年同期比25.0％減)、セグメント利益が139百万円(同34.4％減)となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は不動産金融事業等で構成されております。不動産金融事業では、グループの強みである不動産査定力を活かした不動産担保融資の提供により、顧客のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応することで販路開拓を行ってまいりました。また、ハウス・リースバック事業を始めグループ内のシナジー及びフランチャイズ加盟店との連携に注力し、当第２四半期連結累計期間におきましては47件の不動産担保融資の実行を行いました。
その結果、セグメント売上高は59百万円(前年同期比59百万円増)、セグメント利益24百万円(同26百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,642百万円の増加となりました。
これは主として、現金及び預金が361百万円増加したこと及び不動産金融事業の案件増加に伴う営業貸付金が975百万円増加、ハウス・リースバック事業の案件増加に伴い、有形固定資産が1,363百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は13,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円の増加となりました。
これは主として、不動産金融事業の融資案件等のための短期借入金が275百万円増加したこと及びハウス・リースバック事業の物件取得等のための１年内返済予定の長期借入金が280百万円、長期借入金が1,771百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。
これは主として、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が357百万円増加したこと及び配当金の支払いにより135百万円減少したことによるものであります。
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項目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当第２四半期連結会計期間（百万円） |
増減 （百万円） |
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総 資 産 |
12,895 |
15,537 |
2,642 |
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負 債 |
10,725 |
13,143 |
2,417 |
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純 資 産 |
2,169 |
2,393 |
224 |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて304百万円増加し、2,295百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、263百万円(前年同期は1,063百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益552百万円の計上に加え、たな卸資産が658百万円減少したことであります。
主な減少要因は、営業貸付金が975百万円増加したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,121百万円(前年同期は1,956百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,050百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,162百万円(前年同期は1,287百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額275百万円、長期借入れによる収入2,776百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出724百万円、配当金の支払額135百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。