当社は、平成29年８月14日付でＵＤＳコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合（以下「割当先」といいます。）と株式投資契約を締結し、割当先に対して、平成29年10月17日付で第三者割当により総額30億円のＡ種優先株式を発行いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政治動向や北朝鮮情勢をはじめとする地政学的リスクにより、金融資本市場への影響が懸念されたものの、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が持続され、個人消費も緩やかに回復基調で推移しております。しかしながら、東アジア情勢や欧米諸国の政治動向など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資を強化しました。また、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,659百万円(前年同期比15.5％増)、営業利益は436百万円(同80.9％増)、経常利益は398百万円(同90.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は254百万円(同77.8％増)となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（平成29年９月30日現在）
|
セグメント名称 |
売上高（百万円） |
内 容 |
|
フランチャイズ事業 |
595 |
新規加盟契約数 34件、累計加盟契約数 483件 新規開店店舗数 35店舗、累計開店店舗数 394店舗 |
|
ハウス・リースバック事業 |
473 |
新規取得保有物件数 63件、累計保有物件数 564件 売却件数 13件 |
|
不動産金融事業 |
89 |
不動産担保融資実行件数 34件 |
|
不動産売買事業 |
2,383 |
取引件数 84件 |
|
不動産流通事業 |
482 |
仲介件数 804件 |
|
リフォーム事業 |
636 |
契約件数 548件 完工件数 480件 |
|
合 計 |
4,659 |
－ |
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、東京証券取引所市場第一部上場企業としての信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果により、地元有力企業の加盟や検討企業の増加に効果があらわれております。オープン店舗の増加及び営業活動の増加による知名度向上や仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズもあり、当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約数は34件、累計加盟契約数は483件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は35店舗、累計開店店舗数は394店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は595百万円(前年同期比23.0％増)、セグメント利益が382百万円(同32.3％増)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果と東京証券取引所市場第一部上場企業としての信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増加しております。新築リースバックなどの新たな取り組み開始により不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、当第１四半期連結累計期間におきましては63戸取得し、13戸を売却しました。保有する不動産は累計564戸となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は473百万円(前年同期比33.5％減)、セグメント利益が35百万円(同68.4％減)となりました。
③不動産金融事業
不動産金融事業では、グループの強みである不動産査定力を活かした不動産担保融資の提供を主として、顧客のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応することで顧客開拓を行ってまいりました。また、ハウス・リースバック事業を始めグループ内のシナジー及びフランチャイズ加盟店との連携に注力し、当第１四半期連結累計期間におきましては34件の不動産担保融資の実行を行ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は89百万円(前年同期比329.9％増)、セグメント利益が29百万円(同195.9％増)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、低価格で良質な中古不動産の購入ニーズは強く、仲介顧客のニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底し、前連結会計年度後半より仕入れを積極化した直営店エリアの販売用不動産在庫の販売が順調に進んだことで、取引件数は増加となりました。
その結果、セグメント売上高は2,383百万円(前年同期比42.5％増)、セグメント利益が254百万円(同238.4％増)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は482百万円(前年同期比12.8％増)、セグメント利益が139百万円(同28.8％増)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第１四半期連結累計期間における受注件数は548件(前年同期比10.5％増)、完工件数は480件(同9.8％増)となりました。
その結果、セグメント売上高は636百万円(前年同期比11.5％減)、セグメント利益が32百万円(同3.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円の減少となりました。
これは主として、現金及び預金が1,172百万円減少したこと及び販売用不動産が148百万円減少したこと、ハウス・リースバック事業の案件の増加に伴い有形固定資産が718百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は17,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円の減少となりました。
これは主として、短期借入金が319百万円、長期借入金が440百万円それぞれ減少したこと、フランチャイズ事業の加盟店増加及びハウス・リースバック事業の案件増加に伴い長期預り保証金が167百万円増加したこと並びにリフォーム事業の契約案件増加に伴い未成工事受入金が122百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。
これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が254百万円増加したこと及び配当金の支払いにより169百万円減少したことによるものであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当第１四半期連結会計期間（百万円） |
増減 （百万円） |
|
総 資 産 |
20,273 |
19,946 |
△326 |
|
負 債 |
17,494 |
17,082 |
△412 |
|
純 資 産 |
2,779 |
2,864 |
85 |
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。