文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢や米国新政権発足後の先行き不透明感の広がりにより、金融資本市場への影響が懸念されたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境は緩やかに回復基調を続け、全体としては底堅く推移しております。一方、欧州の政治リスクの高まりや米国の利上げに伴う新興国経済の下振れ等、先行き景気を下押しするさまざまな要因には留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格や地価の上昇による販売価格の高騰が懸念されたものの、中古住宅市場やリフォーム・リノベーション市場の活性化と日銀のマイナス金利政策継続を背景に実需は堅調な動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資の強化による安定的な収益の確保、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は12,861百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は932百万円（同2.6％減）、経常利益は810百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は515百万円（同12.7％減）となりました。
なお、平成28年８月12日に公表いたしました業績予想に基づいた当第３四半期連結累計期間の計画に対しては、売上高は7.2％増、営業利益は10.8％増、経常利益は11.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.6％増となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（平成29年３月31日現在）
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セグメント名称 |
売上高（百万円） |
内 容 |
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フランチャイズ事業 |
1,576 |
新規加盟契約数97件、 累計加盟契約数441件 新規開店店舗数79店舗、累計開店店舗数365店舗 |
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ハウス・リースバック事業 |
2,183 |
新規取得保有物件数209件、累計保有物件数445件 売却件数31件 |
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不動産売買事業 |
5,574 |
買取専門店店舗数 ６店舗 |
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不動産流通事業 |
1,242 |
住宅モール店舗数 ６店舗 (注) サテライト店舗数 ５店舗 |
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住宅・リフォーム事業 |
2,165 |
住宅モール店舗数 ６店舗 (注) ショールーム店舗数 ２店舗 |
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不動産金融事業 |
119 |
不動産担保融資実行数 91件 |
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合 計 |
12,861 |
－ |
(注) 不動産流通事業及び住宅・リフォーム事業は、同一の住宅モール店舗内において事業を行っているため、住宅モール店舗数は同一になっております。
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、東京証券取引所市場第一部への市場変更による信用力の向上やコーポレートブランド価値の向上効果、買取による収益向上を目指した「家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズもあり、当第３四半期連結累計期間における新規加盟契約数は97件、累計加盟契約数は441件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第３四半期連結累計期間における新規開店店舗数は79店舗、累計開店店舗数は365店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,576百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益が943百万円（同20.5％増）となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果によるサービスの認知度向上と東京証券取引所市場第一部への市場変更による信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当第３四半期連結累計期間におきましては209戸取得し31戸を売却しました。保有する不動産は累計445戸となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は2,183百万円(前年同期比125.6％増)、セグメント利益が297百万円(同275百万円増)となりました。
③不動産売買事業
不動産売買事業では、直営店エリアにおいては、継続して仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底することで、仲介部門とのシナジーを効かせることに注力してまいりました。また、都市部を中心とする投資用不動産や高価格帯の商品においては、リスクに慎重を期した仕入れを行う方針により、取引件数が減少となりました。
その結果、セグメント売上高は5,574百万円(前年同期比15.1％減)、セグメント利益が296百万円(同56.1％減)となりました。
④不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は1,242百万円(前年同期比10.7％増)、セグメント利益が287百万円(同44.2％増)となりました。
⑤住宅・リフォーム事業
住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業等で構成されております。リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、受注獲得に努めてまいりましたが、前期末の一時的な反響減により受注件数は1,599件(前年同期比7.3％減)、完工件数は1,521件(同13.1％減)となりました。
その結果、セグメント売上高は2,165百万円(前年同期比27.0％減)、セグメント利益が120百万円(同44.8％減)となりました。
⑥不動産金融事業
不動産金融事業では、グループの強みである不動産査定力を活かした不動産担保融資の提供を主として、顧客のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応することで顧客開拓を行ってまいりました。また、ハウス・リースバック事業を始めグループ内のシナジー及びフランチャイズ加盟店との連携に注力し、当第３四半期連結累計期間におきましては91件の不動産担保融資の実行を行いました。
その結果、セグメント売上高は119百万円、セグメント利益が51百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,813百万円の増加となりました。
これは主として、現金及び預金が784百万円増加したこと及び不動産金融事業の案件増加に伴う営業貸付金が2,446百万円の増加、ハウス・リースバック事業の案件増加に伴い、有形固定資産が1,665百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は15,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,430百万円の増加となりました。
これは主として、不動産金融事業の融資案件等のための短期借入金が1,623百万円増加したこと及びハウス・リースバック事業の物件取得のための１年内返済予定の長期借入金が641百万円、長期借入金が2,058百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円の増加となりました。
これは主として、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が515百万円増加したこと及び配当金の支払により135百万円減少したことによるものであります。
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項目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当第３四半期連結会計期間（百万円） |
増減 （百万円） |
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総 資 産 |
12,895 |
17,708 |
4,813 |
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負 債 |
10,725 |
15,156 |
4,430 |
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純 資 産 |
2,169 |
2,552 |
382 |
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。