第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,001,655	2,363,217
完成工事未収入金	102,318	67,428
売掛金	75,868	78,088
販売用不動産	4,185,635	4,055,718
仕掛販売用不動産	697,610	771,017
未成工事支出金	33,263	28,419
営業貸付金	43,000	1,018,463
繰延税金資産	50,596	49,693
その他	215,588	241,301
貸倒引当金	△11,594	△9,284
流動資産合計	7,393,943	8,664,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,780,939	2,037,760
減価償却累計額	△337,419	△309,318
建物及び構築物（純額）	1,443,520	1,728,442
土地	3,730,528	4,818,987
その他	109,422	107,838
減価償却累計額	△75,728	△83,757
その他（純額）	33,693	24,080
有形固定資産合計	5,207,742	6,571,511
無形固定資産
のれん	9,700	7,676
その他	63,067	61,972
無形固定資産合計	72,767	69,648
投資その他の資産
投資有価証券	5,218	7,515
繰延税金資産	4,388	4,074
その他	211,121	220,721
貸倒引当金	△74	△89
投資その他の資産合計	220,654	232,221
固定資産合計	5,501,164	6,873,381
資産合計	12,895,108	15,537,444

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	403,606	341,507
短期借入金	3,600,850	3,876,253
1年内償還予定の社債	49,700	49,950
1年内返済予定の長期借入金	518,258	798,913
リース債務	10,112	9,845
未払金	142,972	167,606
未払費用	268,931	311,683
未払法人税等	405,404	211,278
未払消費税等	31,475	39,200
未成工事受入金	272,657	213,807
前受金	178,154	208,886
完成工事補償引当金	4,549	5,107
その他	116,487	164,186
流動負債合計	6,003,158	6,398,225
固定負債
社債	50,600	25,500
長期借入金	3,775,352	5,546,964
リース債務	17,445	12,655
長期預り保証金	840,207	1,116,427
繰延税金負債	703	608
資産除去債務	13,716	14,547
完成工事補償引当金	24,729	28,852
固定負債合計	4,722,754	6,745,556
負債合計	10,725,913	13,143,781
純資産の部
株主資本
資本金	358,759	359,088
資本剰余金	495,781	496,109
利益剰余金	1,314,255	1,536,146
自己株式	△158	△158
株主資本合計	2,168,638	2,391,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△746	427
その他の包括利益累計額合計	△746	427
新株予約権	1,303	2,048
純資産合計	2,169,195	2,393,662
負債純資産合計	12,895,108	15,537,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,676,946	8,579,809
売上原価	5,591,364	5,331,697
売上総利益	3,085,581	3,248,112
販売費及び一般管理費	※ 2,379,406	※ 2,607,578
営業利益	706,175	640,533
営業外収益
受取利息及び配当金	145	104
受取手数料	4,965	16,029
受取保険金	2,364	786
保険解約返戻金	16,406	－
その他	4,966	13,638
営業外収益合計	28,847	30,558
営業外費用
支払利息	57,969	85,005
株式公開費用	－	26,527
その他	3,165	6,771
営業外費用合計	61,134	118,303
経常利益	673,887	552,787
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	673,887	552,787
法人税等	227,046	195,315
四半期純利益	446,841	357,472
親会社株主に帰属する四半期純利益	446,841	357,472

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	446,841	357,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△223	1,174
その他の包括利益合計	△223	1,174
四半期包括利益	446,618	358,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	446,618	358,647

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	673,887	552,787
減価償却費	63,236	101,576
のれん償却額	2,023	2,023
長期前払費用償却額	3,580	7,565
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,852	△2,294
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,596	4,681
受取利息及び受取配当金	△145	△104
保険解約返戻金	△16,406	－
支払利息	57,969	85,005
固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△19,608	32,670
たな卸資産の増減額（△は増加）	462,523	658,483
仕入債務の増減額（△は減少）	△115,695	△62,099
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△975,463
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△80,831	△58,850
前受金の増減額（△は減少）	31,688	30,732
前渡金の増減額（△は増加）	△31,397	27,296
前払費用の増減額（△は増加）	△36,728	△54,793
未収入金の増減額（△は増加）	3,474	△19,656
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,013	4,498
未払費用の増減額（△は減少）	59,441	42,822
預り保証金の増減額（△は減少）	289,945	276,220
預り金の増減額（△は減少）	△9,154	22,939
その他	△17,787	36,032
小計	1,291,450	712,076
利息及び配当金の受取額	145	△192
利息の支払額	△83,188	△65,048
法人税等の支払額	△145,294	△385,706
法人税等の還付額	0	1,968
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,063,112	263,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,965,702	△2,050,126
貸付金の回収による収入	130	117
差入保証金の差入による支出	△1,168	△143
差入保証金の回収による収入	820	239
その他	9,428	△71,111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,956,490	△2,121,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	536,960	275,403
長期借入れによる収入	1,634,000	2,776,688
長期借入金の返済による支出	△824,097	△724,421
社債の償還による支出	△24,850	△24,850
リース債務の返済による支出	△5,056	△5,056
自己株式の取得による支出	△84	－
配当金の支払額	△29,375	△135,581
新株予約権の発行による収入	184	657
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,287,681	2,162,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	394,302	304,912
現金及び現金同等物の期首残高	998,276	1,990,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,392,578	※ 2,295,767

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 　　至 平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 　　至 平成28年12月31日）
給料及び手当	958,125千円	1,020,653千円
広告宣伝費	504,686	554,100
法定福利費	139,583	143,214
貸倒引当金繰入額	6,359	942

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,392,828千円	2,363,217千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△250	△67,450
現金及び現金同等物	1,392,578	2,295,767

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	29,375	35	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日定時株主総会	普通株式	135,581	16	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産売買	不動産流通	住宅・リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	847,011	684,175	4,200,119	723,759	2,221,851	8,676,918	28	8,676,946	－	8,676,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,423	－	－	104,955	－	143,378	24,631	168,010	△168,010	－
計	885,435	684,175	4,200,119	828,714	2,221,851	8,820,296	24,659	8,844,956	△168,010	8,676,946
セグメント利益又は損失（△）	510,190	27,720	438,752	108,852	213,167	1,298,683	△2,683	1,296,000	△589,824	706,175

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△589,824千円には、セグメント間取引消去25,551千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,376千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産売買	不動産流通	住宅・リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,024,680	1,262,221	3,759,569	807,938	1,666,310	8,520,720	59,088	8,579,809	－	8,579,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,748	3,606	－	99,092	－	142,446	20,381	162,828	△162,828	－
計	1,064,429	1,265,827	3,759,569	907,031	1,666,310	8,663,167	79,469	8,742,637	△162,828	8,579,809
セグメント利益	604,195	203,549	208,332	175,603	139,883	1,331,563	24,245	1,355,809	△715,276	640,533

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産金融事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△715,276千円には、セグメント間取引消去18,294千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、セグメントの区分を変更しております。従来の「不動産」につきましては、「ハウス・リースバック」「不動産売買」に区分いたしました。当該変更により、当社グループの報告セグメントを「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「不動産売買」「不動産流通」「住宅・リフォーム」の５セグメントとしております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　　　は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	53円24銭	42円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	446,841	357,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	446,841	357,472
普通株式の期中平均株式数（株）	8,392,986	8,475,698
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円64銭	41円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数（株）	96,321	164,352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

(注)　当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。